株式会社ＮＩＴＴＡＮ
(注) １ 第97期、第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
１ 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(注) １. 日照日鍛汽車部件有限公司については、2022年10月27日付で日照日鍛汽門有限公司から名称変更して
おります。
２. 広州日鍛汽車部件有限公司については、2022年12月６日付で広州日鍛汽門有限公司から名称変更して
おります。
３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、及びニッタンタイランドCo., Ltd.について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の 運用について差を設けておりません。
４ 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
５ 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比 率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形 態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境リスク
新型コロナウイルス感染症による経済混乱の余波、緩和傾向にはあるものの世界的な半導体等の部品不足による供給制約等の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。また、為替や経済の先行き見通しは不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれ、その大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。
加えて、グローバルな価格競争や電動化やEV化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化などに伴う、当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。
ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格や資源価格等の高騰につきましては、関係する子会社等において想定されるリスクにつき必要な対策を行います。
（２）経営プロセスリスク
製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。本リスクに対応するため、現地法人トップとの情報交換による状況把握、当社本社による定期的な監査等によりリスクの低減を図ってまいります。
（３） 支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっておりますが、採用体制の強化、採用ツール・施策の充実により対応しております。
また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、システムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務に支障をきたすおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあり、対応費用が発生するリスクがあります。当社グループは２０２２年９月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、情報漏洩は確認されなかったものの業務に多大な支障が発生しました。当社グループは、再発防止の為に外部専門家の助言を得ながらセキュリティの見直し、強化を図ってまいります。
そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO2削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を、２０２２年４月より本格始動し、環境汚染、CO2削減の未達成によるリスクの低減を図ってまいります。
（４） 基幹プロセスリスク
革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949 規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。
また、取引先が限られる材料・部品調達等が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいります。
（提出会社）
外国との技術ライセンス契約
2023年３月31日現在
(注) 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。
主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 自己株式283,692株は「個人その他」に2,836単元含まれ、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
(注)２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式： 869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
(注)３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM MOTORS PARTS CO.,LTD.（保有株式：1,057,000株）であります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」及び「ＰＢＷ」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類