（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期、第85期及び第87期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期、第85期及び第87期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。

主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。

その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。

なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。

TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。

（注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

　（注）１．上記子会社の主要な事業を表示しております。

２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　 15,142百万円

（２）経常利益　　　858百万円

（３）当期純利益　　691百万円

（４）純資産額　 10,700百万円

（５）総資産額　 16,465百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、2023年３月31日現在の組合員数は483名であります。

　連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は153名であります。

　いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。

　上記以外の関係会社には、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外子会社を含めた連結会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。

４．男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略等

　世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、半導体不足や原材料価格の高騰などの外部要因に加え、北米事業の立て直しの遅れ、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、当社グループの収益性に大きな影響が出ております。 こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。

①企業価値向上の取組み

　国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。また、重複コストの解消や生産性の向上を目的として、国内グループ会社との統合準備を進めております。

②新領域への挑戦

　乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促しております。さらに、2023年３月には株式会社ミクニとのサーマルマネジメント（熱管理）分野における共同開発契約を締結し、商用車バッテリーEV分野における製品の開発を目指しています。

　そのほか、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。 これらに加えて、アルミ鋳物の量産化や、自動車産業で培った技術を活かし、ロボット産業におけるソリューション事業にも取り組んでおります。

③ESG経営の取組み

　サステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティ推進室を中心にサステナビリティ経営に取り組んでおります。

E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。

S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。

G：コーポレートガバナンスの強化として、政策保有株式の縮減や後継者育成計画の策定に取り組みます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内工場の再編や北米事業の黒字化注力により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、エネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰への対応が足元での課題となりますので、サプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、第15次中期経営計画を公表し、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。

　また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取組みの中で進捗管理をしてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内外の経済状況に関わるリスク

　当社グループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のため、今後もますますグローバル化が進展していくものと思われ、当社グループにおいても積極的に海外事業展開を進め、収益基盤の強化を図っております。

　今般の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の混乱を受け、国内、タイ、インド及びアメリカにおいては回復傾向にあるものの、依然中国においては需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。

(2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク

　当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。

　また、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。

　当該事業への依存度を下げるため、部品鋳造やロボットの導入支援事業等、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。

(3）製品構成の変化に関わるリスク

　当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　トラックに搭載されている、当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種ですが、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にてEV化への動きが出てきており、当社製品のポンプ需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブレーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV（各種電動車）化に対応するため、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進し、株式会社ミクニと技術提携契約を締結し、サーマルマネージメント（熱コントロール）システムを実現する製品の開発を推進しております。

(4）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、タイ、中国、インド、アメリカに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　為替変動リスクを回避するために、一部の借入金に関しましてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

(5）製品の品質・安全性に関わるリスク

　当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。

　これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。

(6）原材料・部品等の調達に関わるリスク

　当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。

(7）自然災害や事故等に関わるリスク

　当社グループは、日本、タイ、中国、インド及びアメリカに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。その他、大規模災害やパンデミック対策として、テレワーク、時差出勤等を整備しております。

(8）海外拠点の動向に関わるリスク

　当社グループの海外拠点であるタイ、中国、インド及びアメリカにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。

　当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

(9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。

(10）人材の確保・育成に関わるリスク

　当社グループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化により、当社グループ内の人材確保・育成が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として、働きがいのある職場づくりを目指し、従業員の健康及びワークライフバランスの推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。また、従業員のキャリア形成に向け、計画的な育成を進めています。

（11）気候変動によるリスク

　当社グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、当社グループ及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、事業を通じた環境保全活動の一環として、日本におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で46％削減することを目標に定め、その削減に取り組んでおります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

総資産については、前年度末比3.4％増の52,179百万円（前連結会計年度末は、50,476百万円）となり1,703百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加1,905百万円及び棚卸資産の増加937百万円に、繰延税金資産の減少979百万円を加味したことによるものであります。

負債については、前年度末比12.1％増の24,650百万円（前連結会計年度末は、21,996百万円）となり2,653百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加1,570百万円及び長期借入金の増加87百万円に、支払手形及び買掛金の増加738百万円を加味したことによるものであります。

