株式会社ＴＢＫ
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期、第85期及び第87期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX 輸送用機器） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
585 |
508 |
500 |
458 |
377 |
|
最低株価 |
（円） |
350 |
360 |
402 |
367 |
227 |
（注）１．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第84期、第85期及び第87期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。
従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。
|
1949年８月 |
いすゞ部品工業株式会社を設立 |
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1951年３月 |
東京ブレーキ工業株式会社を設立 |
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1956年10月 |
上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立 |
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1957年12月 |
東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転 |
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1963年８月 |
第一精機株式会社を吸収合併 |
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1970年９月 |
子会社として福島県に東京精工株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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1971年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式公開 |
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1972年１月 |
本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転 |
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1973年９月 |
子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立 |
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1983年12月 |
米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社 東京部品ロックウェル株式会社（現 ティービーアール株式会社、連結子会社）を設立 |
|
1986年２月 |
子会社としてティービーケイ販売株式会社（現 TBK販売株式会社、連結子会社）を設立 |
|
1990年３月 |
タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Krungthep Co., Ltd.を設立 |
|
1990年11月 |
ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併 |
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1995年８月 |
子会社として香港にFull Win Developments Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
|
1996年10月 |
タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Brake Co., Ltd.（現 TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、連結子会社）を設立 |
|
1998年10月 |
インドのリュブリケアー社との合弁会社 TBK India Private Ltd.を設立 |
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1999年５月 |
工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転 |
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1999年６月 |
本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転 |
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2000年11月 |
旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始 |
|
2002年１月 |
子会社として米国にTBK America, Inc.（現 連結子会社）を設立 |
|
2004年３月 |
TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2005年７月 |
商号を株式会社ＴＢＫ(TBK Co., Ltd.)に変更 |
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2005年８月 |
中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
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2006年５月 |
福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）の操業開始 |
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2006年11月 |
TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始 |
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2007年１月 |
ISO/TS16949認証取得 |
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2007年３月 |
ISO14001認証取得 |
|
2007年５月 |
子会社として中国にTBK China Co., Ltd.（現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立 |
|
2011年２月 |
子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.（現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立 |
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2011年９月 |
TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化 |
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2012年４月
2014年10月 2014年11月 2017年２月 2017年10月 2018年２月 2018年11月 2018年12月 2019年12月 |
中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社）を設立 子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立 福島第三工場（福島県石川郡玉川村）の操業開始 旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却 IATF16949認証取得 木村可鍛株式会社(現 連結子会社)の株式取得 株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得 子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立 Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。
主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。
ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。
エンジンコンポーネント他部門
………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。
その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。
なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。
TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。
（注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
東京精工株式会社 （注）３ |
福島県 石川郡 玉川村 |
300 百万円 |
エンジンコンポーネント他 |
100.0 |
ウォーターポンプ・オイルポンプ製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ティービーアール株式会社（注）３ |
山形県 鶴岡市 |
300 百万円 |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
100.0 |
ブレーキ部品・原材料の仕入 オイルポンプ製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
