企業一覧

株式会社エクセディ

EXEDY Corporation
寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
証券コード：72780
業界：輸送用機器
有価証券報告書の提出日：2023年6月27日

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

（百万円）

282,398

263,899

227,420

261,095

285,639

税引前利益

（百万円）

19,039

14,964

9,066

19,467

9,916

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

12,967

9,492

4,983

12,477

4,591

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

13,113

3,854

10,481

21,074

8,222

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

200,153

196,938

203,927

221,756

225,563

総資産額

（百万円）

311,975

301,019

312,741

332,785

331,875

１株当たり

親会社所有者帰属持分

（円）

4,157.72

4,200.17

4,347.73

4,725.44

4,803.89

基本的１株当たり当期利益

（円）

269.52

198.34

106.24

265.92

97.78

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

-

-

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

（％）

64.2

65.4

65.2

66.6

68.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

6.6

4.8

2.5

5.9

2.1

株価収益率

（倍）

8.90

8.06

15.75

5.92

18.54

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

31,760

36,103

30,105

28,434

27,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△27,763

△26,515

△16,765

△15,494

△12,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,260

△8,638

△8,450

△10,540

△11,179

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

45,413

45,416

51,567

55,407

59,538

従業員数

（人）

13,491

12,922

12,342

11,940

11,725

(平均臨時雇用者数)

(4,503)

(4,316)

(3,803)

(3,662)

(3,356)

　（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

125,438

118,621

100,419

112,933

114,201

経常利益

（百万円）

12,144

10,608

7,747

11,672

10,788

当期純利益

（百万円）

10,308

9,088

2,016

9,399

7,727

資本金

（百万円）

8,284

8,284

8,284

8,284

8,284

発行済株式総数

（千株）

48,593

48,593

48,593

48,593

48,593

純資産額

（百万円）

112,666

114,242

113,343

119,460

122,400

総資産額

（百万円）

171,088

171,251

167,755

176,101

178,947

１株当たり純資産額

（円）

2,340.37

2,436.48

2,416.47

2,545.60

2,606.80

１株当たり配当額

（円）

90.00

90.00

60.00

90.00

90.00

(うち１株当たり中間配当額)

(45.00)

(45.00)

(30.00)

(40.00)

(45.00)

１株当たり当期純利益

（円）

214.24

189.89

42.98

200.32

164.59

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.9

66.7

67.6

67.8

68.4

自己資本利益率

（％）

9.4

8.0

1.8

8.1

6.4

株価収益率

（倍）

11.19

8.42

38.93

7.86

11.02

配当性向

（％）

42.0

47.4

139.6

44.9

54.7

従業員数

（人）

2,679

2,683

2,722

2,706

2,650

(平均臨時雇用者数)

(1,269)

(1,115)

(935)

(827)

(708)

株主総利回り

（％）

74.2

53.0

57.0

56.8

66.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,010

2,913

1,920

    1,807

  1,886

最低株価

（円）

2,375

1,268

1,210

    1,457

  1,447  

　（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

1923年２月

大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業

1950年７月

大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立

1959年２月

埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）

1961年２月

広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)

1963年１月

本社を大阪府寝屋川市に移転

1973年６月

北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）

1973年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1975年８月

鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現　伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設

1977年３月

米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）

1977年７月

東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）

1982年12月

米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞

1985年９月

インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）

1985年10月

インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）

1989年11月

英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）

1991年12月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

1993年２月

ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）

1994年10月

米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更）

1994年12月

タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）

1995年５月

オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）

1995年６月

米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立

1995年８月

商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更

1995年11月

本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞

1995年12月

中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）

1996年９月

マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立

1996年９月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1997年８月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年１月

タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）

1999年３月

ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得

1999年７月

中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）

1999年９月

静岡県富士市に静岡営業所を開設

2000年６月

ＩＳＯ14001の認証取得

2001年７月

アイシン精機株式会社（現　株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結

2001年12月

中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立

2002年７月

アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立

 

