株式会社エクセディ｜caridge企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	（百万円）	282,398	263,899	227,420	261,095	285,639
税引前利益	（百万円）	19,039	14,964	9,066	19,467	9,916
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	12,967	9,492	4,983	12,477	4,591
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	13,113	3,854	10,481	21,074	8,222
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	200,153	196,938	203,927	221,756	225,563
総資産額	（百万円）	311,975	301,019	312,741	332,785	331,875
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	4,157.72	4,200.17	4,347.73	4,725.44	4,803.89
基本的１株当たり当期利益	（円）	269.52	198.34	106.24	265.92	97.78
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	-	-	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	（％）	64.2	65.4	65.2	66.6	68.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	6.6	4.8	2.5	5.9	2.1
株価収益率	（倍）	8.90	8.06	15.75	5.92	18.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,760	36,103	30,105	28,434	27,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27,763	△26,515	△16,765	△15,494	△12,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,260	△8,638	△8,450	△10,540	△11,179
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	45,413	45,416	51,567	55,407	59,538
従業員数	（人）	13,491	12,922	12,342	11,940	11,725
(平均臨時雇用者数)	（人）	(4,503)	(4,316)	(3,803)	(3,662)	(3,356)

　（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（）内に外数で表示しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	125,438	118,621	100,419	112,933	114,201
経常利益	（百万円）	12,144	10,608	7,747	11,672	10,788
当期純利益	（百万円）	10,308	9,088	2,016	9,399	7,727
資本金	（百万円）	8,284	8,284	8,284	8,284	8,284
発行済株式総数	（千株）	48,593	48,593	48,593	48,593	48,593
純資産額	（百万円）	112,666	114,242	113,343	119,460	122,400
総資産額	（百万円）	171,088	171,251	167,755	176,101	178,947
１株当たり純資産額	（円）	2,340.37	2,436.48	2,416.47	2,545.60	2,606.80
１株当たり配当額	（円）	90.00	90.00	60.00	90.00	90.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(45.00)	(45.00)	(30.00)	(40.00)	(45.00)
１株当たり当期純利益	（円）	214.24	189.89	42.98	200.32	164.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	66.7	67.6	67.8	68.4
自己資本利益率	（％）	9.4	8.0	1.8	8.1	6.4
株価収益率	（倍）	11.19	8.42	38.93	7.86	11.02
配当性向	（％）	42.0	47.4	139.6	44.9	54.7
従業員数	（人）	2,679	2,683	2,722	2,706	2,650
(平均臨時雇用者数)	（人）	(1,269)	(1,115)	(935)	(827)	(708)
株主総利回り	（％）	74.2	53.0	57.0	56.8	66.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,010	2,913	1,920	1,807	1,886
最低株価	（円）	2,375	1,268	1,210	1,457	1,447

　（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（）内に外数で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1923年２月	大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業
1950年７月	大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立
1959年２月	埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）
1961年２月	広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)
1963年１月	本社を大阪府寝屋川市に移転
1973年６月	北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）
1973年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1975年８月	鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現　伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設
1977年３月	米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）
1977年７月	東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）
1982年12月	米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞
1985年９月	インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）
1985年10月	インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）
1989年11月	英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）
1991年12月	愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1993年２月	ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）
1994年10月	米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更）
1994年12月	タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）
1995年５月	オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）
1995年６月	米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立
1995年８月	商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更
1995年11月	本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞
1995年12月	中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）
1996年９月	マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立
1996年９月	大阪証券取引所市場第一部に上場
1997年８月	東京証券取引所市場第一部に上場
1998年１月	タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）
1999年３月	ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得
1999年７月	中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）
1999年９月	静岡県富士市に静岡営業所を開設
2000年６月	ＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月	アイシン精機株式会社（現　株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結
2001年12月	中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立
2002年７月	アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立

2004年６月	中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）
2004年８月	ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得
2006年２月	ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立
2006年５月	中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）
2006年７月	インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）
2008年３月	京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）
2008年10月	ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立
2010年１月	大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立
2010年12月	メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立
2011年３月	大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立
2011年７月	東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）
2011年９月	インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立
2012年７月	パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立
2012年９月	大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立
2012年11月	ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）
2013年２月	神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設
2013年６月	タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立
2013年12月	中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立
2014年１月	南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立
2014年２月	インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立
2015年２月	メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立
2015年８月	シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立
2015年９月	奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得
2017年１月	カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
2020年12月	奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更
2021年４月	タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立
2022年１月	株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月	オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。