木村可鍛株式会社 |
福島県 白河市 |
95 百万円 |
ブレーキ |
100.0 |
ブレーキ部品の仕入 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社サンテック （注）３ |
静岡県 浜松市 |
50 百万円 |
エンジンコンポーネント他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
TBK販売株式会社 |
東京都 町田市 |
160 百万円 |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
100.0 |
ブレーキ製品・ウォーターポンプ・オイルポンプ製品の販売 役員の兼任あり |
|
TBKK(Thailand)Co., Ltd. （注）２．３．５ |
タイ国チョンブリ県 |
243 百万バーツ |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
94.8 (5.6) |
ブレーキ部品の販売 ウォーターポンプ・オイルポンプ部品の販売 |
|
TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. （注）２．３ |
タイ国チョンブリ県 |
162 百万バーツ |
ブレーキ |
100.0 (40.0) |
資金の貸付 |
|
TBK India Private Ltd. （注）２．３ |
インド国マハラシュトラ州 |
288 百万ルピー |
エンジンコンポーネント他 |
80.0 (20.0) |
ウォーターポンプ・オイルポンプの製造販売、資金の貸付 債務の保証、社債の引受 |
|
TBK America, Inc. （注）３ |
米国インディアナ州 |
23 百万米ドル |
エンジンコンポーネント他 |
100.0 |
ウォーターポンプ・オイルポンプの製造販売 債務の保証、資金の貸付 |
|
Full Win Developments Ltd. |
香港九龍 |
15 百万香港ドル |
ブレーキ |
100.0 |
ブレーキ部品の仕入 債務の保証 役員の兼任あり |
|
Dongguan TBK Co., Ltd. （注）２ |
中国広東省東莞市 |
33 百万香港ドル |
ブレーキ |
100.0 (100.0) |
債務の保証 役員の兼任あり |
|
Changchun TBK SHILI Auto （注）３ |
中国吉林省長春市 |
78 百万人民元 |
ブレーキ |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Tongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd. （注）２．３ |
中国陝西省銅川市 |
101 百万人民元 |
ブレーキ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
中国吉林省長春市 |
160 百万人民元 |
ブレーキ |
40.0 |
ブレーキ部品の販売 債務の保証 役員の兼任あり |
（注）１．上記子会社の主要な事業を表示しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 15,142百万円
（２）経常利益 858百万円
（３）当期純利益 691百万円
（４）純資産額 10,700百万円
（５）総資産額 16,465百万円
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
||
|
日本 |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
174 376 |
(76) (193) |
|
アジア |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
17 |
(17) (345) |
|
中国 |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
140 3 |
(-) (-) |
|
北米 |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
- 78 |
(-) (12) |
|
全社（共通） |
822 |
(219) |
|
|
合計 |
|
( |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
||
|
日本 |
ブレーキ エンジンコンポーネント他 |
54 15 |
(22) (2) |
|
全社（共通） |
296 |
(83) |
|
|
合計 |
|
( |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、2023年３月31日現在の組合員数は483名であります。
連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は153名であります。
いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
上記以外の関係会社には、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち臨時雇用労働者 |
|||
|
当社 |
0.0 |
40.0 |
70.2 |
69.5 |
71.4 |
|
東京精工株式会社 |
0.0 |
0.0 |
80.0 |
77.2 |
84.9 |
|
株式会社ティービーアール |
0.0 |
0.0 |
79.2 |
73.8 |
89.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．海外子会社を含めた連結会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。
４．男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）国内外の経済状況に関わるリスク
当社グループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のため、今後もますますグローバル化が進展していくものと思われ、当社グループにおいても積極的に海外事業展開を進め、収益基盤の強化を図っております。
今般の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の混乱を受け、国内、タイ、インド及びアメリカにおいては回復傾向にあるものの、依然中国においては需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。
(2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク
当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。
また、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。
当該事業への依存度を下げるため、部品鋳造やロボットの導入支援事業等、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。
(3）製品構成の変化に関わるリスク
当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラックに搭載されている、当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種ですが、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にてEV化への動きが出てきており、当社製品のポンプ需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブレーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV（各種電動車）化に対応するため、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進し、株式会社ミクニと技術提携契約を締結し、サーマルマネージメント（熱コントロール）システムを実現する製品の開発を推進しております。
(4）為替相場の変動に関するリスク
当社グループでは、タイ、中国、インド、アメリカに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
為替変動リスクを回避するために、一部の借入金に関しましてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
(5）製品の品質・安全性に関わるリスク
当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。
これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。
(6）原材料・部品等の調達に関わるリスク
当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。
(7）自然災害や事故等に関わるリスク
当社グループは、日本、タイ、中国、インド及びアメリカに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。その他、大規模災害やパンデミック対策として、テレワーク、時差出勤等を整備しております。
(8）海外拠点の動向に関わるリスク
当社グループの海外拠点であるタイ、中国、インド及びアメリカにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。
当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。
(9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。
(10）人材の確保・育成に関わるリスク
当社グループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化により、当社グループ内の人材確保・育成が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、働きがいのある職場づくりを目指し、従業員の健康及びワークライフバランスの推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。また、従業員のキャリア形成に向け、計画的な育成を進めています。
