株式会社ＮＩＴＴＡＮ
(注) １ 第97期、第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
１ 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(注) １. 日照日鍛汽車部件有限公司については、2022年10月27日付で日照日鍛汽門有限公司から名称変更して
おります。
２. 広州日鍛汽車部件有限公司については、2022年12月６日付で広州日鍛汽門有限公司から名称変更して
おります。
３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、及びニッタンタイランドCo., Ltd.について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の 運用について差を設けておりません。
４ 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
５ 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比 率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形 態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。
＜2020-2024年度 グローバル中期経営方針＞
「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする
① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する
② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す
③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする
「永続的発展」・・・NITTAN Challenge 10の達成に向かう
① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす
② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める
③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる
「企業風土改革」・・・NITTAN Challenge 80に相応しい企業文化を築いて行く
① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する
② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする
③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く
※NITTAN Challenge 80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場
への変革」を目指す当社ビジョン
当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラルに向け、電動化やＥＶ化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化などの激変する市場環境への対応に加え、バイオ・合成燃料等の新燃料対応の製品開発など既存事業における新しい展開も予想される中、多方面の開発を続けながら自社の利益を確保していく必要があり、引き続き、難しい舵取りが続くことが確実となっております。
このような「自動車産業におけるパラダイムシフト」ともいえるような大変革の時代に突入した中においても、当社グループの強みを生かしながら、既存製品の品質向上やコスト低減などで競争力を高めて市場浸透を図るとともに、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10(以下、「NC10」といいます。)」に基づき、高付加価値な新製品の開発や次世代へ対応できる新事業等を実現させ、「NITTANブランド」を維持・発展させてまいります。
次年度につきましては、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする下記のグローバル経営方針を掲げ、その実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。
＜2023年度 グローバル経営方針＞
「基盤強化」・・・ 「安全」「安心」「安定」を実現する
① 職場の危険要素を徹底的に排除し、災害ゼロを実現する
② 一人ひとりの品質意識を高め、お客様に選んでもらえるNITTANグループになる
③ NPM(※1)による原価改善と情報セキュリティー強化をもって、企業の安定感を高める
「永続的発展」 ・・・ 「モノづくり」から「価値づくり」への発想の転換
① NC10 VISIONⅠ(※2)アイテムの付加価値向上策を徹底的に追求し、成長事業とする
② NC10 VISIONⅡ(※3)の開発スピードを上げ、新規事業の位置づけにする
③ NCN（※4）とSDGsなどのCSRを愚直に実践し、持続的な企業成長に繋ぐ
「企業風土改革」 ・・・ 苦境で企業は変わる、強くなる
① 事業環境の変化をシンプルに捉え、スピーディーに対応する
② 「人づくり」はモノづくりの土台、技術力と倫理意識を兼備した人材を育てる
③ 従業員の健康増進活動を展開し、心も体も健やかにする
※１ ・・・ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生
産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。
※２ ・・・ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。
※３ ・・・ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組み
です。
※４ ・・・ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果
ガス排出量の削減を目指す取り組みです。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境リスク
新型コロナウイルス感染症による経済混乱の余波、緩和傾向にはあるものの世界的な半導体等の部品不足による供給制約等の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。また、為替や経済の先行き見通しは不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれ、その大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。
加えて、グローバルな価格競争や電動化やEV化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化などに伴う、当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。
ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格や資源価格等の高騰につきましては、関係する子会社等において想定されるリスクにつき必要な対策を行います。
（２）経営プロセスリスク
製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。本リスクに対応するため、現地法人トップとの情報交換による状況把握、当社本社による定期的な監査等によりリスクの低減を図ってまいります。
（３） 支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっておりますが、採用体制の強化、採用ツール・施策の充実により対応しております。
また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、システムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務に支障をきたすおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあり、対応費用が発生するリスクがあります。当社グループは２０２２年９月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、情報漏洩は確認されなかったものの業務に多大な支障が発生しました。当社グループは、再発防止の為に外部専門家の助言を得ながらセキュリティの見直し、強化を図ってまいります。
そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO2削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を、２０２２年４月より本格始動し、環境汚染、CO2削減の未達成によるリスクの低減を図ってまいります。
（４） 基幹プロセスリスク
革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949 規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。
また、取引先が限られる材料・部品調達等が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進むなかで景気の持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等による経済への影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、半導体等の部品不足の供給制約は緩和傾向にあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、その目的である「多様な技術を駆使し、自動車業界の脱炭素化の実現に貢献すること」を目指し、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により減収となりました。海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整等の影響はあったものの、各地域における受注回復および為替換算の円安効果等により増収となりました。この結果、売上高は前期に比べ増収となる、418億76百万円（前期比8.3%増）となりました。
損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めたものの、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格の高騰により、売上原価率が前連結会計年度の84.9％から87.0％と2.1％増加しております。
販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたことや、受注増加に伴う固定費負担の割合が減少したことなどにより、対売上高率は前連結会計年度の10.0％から9.6％と0.4％減少しております。
この結果、営業利益は14億40百万円（前期比26.6%減）となりました。この減少のうち、為替変動が占める割合は25.8%であります。
営業外収益は前連結会計年度と比べて１億65百万円増加し、５億24百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、持分法投資利益が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて11百万円減少し、２億５百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、雑損失の減少などによるものであります。
この結果、経常利益は、17億59百万円（前期比16.4%減）となりました。
特別利益は、５百万円となりました。また、固定資産除却損の発生額が減少したことや、前期は発生していた減損損失が当期は発生しなかったことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、17百万円となりました。
法人税等については、前連結会計年度と比べて25百万円増加し、７億45百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて53百万円減少し、６億10百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億91百万円（前期比39.2%減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整の影響等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。
海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整の影響等により中国子会社において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前期を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け船外機・汎用機用製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加に加え、国内および中国における受注減少に伴う固定費の圧迫や北米における受注急回復に伴う生産性の悪化および円安に伴う一部子会社の損失幅拡大等の影響により減益となりました。
この結果、売上高は、339億71百万円（前期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、12億95百万円（前期比30.7%減）となりました。
（舶用部品）
舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加したことや、国内においては高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注増加に伴う増産効果はあったものの、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により、前期と同水準となりました。
この結果、売上高は、37億61百万円（前期比18.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、90百万円（前期比1.5%増）となりました。
（歯車）
歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により自動車用製品の販売数量が減少し、前期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せず、前期と同水準となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しました。
この結果、売上高は、24億46百万円（前期比12.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、３億８百万円（前期はセグメント損失（営業損失）63百万円）となりました。
（ＰＢＷ）
ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。
この結果、売上高は、10億58百万円（前期比16.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億13百万円（前期比67.3%増）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18億36百万円（前期比36.7%減）、セグメント利益（営業利益）は、49百万円（前期はセグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億99百万円を含んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
当連結会計年度末における総資産は、569億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億56百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、246億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億21百万円の増加となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が６億92百万円、受取手形及び売掛金が６億20百万円、現金及び預金が５億15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、322億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が２億46百万円増加した一方、有形固定資産が６億６百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、125億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億26百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が５億92百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が６億55百万円、支払手形及び買掛金が３億47百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、113億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。
純資産の部は、329億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億55百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が９億36百万円、非支配株主持分が５億32百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は68億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億15百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、47億98百万円の資金増加（前連結会計年度は、68億84百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費43億67百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、25億32百万円の資金減少（前連結会計年度は、35億35百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出25億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、21億96百万円の資金減少（前連結会計年度は、33億４百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出29億78百万円によるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は196.9%、当座比率は118.8%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.8％となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
（提出会社）
外国との技術ライセンス契約
2023年３月31日現在
(注) 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。
主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 第三者割当 発行価格591円 資本組入額295.5円
割当先 イートンコーポレーション
2023年３月31日現在
(注)１ 自己株式283,692株は「個人その他」に2,836単元含まれ、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
(注)２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式： 869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
(注)３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM MOTORS PARTS CO.,LTD.（保有株式：1,057,000株）であります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」及び「ＰＢＷ」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類