2004年６月

中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）

2004年８月

ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得

2006年２月

ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立

2006年５月

中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）

2006年７月

インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）

2008年３月

京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）

2008年10月

ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立

2010年１月

大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立

2010年12月

メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立

2011年３月

大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立

2011年７月

東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）

2011年９月

インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立

2012年７月

パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立

2012年９月

大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立

2012年11月

ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）

2013年２月

神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設

2013年６月

タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立

2013年12月

中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立

2014年１月

南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立

2014年２月

インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立

2015年２月

メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立

2015年８月

シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立

2015年９月

奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得

2017年１月

カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立

2020年12月

奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更

2021年４月

タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立

2022年１月

株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。

　当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。

　海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。

　なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　 連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載しております。

　当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品

主要な会社

ＭＴ

(手動変速装置関連事業)

クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール

当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他２社

ＡＴ

(自動変速装置関連事業)

トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品

当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他２社

ＴＳ

(産業機械用駆動伝動装置事業)

パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ

当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、他２社

その他

２輪用クラッチ、　機械装置、金型治工具、運送請負

当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他３社

 

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

(　)内は略称

住所

資本金又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

ダイナックス

（ＤＮＸ）

（注）２、５

北海道千歳市

百万円

500

自動変速装置関連事業

100.0

有

なし

当社が製品・部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディ鋳造

（ＥＣＣ）

京都府福知山市

百万円

460

産業機械用伝導装置関連事業

99.3

無

当社より資金を貸付

同社より部品を購入

当社が土地、建物及び構築物、機械装置を賃貸

エクセディ福島

（ＥＸＦ）

福島県喜多方市

百万円

380

自動変速装置関連事業

100.0

有

当社より資金を貸付

同社より部品を購入

なし

エクセディ機工

（ＥＸＫ）

奈良県天理市

百万円

30

手動変速装置関連事業

100.0

有

なし

当社の外注先

なし

エクセディ物流

（ＥＸＬ）

大阪府寝屋川市

百万円

90

運送業

100.0

無

なし

同社へ運送を委託

当社が駐車場の一部を賃貸

エクセディ精密

（ＥＰＣ）

岡山県美作市

百万円

450

手動変速装置関連事業

100.0

 

有

当社より資金を貸付

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディダイナックスメキシコ

（ＥＤＭ）(注)２

メキシコ

アグアスカリエンテス

百万米ドル

105

自動変速装置関連事業

100.0

[14.5]

有

なし

当社が部品を販売

なし

エクセディラテンアメリカ（ＥＬＡ）

パナマ共和国

パナマ市

千米ドル

600

手動変速装置関連事業

80.0

[9.0]

有

なし

当社が製品を販売

なし

ダイナックスアメリカ

（ＤＸＡ）（注）２

米国バージニア州

ロアノーク

百万米ドル

51

自動変速装置関連事業

100.0

[100.0]

無

なし

なし

なし

エクセディアメリカ

（ＥＡＣ）（注）２

米国テネシー州

マスコット

百万米ドル

83

自動変速装置関連事業

60.0

[60.0]

有

当社より資金を貸付

当社が製品・部品を販売

同社より製品を購入

なし

エクセディグローバルパーツ

（ＥＧＰ）

米国ミシガン州

ベルビル

千米ドル

5,400

手動変速装置関連事業

100.0

[100.0]

有

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディホールディングスオブアメリカ

（ＥＨＡ）（注）２

米国ミシガン州

ベルビル

百万米ドル

80

北米事業の統括管理

100.0

有

なし

なし

なし

エクセディミドルイースト

（ＥＭＥ）

アラブ首長国連邦

ドバイ

千

ディルハム

1,500

手動変速装置関連事業

73.3

[13.3]

有

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディオーストラリア

（ＥＡＰ）

オーストラリア

ビクトリア州

キースブロウ

千豪ドル

1,400

手動変速装置関連事業

75.0

無

なし

当社が製品を販売

なし

ダイナックス工業（上海）

（ＤＸＳ）（注）２

中国上海市

百万米ドル

10

自動変速装置関連事業

100.0

[100.0]

無

なし

なし

なし

エクセディ北京

（ＥＢＣ）

中国北京市

百万元

1

手動変速装置関連事業

70.0

[70.0]

無

なし

なし

なし

エクセディ重慶

（ＥＸＣ）（注）２

中国重慶市

百万元

101

手動変速装置関連事業

70.0

有

なし

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

 

 

 

 

名称

(　)内は略称

住所

資本金又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

エクセディダイナックス上海

（ＥＤＳ）

（注）２、５

中国上海市

百万元

578

摩擦材の製造販売、自動変速装置関連事業

100.0

[17.4]

有

当社が債務を保証

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディ広州

（ＥＧＣ）

中国広州市

百万元

5

手動変速装置関連事業

100.0

[40.0]

有

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディマニファクチャリングインドネシア

（ＥＭＩ）（注）２

インドネシア

カラワン

百万米ドル

24

手動変速装置関連事業、２輪用クラッチ関連事業

100.0

[0.0]

有

当社が債務を保証

当社が製品・部品を販売

なし

エクセディクラッチインディア

（ＥＣＩ）（注）２

インド

カルナータカ州

百万ルピー

 5,773

２輪用クラッチ関連事業

100.0

[0.0]

有

なし

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディインディア

（ＥＩＬ）

インド

ムンバイ

百万ルピー

60

手動変速装置関連事業、２輪用クラッチ関連事業

73.3

有

当社が債務を保証

当社より資金を貸付

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディマレーシア

（ＥＸＭ）（注）３

マレーシア

ネグリスンビラン州

百万

リンギット

13

手動変速装置関連事業

50.0

無

なし

当社が製品・部品を販売

同社より部品を購入

なし

エクセディニュージーランド

（ＥＮＺ）

ニュージーランド

オークランド

千ＮＺドル

500

手動変速装置関連事業

60.0

[5.0]

無

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディエンジニアリングアジア

（ＥＥＡ）

タイ

チョンブリ

百万バーツ

140

２輪用クラッチ研究開発

100.0

[0.0]

有

なし

当社が開発を委託

なし

エクセディフリクションマテリアル

（ＥＦＭ）（注）２

タイ

チョンブリ

百万バーツ

316

摩擦材の製造販売

66.5

[8.2]

有

なし

同社より部品を購入

なし

エクセディタイランド

（ＥＸＴ）

タイ

チョンブリ

百万バーツ

100

手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業、２輪用クラッチ関連事業

67.0

有

なし

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディベトナム

（ＥＸＶ）

ベトナム

ビンフック省

百万米ドル

4

２輪用クラッチ関連事業

80.0

有

なし

同社より部品を購入

なし

エクセディシンガポール

（ＥＳＰ）

シンガポール

百万円

200

手動変速装置関連事業

90.0

有

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディクラッチヨーロッパ

（ＥＣＥ）

英国

チェシャー

千英ポンド

325

手動変速装置関連事業

100.0

有

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディダイナックスヨーロッパ

（ＥＤＥ）（注）２

ハンガリー

タタバーニャ

百万ユーロ

16

自動変速装置関連事業

100.0

[92.8]

有

なし

当社が製品・部品を販売

なし

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　(2) 持分法適用関連会社

名称

(　)内は略称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

エクセディＳＢ兵庫（ＥＳＨ）

大阪市北区

百万円

100

太陽光発電売電事業

40.0

無

当社より資金を貸付

なし

なし

エクセディプリマ　　インドネシア

（ＥＰＩ）

インドネシア

スラバヤ

千米ドル

2,420

 

摩擦材の製造販売

25.0

[25.0]

有

なし

なし

なし

エクセディサイアムセールスタイランド

（ＥＳＴ）

タイ

バンコク

百万バーツ

15

手動変速装置関連事業

30.0

[30.0]

無

なし

なし

なし

 