（11）気候変動によるリスク
当社グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、当社グループ及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業を通じた環境保全活動の一環として、日本におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で46％削減することを目標に定め、その削減に取り組んでおります。
(1）技術提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
株式会社ミクニ |
日本 |
電動車用サーマルマネージメント |
電動車用サーマルマネージメントの共同開発に関する技術提携 |
2023年３月28日 発効日より１年 |
|
当社 |
Sangsin Brake |
韓国 |
エアディスクブレーキ |
エアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携 |
2019年４月３日 発効日より10年 |
（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。
(2）技術援助等を与えている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
TBKK(Thailand) |
タイ |
自動車用ブレーキ、カムシャフト、オイルポンプ、ウォーターポンプ、その他エンジン部品 |
１ 工業所有権の実施権の設定 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2015年６月23日 発効日より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
Sangsin Brake |
韓国 |
大型車両用ブレーキ |
－同上－ |
1994年１月14日 量産時より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
Full Win Developments Ltd. (注２) |
中国 |
ブレーキライニング |
－同上－ |
2002年８月１日 発効日より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
Changchun TBK |
中国 |
商用車用ブレーキ摩擦材 |
－同上－ |
2016年７月25日 発効日より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
TBK America, |
米国 |
自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ |
－同上－ |
2006年11月15日 頭金支払い後10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
Sangsin Brake |
韓国 |
電磁式リターダ |
－同上－ |
2010年９月30日 販売開始日より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
TBK India |
インド |
自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ |
－同上－ |
2011年６月28日 新製品量産時より10年 |
|
当社 |
Changchun FAWSN (注２) |
中国 |
商用車用ブレーキ |
－同上－ |
2012年７月５日 量産時より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
Sangsin Brake |
韓国 |
自己発電型リターダ |
－同上－ |
2014年４月30日 発効日より10年 以後１年ずつ自動更新 |
|
当社 |
Hindustan Composites Limited (注２) |
インド |
商用車用ブレーキ摩擦材 |
－同上－ |
2017年８月31日 発効日より７年 以後２年ずつ自動更新 |
（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。
２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
福島工場 （福島県石川郡玉川村） |
日本 |
ブレーキ生産設備 |
288 |
132 |
173 (31) |
157 |
752 |
187 (55) |
|
福島第二工場 （福島県石川郡玉川村） |
日本 |
ブレーキ部品エンジン部品生産設備 |
211 |
40 |
177 (78) |
14 |
443 |
22 (3) |
|
福島第三工場 （福島県石川郡玉川村） |
日本 |
ブレーキ部品エンジン部品生産設備 |
76 |
1 |
29 (34) |
3 |
111 |
11 (27) |
|
テストコース （北海道帯広市） |
日本 |
製品の試験設備 |
40 |
25 |
26 ( 374) |
1 |
94 |
5 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
面積 （㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （東京都町田市） |
日本・全社 （共通） |
建物 |
2,704 |
72 |
（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。
３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
東京精工株式会社 |
福島県石川郡玉川村 |
日本 |
ウォーターポンプオイルポンプ生産設備 |
237 |
976 |
13 (19) |
57 |
1,284 |
166 (138) |
|
ティービーアール株式会社 |
山形県 鶴岡市 |
日本 |
ブレーキ部品オイルポンプ生産設備 |
411 |
234 |
659 (66) |
47 |
1,352 |
220 (85) |
|
木村可鍛株式会社 |
福島県 白河市 |
日本 |
ダクタイル鋳鉄品生産設備 |
71 |
115 |
71 (56) |
10 |
269 |
42 (5) |
|
株式会社サンテック |
静岡県 浜松市 |
日本 |
各種専用工作機械生産設備 |
140 |
69 |
288 (12) |
0 |
499 |
53 (17) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
TBKK (Thailand) Co., Ltd. |
タイ国チョンブリ県 |
アジア |
ブレーキ部品ウォーターポンプオイルポンプ生産設備 |
1,763 |
3,119 |
1,589 (93) |
264 |
6,736 |
630 (352) |
|
TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. |
タイ国チョンブリ県 |
アジア |
ブレーキ部品生産設備 |
－ |
2 |
－ (－) |
0 |
2 |
25 (-) |
|
TBK India Private Ltd. |
インド国マハラシュトラ州 |
アジア |
ウォーターポンプオイルポンプ生産設備 |
280 |
229 |
539 (346) |
85 |
1,135 |
140 (134) |
|
TBK America,Inc. |
米国 |
北米 |
ウォーターポンプ生産設備 |
505 |
466 |
21 (50) |
75 |
1,068 |
78 (12) |
|
Dongguan TBK Co., Ltd. |
中国広東省東莞市 |
アジア |
ライニングウォーターポンプ生産設備 |
115 |
346 |
－ (－) |
47 |
510 |
113 (-) |
|
Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd. |
中国吉林省 |
アジア |
ライニング生産設備 |
186 |
516 |
－ (－) |
172 |
876 |
48 (66) |
|
Tongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd. |
中国陝西省 |
アジア |
ライニング生産設備 |
－ |
1,656 |
－ (－) |
100 |
1,756 |
27 (59) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
76,000,000 |
|
計 |
76,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式101,811株は「個人その他」に1,018単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿四谷1-6-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数の割合は自己株式（101,811株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付信託（BBT）928,660株は含まれておりません。
３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-3-3 |
928 |
3.16 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-2 |
161 |
0.55 |
|
計 |
－ |
1,089 |
3.70 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産圧縮額戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
補助金返還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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固定資産圧縮額戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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補助金返還損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |