ユニプレス株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第81期から第83期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．ユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
４．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2023年３月末現在の組合員総数は1,587名であります。
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 提出会社
(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。
２． 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
３． 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
４． 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５． 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。
６． 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。
２． 「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
３． 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
４． 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
５． 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
６． 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。
７． 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。
このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。
世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等はあるものの、得意先からの受注は今後回復するものと見込まれます。
一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。加えてCOVID-19の影響やそれに伴う経済活動の停滞、半導体の世界的な供給不足による影響等もあり、当社を取り巻く環境は依然不透明な部分を残しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
このような環境下において、当社は、車体事業、ＴＭ事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「完成度を高め、足場を固める」ことを中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。
1）稼ぐ力を取り戻す
2）モノづくりの完成度を高め、質を高める
3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する
4）学習する組織（職場）への変革
上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。
①電動化への対応加速
a.新製品・新技術の開発
電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。
b.ビジネスの拡大
販売においても、車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス、組立技術の融合による総合力で、車体事業、TＭ事業、樹脂事業において、既存技術・既存製品の拡販にとどまらず、得意先の電動化戦略に対応した新たな市場・製品の開拓を目指すと共に、新たなカーメーカーとの取引拡大に向け、積極的な拡販活動を展開してまいります。
②業界トップレベルの収益力実現
a.コスト競争力強化
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。一方で、グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。
b.工場のスマート化推進
新たな情報・デジタル技術革新による開発・生産現場の変革に対応するため、生産変動に柔軟に対応でき、安定した収益確保ができる工場を目指し、情報を活用したロスのミニマム化、生産性向上に向けた省人化・無人化を図る、工場のスマート化構想の実現を推進してまいります。
③サステナビリティ経営の推進
本業を通じた社会課題への取り組み
当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、当社の強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボンニュートラル時代への対応」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、トランスミッション部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自動車の車体骨格部品、トランスミッション部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開
当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更
・国際的な税務問題（移転価格税制等）
・法律または規制の変更
・保護貿易諸規制の発動
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・人財の採用難と確保問題
・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱
これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。「人財育成」「多様性の推進」「公正な処遇」を人事戦略の３つの柱として、会社の風土「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を推進するとともに従業員の意識・行動の変革を目指しています。
また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。
しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。
しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は3,130億円となり、前連結会計年度末に比べ104億円（3.5％）の増加となりました。一方、負債は1,638億円となり、前連結会計年度末に比べ28億円（1.7％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,492億円となり、前連結会計年度末に比べ133億円（9.8％）の増加となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイントプラスの42.5％となり、１株当たり純資産額は同260円29銭増の2,991円42銭となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円（19.6％）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,749億円となり、前連結会計年度に比べ376億円（15.8％）の増加、販売費及び一般管理費が257億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（4.3%）の増加となりました。その結果、営業利益は37億円となり、前連結会計年度（75億円の損失）に比べ113億円の増益となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が41億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（7.1%）減少し、営業外費用は28億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（82.2%）の増加となりました。その結果、経常利益は50億円となり、前連結会計年度（47億円の損失）に比べ97億円の増益となりました。
特別損益につきましては、特別利益が８億円、特別損失が５億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ７億円の増加、４千万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円となり、前連結会計年度（51億円の損失）に比べ104億円の増益となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額がマイナス２億円の合計17億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（14.3%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は11億円の利益となり、前連結会計年度に比べ３億円（42.5%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円となり、前連結会計年度（79億円の損失）に比べ104億円増加しました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は1.6％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は1.9％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ3.2ポイント、8.5ポイント上がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は983億円となり、前連結会計年度に比べ269億円（37.8％）の増収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は５億円の損失となり、前連結会計年度（54億円の損失）に比べ49億円の増益となりました。
b. 米州
売上高は854億円となり、前連結会計年度に比べ159億円（23.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は38億円となり、前連結会計年度(７億円の損失)に比べ46億円の増益となりました。
c. 欧州
売上高は462億円となり、前連結会計年度に比べ148億円（47.5％）の増収となりました。一方、セグメント利益は１億円の損失となり、前連結会計年度（41億円の損失）に比べ40億円の増益となりました。
d. アジア
売上高は744億円となり、前連結会計年度に比べ78億円（9.5％）の減収となりました。また、セグメント利益は５億円となり、前連結会計年度に比べ29億円（84.1％）の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は480億円となり、前連結会計年度末に比べ172億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは352億円の収入となり、前連結会計年度（171億円の収入）に比べ収入が181億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは85億円の支出となり、前連結会計年度（189億円の支出）に比べ支出が103億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは132億円の支出となり、前連結会計年度（68億円の収入）に比べ収入が200億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、半導体供給不足の緩和及び新車投入効果等により、特に欧州セグメントで受注高が著しく増加
しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増（104億円増）の3,130億円となりました。これは、設備投資の抑制等により有形固定資産が83億円減少した一方で、米州やアジアを中心に為替影響を含め現金及び預金が172億円増加したこと等が主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（28億円減）の1,638億円となりました。これは、為替影響を含め主に米州で未払金が25億円増加した一方、長短借入金が60億円減少したこと等が主な要因です。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9.8％増（133億円増）の1,492億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益（24億円）の計上に加え、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
当連結会計年度の売上高は3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円（19.6％）の増加となりました。これは前年度から続く半導体の世界的な供給不足や一部地域におけるCOVID-19の感染再拡大の影響はあったものの、為替影響等によるものであります。
営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ113億円改善し、37億円の利益となりました。
また、営業外損益につきましては、金利の上昇と為替影響により受取利息及び支払利息は共に増加しており、雇用調整助成金等の補助金収入等もあり、営業外損益は12億円のプラスとなり、経常利益は50億円の利益（前連結会計年度は47億円の損失）となりました。
当連結会計年度では、特別利益の額は８億円、特別損失の額は５億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円の利益（前連結会計年度は51億円の損失）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、８億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては11億円の利益（当社にとっての損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円の利益（前連結会計年度は79億円の損失）となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、得意先の増産影響等により、売上高は前連結会計年度比37.8％増の983億円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、新車部品立上げ準備費用等の負担があったものの、売上増の影響及び合理化効果等により改善し、５億円の損失（前連結会計年度は54億円の損失）となりました。
b. 米州
米州におきましては、為替影響等により、売上高は前連結会計年度比23.0％増の854億円となりました。セグメント利益につきましては、新車部品立上げ準備費用等の負担減少と合理化効果等により38億円の利益（前連結会計年度は７億円の損失）となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は前連結会計年度比47.5％増の462億円となりました。セグメント利益につきましては、売上増の影響及び合理化効果等により改善し、１億円の損失(前連結会計年度は41億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、為替影響はあったものの、中国地域におけるCOVID-19の感染再拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比9.5％減の744億円となりました。また、セグメント利益につきましては、５億円の利益(前連結会計年度は34億円の利益)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により352億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて181億円の収入増加となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、欧州を中心とした設備投資等により85億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて103億円の支出減少となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金、リース債務の返済や配当金の支払い等により、132億円の支出となりました。前連結会計年度は68億円の収入であり、200億円の収入減少となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ172億円増の480億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を584億円設定しており、その未使用枠は267億円となっております。
当連結会計年度間末において、流動資産は1,406億円（前連結会計年度末比155億円増）、流動負債は1,269億円（同124億円増）となり、その結果、流動比率は110.8%と前連結会計年度末に比べ1.6ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。
３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式3,498,320株は、「個人その他」に34,983単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。なお、自己株式3,498,320株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は3,497,320株であります。
2023年３月31日現在
（注）1. 当社は自己株式3,497千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．2023年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッドが2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。