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の被所有割合（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

株式会社アイシン

（注）１

愛知県刈谷市

百万円

45,049

自動車用部品及び住生活関連機器の製造販売

34.5

[19.2]

有

なし

当社が製品・部品を販売

なし

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。

５．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

ダイナックス

48,293

4,724

3,236

61,083

71,378

エクセディダイナックス上海

32,761

468

204

21,967

37,474

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ＭＴ

3,597

(1,264)

ＡＴ

5,618

(1,273)

ＴＳ

369

(41)

報告セグメント計

9,584

(2,578)

その他

1,882

(776)

全社（共通）

259

(2)

合計

11,725

(3,356)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者

          数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

      ２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

      ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所

          属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,650

(708)

41.5

15.3

5,381,006

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＭＴ

717

(137)

ＡＴ

1,517

(550)

ＴＳ

193

(16)

報告セグメント計

2,427

(703)

その他

58

(3)

全社（共通）

165

(2)

合計

2,650

(708)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。

(ロ) 2023年３月31日現在における組合員数は 2,294名であります。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

3.6

33.8

76.4

77.9

83.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

ダイナックス

6.5

13.0

76.8

78.6

69.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について

　当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2023年３月期で ８８．６％と高い割合となっております。

　従って、当社グループの業績は、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。

(2) 海外展開について

　当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2023年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。

 

 

日本

米州

アジア・

オセアニア

その他

消去又

は全社

連結

売上収益（百万円）

122,483

50,524

103,659

8,973

 －

285,639

構成比（%）

42.9

17.7

36.3

3.1

 －

100.0

営業利益（百万円）

6,997

△4,571

6,850

274

△791

8,760

構成比（%）

79.9

△52.2

78.2

3.1

△9.0

100.0

 

　当社グループの海外展開において、米州及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスクについて

当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。

(4) 原材料・部品の調達リスク

　当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。

(5)新製品開発

当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

これに対応するため、営業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。

 

 

(6) 製品の品質不具合

当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

(7) 災害や停電等による影響

当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。

特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。

(8) 世界的な感染症の流行による影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は収束に向かっておりますが、今後新たな種類の感染症が世界規模で流行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

(9) 気候変動による影響

当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（2℃、4℃シナリオ）を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

①気候変動によるリスク

（移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

（物理リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。

②リスクへの対策

（移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。

また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。

（物理リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

国名

契約者

契約先

契約内容

契約日

日本

エクセディ

株式会社アイシン

海外事業を中心とした業務提携

2001年７月３日

日本

エクセディ

株式会社アスター

次世代モビリティ及び環境対応製品に関する業務提携

2022年1月14日

 

(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約

 

国名

契約者

契約先

契約内容

契約期間

ロイヤリティ算出方法

台湾

エクセディ

至舜企業股份有限公司

２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導

2023年４月２日より

１ヵ年間

売上高の一定
割合

コロンビア

〃

ボーネム社

クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導

2020年７月１日より

５ヵ年間

〃

 

(3) 合弁事業契約

国名

契約者

契約先

合弁会社名称

出資比率

（％）

契約日

ドイツ

エクセディ

フォイトターボ社

ニッポンリターダシステム

50

1988年12月20日

タイ

〃

サイアムオートパーツ社

エクセディタイランド

67

1994年９月15日

オーストラリア

〃

クラッチコインポーツPTY.

リミテッド

エクセディオーストラリア

75

1995年５月24日

中国

〃

重慶機電股份有限公司

他１社

エクセディ重慶

70

2007年７月31日

マレーシア

〃

ＨＩＣＯＭ社

他１社

エクセディマレーシア

50

1995年７月18日

インド

〃

シーケーグループ

エクセディインディア

73

2010年１月21日

アメリカ

〃

アイシンホールディングスオブアメリカ

エクセディアメリカ

60

2001年10月31日

タイ

〃

アイシン化工株式会社

エクセディフリクションマテリアル

66

2002年２月11日

アラブ首長国連邦

〃

ハプコグループフリーゾーンカンパニー

エクセディミドルイースト

73

2002年４月７日

ベトナム

〃

ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッド

エクセディベトナム

80

2006年１月26日

ニュージーランド

〃

クラッチコインポーツPTY.