純資産については、前年度末比3.3％減の27,529百万円（前連結会計年度末は、28,479百万円）となり950百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加876百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少2,264百万円を加味したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末55.4％から51.6％となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、徐々に規制が緩和され経済活動が正常化しつつある一方、ウクライナ情勢の悪化の影響等による世界的な原材料価格の高騰、さらには欧米との金利差拡大を主因とする急激な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの関連するトラック製造業界は、世界的な半導体不足など部品不足による生産遅れの影響で供給が滞り、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、55,042台と前年度比28.8％の減少となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は堅調に推移いたしました。他方で、中国では新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は53,522百万円（前年度比4.5％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は628百万円（前年度は営業利益598百万円）、経常損失は623百万円（前年度は経常利益1,232百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,065百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益783百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本におきましては、売上高は30,693百万円（前年度比2.0％増）、営業損失は425百万円（前年度は営業利益301百万円）となりました。

　アジアにおきましては、売上高は18,339百万円（前年度比13.7％増）、営業利益は936百万円（前年度比5.7％増）となりました。

　中国におきましては、売上高は4,204百万円（前年度比27.2％減）、営業損失は728百万円（前年度は営業利益18百万円）となりました。

　北米におきましては、売上高は4,224百万円（前年度比27.2％増）、営業損失は449百万円（前年度は営業損失608百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,924百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,539百万円（前年度は4,292百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失690百万円に減価償却費3,235百万円、仕入債務の増加641百万円及び棚卸資産の増加635百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,847百万円（前年度は2,343百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,950百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、958百万円（前年度は1,843百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,292百万円増加したことと配当金の支払額199百万円によるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、日本セグメントでは、半導体不足により売上が見込よりも伸長しなかったこと、原材料・エネルギーコストの高騰、原材料等のコスト上昇に対する価格転嫁の遅れにより増収減益となりました。アジアセグメントでは、タイにおいては、国内・輸出向とも堅調に推移し、インドにおいては、主要顧客向けの売上増により、アジアセグメントは増収増益となりました。中国セグメントでは、インフラ投資や不動産投資の停滞等により需要が引き続き停滞しており、減収減益となりました。北米セグメントでは、引き続き需要は堅調に推移したことと材料比率の良化により減益幅は縮小しました。

ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて52百万円増（前年度比0.3％増）の19,098百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,275百万円増（前年度比7.1％増）の34,423百万円となりました。

主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて648百万円増（前年度比6.8％増）の10,237百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて737百万円増（前年度比18.8％増）の4,650百万円、株式会社小松製作所に対する売上が、前連結会計年度に比べて137百万円増（前年度比8.0％増）の1,863百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて425百万円減（前年度比19.5％減）の1,757百万円となりました。

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて3,331百万円増（前年度比7.3％増）の49,151百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて7.3％増の91.8％となりました。その要因として、材料市況高騰による材料費の増加・原油価格高騰に起因するエネルギーコストの上昇による動力費の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて224百万円増（前年度比4.7％増）の5,000百万円となりました。増加の主な要因は、運搬費、支払手数料等の費用増加によるものであります。

営業外損益につきましては、5百万円の利益（前年度比99.2％減）となりました。前連結会計年度は、持分法による投資利益となっておりましたが、当連結会計年度は、持分法による投資損失となったことが主な要因であります。

特別損益につきましては、66百万円の損失（前年度は20百万円の利益）となりました。これは、投資有価証券評価損の計上が主な要因であります。

税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では430百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては1,270百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として271百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として999百万円の費用を計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,949百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,924百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、この４月より適用の新市場区分について、プライム市場を選択しておりますが、上場維持基準については適合できていない状況にあります。このような状況を鑑み、新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次中期経営計画を策定いたしました。我々の未来は自分たちで創造（つくり）だすものと考え、当社グループが企業としての価値を今以上に創造（つくり）だすため、「新たな時代の変化に合った創造する企業（自分）に生まれ変わる」ことに重点を置いて活動してまいります。

その結果として、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。

(1）技術提携契約

（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。

(2）技術援助等を与えている契約

　（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。

２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。

３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

　（注）自己株式101,811株は「個人その他」に1,018単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

　（注）１．所有株式数の割合は自己株式（101,811株）を控除して計算しております。

２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付信託（BBT）928,660株は含まれておりません。

３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。