リミテッド

エクセディニュージーランド

60

2008年９月９日

パナマ共和国

〃

ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.

エクセディラテンアメリカ

80

2012年７月８日

メキシコ

〃

メルキャップＳ.Ａ.

エクセディメキシコアフターマーケットセールス

80

2014年12月26日

シンガポール

〃

Chip Yew Company

エクセディシンガポール

90

2015年９月９日

中国

エクセディ
重慶

沈陽金客汽車配件有限公司

エクセディ北京

70

2013年12月５日

インドネシア

エクセディ
フリクション
マテリアル

ＰＴ．インドプリマゲミラン

エクセディプリマインドネシア

25

2014年２月３日

タイ

エクセディタイランド

サイアムモーターパーツ社

エクセディサイアムセールス(タイランド)

30

2020年11月20日

（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。

 

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

本社工場

(大阪府寝屋川市)

ＭＴ

ＡＴ

ＴＳ

その他

統括業務施設及び生産設備

6,624

4,449

2,840

(76)

[4]

1,575

15,487

1,355

(70)

上野事業所

(三重県伊賀市)

ＡＴ

自動変速装置用部品生産設備

7,793

17,822

1,853

(160)

1,214

28,682

1,142

(554)

川越工場

(埼玉県川越市)

ＭＴ

手動変速装置用部品生産設備

159

223

426

(14)

205

1,013

102

(81)

広島工場

(広島県東広島市)

ＭＴ

手動変速装置用部品生産設備

64

61

357

(18)

5

486

23

(1)

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

ダイナックス

本社・苫小牧工場

(北海道千歳市・苫小牧市)

ＭＴ

ＡＴ

ＴＳ

その他

生産設備

13,938

9,041

2,407

（195）

783

26,169

1,033

(217)

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

エクセディアメリカ

本社工場

(米国テネシー州)

ＭＴ

ＡＴ

手動・自動変速装置用部品生産設備

1,338

1,619

214

(474)

69

3,240

260

(124)

ダイナックスアメリカ

本社工場

(米国バージニア州)

ＡＴ

自動変速装置用部品生産設備

1,250

1,182

203

(166)

27

2,663

451

(-)

エクセディタイランド

本社工場

(タイ チョンブリ)

ＭＴ

ＡＴ

その他

生産設備

1,360

4,601

1,819

(133)

663

8,443

1,145

(46)

エクセディクラッチインディア

本社工場

（インド カルナータカ州）

ＭＴ

その他

手動変速装置用部品生産設備

1,760

533

1,058

(121)

88

3,439

626

(406)

エクセディフリクションマテリアル

本社工場

(タイ チョンブリ)

ＭＴ

手動変速装置用部品生産設備

276

804

233

(24)

515

1,828

509

(231)

エクセディ重慶

本社工場

(中国重慶市)

ＭＴ

手動変速装置用部品生産設備

863

1,166

-

(-)

46

2,075

535

(-)

 

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

エクセディダイナックス上海

本社工場

(中国上海市)

ＭＴ

ＡＴ

手動・自動変速装置用部品生産設備

5,177

18,920

-

(-)

683

24,780

1,206

(92)

ダイナックス工業（上海）

本社工場

(中国上海市)

ＡＴ

自動変速装置用部品生産設備

299

1,092

-

(-)

125

1,516

263

(129)

エクセディダイナックスメキシコ

本社工場

(メキシコ アグアスカリエンテス)

ＭＴ

ＡＴ

手動・自動変速装置用部品生産設備

1,199

2,270

565

(137)

197

4,231

522

(-)

　（注）１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．臨時雇用者数は、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

168,000,000

計

168,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

22

27

398

183

50

52,299

52,979

－

所有株式数（単元）

-

67,451

5,666

90,715

178,137

64

143,348

485,381

55,636

所有株式数の割合（％）

-

13.9

1.2

18.7

36.7

0.0

29.5

  100.0

－

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

　２．自己株式 1,639,537株は、「個人その他」の欄に15,497単元、「金融機関」の欄に898単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株含まれております。なお、自己株式数については、2023年３月31日現在において株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式89,800株を自己株式に含めております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社アイシン

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地

7,230

15.4

アイシンホールディングスオブアメリカ

1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274 U.S.A.

4,500

9.6

アイシンヨーロッパＳＡ

Avenue de L'Industrie 19,Parc Industriel,1420

Braine-L'Alleud,BELGIUM

4,500

9.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

4,435

9.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,735

3.7

芭蕉会

大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号

1,355

2.9

RE FUND 107-CLIENT AC

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT  KW 13001.

747

1.6

エクセディ従業員持株会

大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号

633

1.3

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

614

1.3

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US

610

1.3

計

－

26,362

56.0

 

①【連結財政状態計算書】

 

注記

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

 

当連結会計年度

(2023年３月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

資産

 

　

 

　

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

7, 25

 

55,407

 

59,538

営業債権及びその他の債権

8, 25

 

53,824

 

53,929

その他の金融資産

25

 

1,974

 

2,155

棚卸資産

9

 

41,726

 

44,198

その他の流動資産

 

 

2,262

 

3,634

流動資産合計

 

 

155,192

 

163,454

非流動資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

10, 26

 

162,964

 

154,632

のれん及び無形資産

11

 

2,802

 

2,939

持分法で会計処理されている投資

 

 

195

 

272

資本性金融商品に対する投資

25

 

3,305

 

1,810

その他の金融資産

25

 

45

 

96

繰延税金資産

12

 

6,022

 

6,366

退職給付に係る資産

16

 

1,233

 

1,206

その他の非流動資産

 

 

1,027

 

1,100

非流動資産合計

 

 

177,593

 

168,421

資産合計

 

 

332,785

 

331,875

 

 

 

注記

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

 

当連結会計年度

(2023年３月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

13, 25

 

10,381

 

8,228

営業債務及びその他の債務

14, 25

 

36,093

 

37,789

その他の金融負債

25

 

594

 

545

未払法人所得税

 

 

4,005

 

1,664

短期従業員給付

 

 

1,954

 

2,336

引当金

15

 

2,240

 

2,186

その他の流動負債

 

 

3,636

 

3,379

流動負債合計

 

 

58,903

 

56,127

非流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

13, 25

 

27,533

 

25,423

その他の金融負債

25

 

879

 

1,076

退職給付に係る負債

16

 

6,724

 

6,609

繰延税金負債

12

 

1,245

 

697

その他の非流動負債

 

 

1,479

 

2,042

非流動負債合計

 

 

37,859

 

35,848

負債合計

 

 

96,762

 

91,975

資本

 

 

 

 

 

資本金

17

 

8,284

 

8,284

資本剰余金

17

 

7,555

 

7,541

自己株式

17

 

△3,768

 

△3,709

その他の資本の構成要素

17

 

7,524

 

10,639

利益剰余金

17

 

202,160

 

202,808

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

 

221,756

 

225,563

非支配持分

 

 

14,267

 

14,338

資本合計

 

 

236,023

 

239,901

負債及び資本合計

 

 

332,785

 

331,875

【連結損益計算書】

 

注記

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

売上収益

18

 

261,095

 

285,639

売上原価

20

 

213,151

 

240,872

売上総利益

 

 

47,944

 

44,767

販売費及び一般管理費

20

 

30,647

 

32,895

その他の収益

19

 

2,072

 

2,431

その他の費用

20

 

1,041

 

5,544

営業利益

 

 

18,328

 

8,760

金融収益

21

 

2,080

 

2,149

金融費用

21

 

961

 

1,051

持分法による投資利益

 

 

20

 

57

税引前利益

 

 

19,467

 

9,916

法人所得税費用

12

 

5,645

 

4,680

当期利益

 

 

13,822

 

5,236

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

 

12,477

 

4,591

非支配持分

 

 

1,345

 

646

当期利益

 

 

13,822

 

5,236

 

 

 

 

 

 

１株当たり当期利益

22

 

 

 

 

基本的および希薄化後（円）

 

 

265.92

 

97.78

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,950

35,664

電子記録債権

4,138

3,176

売掛金

※１ 22,517

※１ 21,408

商品及び製品

3,846

3,958

仕掛品

2,582

3,221

原材料及び貯蔵品

983

1,055

前渡金

※１ 833

※１ 688

短期貸付金

※１ 1,036

※１ 871

未収還付法人税等

-

317

その他

※１ 1,060

※１ 1,835

貸倒引当金

△131

△115

流動資産合計

69,814

72,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,461

18,532

構築物

930

1,148

機械及び装置

23,067

21,659

車両運搬具

140

121

工具、器具及び備品

3,145

2,865

土地

6,943

6,947

建設仮勘定

2,816

3,842

有形固定資産合計

54,502

55,114

無形固定資産

 

 

借地権

36

36

ソフトウエア

1,595

1,376

その他

15

22

無形固定資産合計

1,646

1,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,305

1,810

関係会社株式

33,166

32,586

関係会社出資金

8,390

8,390

長期貸付金

※１ 1,520

※１ 3,645

長期前払費用

33

105

前払年金費用

1,139

1,117

繰延税金資産

2,910

3,079

その他

※１ 1,917

※１ 2,082

貸倒引当金

△2,241

△2,492

投資その他の資産合計

50,139

50,321

固定資産合計

106,287

106,869

資産合計

176,101

178,947

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 8,967

※１ 9,052

未払金

※１ 1,288

※１ 2,080

未払費用

※１ 4,113

※１ 3,896

未払法人税等

1,639

244

前受金

※１ 331

※１ 251

預り金

※１ 13,578

※１ 14,361

製品保証引当金

1,963

1,949

その他

75

25

流動負債合計

31,956

31,857

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

10,000

10,000

長期未払金

28

9

退職給付引当金

4,598

4,626

資産除去債務

16

16

その他

43

40

固定負債合計

24,685

24,690

負債合計

56,641

56,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,284

8,284

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,541

7,541

その他資本剰余金

17

2

資本剰余金合計

7,558

7,543

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,806

1,806

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

525

523

別途積立金

90,920

92,920

繰越利益剰余金

13,190

14,460

利益剰余金合計

106,441

109,708

自己株式

△3,768

△3,709

株主資本合計

118,515

121,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

945

574

評価・換算差額等合計

945

574

純資産合計

119,460

122,400

負債純資産合計

176,101

178,947

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年４月１日から

　2022年３月31日まで)

当事業年度

(2022年４月１日から

　2023年３月31日まで)

売上高

※１ 112,933

※１ 114,201

売上原価

※１ 92,278

※１ 95,045

売上総利益

20,654

19,155

販売費及び一般管理費

※１,※２ 13,895

※１,※２ 14,465

営業利益

6,759

4,690

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 3,553

※１ 5,384

為替差益

1,240

1,529

雇用調整助成金

431

48

その他

※１ 1,129

※１ 776

営業外収益合計

6,352

7,736

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 71

※１ 73

社債利息

39

39

貸倒引当金繰入額

180

250

支払補償費

91

429

その他

※１ 1,059

※１ 849

営業外費用合計

1,439

1,639

経常利益

11,672

10,788

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

※３ 475

特別利益合計

-

475

特別損失

 

 

減損損失

※４ 94

※４ 491

関係会社株式評価損

-

※５ 558

投資有価証券評価損

-

※６ 1,000

特別損失合計

94

2,049

税引前当期純利益

11,579

9,214

法人税、住民税及び事業税

2,195

1,492

法人税等調整額

△15

△5

法人税等合計

2,179

1,488

当期純利益

9,399

7,727

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)