　当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。

　海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。

　なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載しております。

　当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要製品	主要な会社
ＭＴ (手動変速装置関連事業)	クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール	当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他２社
ＡＴ (自動変速装置関連事業)	トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品	当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他２社
ＴＳ (産業機械用駆動伝動装置事業)	パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ	当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、他２社
その他	２輪用クラッチ、　機械装置、金型治工具、運送請負	当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他３社

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 (　)内は略称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称 (　)内は略称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
ダイナックス（ＤＮＸ）（注）２、５	北海道千歳市	百万円 500	自動変速装置関連事業	100.0	有	なし	当社が製品・部品を販売同社より製品・部品を購入	なし
エクセディ鋳造（ＥＣＣ）	京都府福知山市	百万円 460	産業機械用伝導装置関連事業	99.3	無	当社より資金を貸付	同社より部品を購入	当社が土地、建物及び構築物、機械装置を賃貸
エクセディ福島（ＥＸＦ）	福島県喜多方市	百万円 380	自動変速装置関連事業	100.0	有	当社より資金を貸付	同社より部品を購入	なし
エクセディ機工（ＥＸＫ）	奈良県天理市	百万円 30	手動変速装置関連事業	100.0	有	なし	当社の外注先	なし
エクセディ物流（ＥＸＬ）	大阪府寝屋川市	百万円 90	運送業	100.0	無	なし	同社へ運送を委託	当社が駐車場の一部を賃貸
エクセディ精密（ＥＰＣ）	岡山県美作市	百万円 450	手動変速装置関連事業	100.0	有	当社より資金を貸付	同社より製品・部品を購入	なし
エクセディダイナックスメキシコ（ＥＤＭ）(注)２	メキシコアグアスカリエンテス	百万米ドル 105	自動変速装置関連事業	100.0 [14.5]	有	なし	当社が部品を販売	なし
エクセディラテンアメリカ（ＥＬＡ）	パナマ共和国パナマ市	千米ドル 600	手動変速装置関連事業	80.0 [9.0]	有	なし	当社が製品を販売	なし
ダイナックスアメリカ（ＤＸＡ）（注）２	米国バージニア州ロアノーク	百万米ドル 51	自動変速装置関連事業	100.0 [100.0]	無	なし	なし	なし
エクセディアメリカ（ＥＡＣ）（注）２	米国テネシー州マスコット	百万米ドル 83	自動変速装置関連事業	60.0 [60.0]	有	当社より資金を貸付	当社が製品・部品を販売同社より製品を購入	なし
エクセディグローバルパーツ（ＥＧＰ）	米国ミシガン州ベルビル	千米ドル 5,400	手動変速装置関連事業	100.0 [100.0]	有	なし	当社が製品を販売	なし
エクセディホールディングスオブアメリカ（ＥＨＡ）（注）２	米国ミシガン州ベルビル	百万米ドル 80	北米事業の統括管理	100.0	有	なし	なし	なし
エクセディミドルイースト（ＥＭＥ）	アラブ首長国連邦ドバイ	千ディルハム 1,500	手動変速装置関連事業	73.3 [13.3]	有	なし	当社が製品を販売	なし
エクセディオーストラリア（ＥＡＰ）	オーストラリアビクトリア州キースブロウ	千豪ドル 1,400	手動変速装置関連事業	75.0	無	なし	当社が製品を販売	なし
ダイナックス工業（上海）（ＤＸＳ）（注）２	中国上海市	百万米ドル 10	自動変速装置関連事業	100.0 [100.0]	無	なし	なし	なし
エクセディ北京（ＥＢＣ）	中国北京市	百万元 1	手動変速装置関連事業	70.0 [70.0]	無	なし	なし	なし
エクセディ重慶（ＥＸＣ）（注）２	中国重慶市	百万元 101	手動変速装置関連事業	70.0	有	なし	当社が部品を販売同社より製品・部品を購入	なし

名称 (　)内は略称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称 (　)内は略称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
エクセディダイナックス上海（ＥＤＳ）（注）２、５	中国上海市	百万元 578	摩擦材の製造販売、自動変速装置関連事業	100.0 [17.4]	有	当社が債務を保証	当社が部品を販売同社より製品・部品を購入	なし
エクセディ広州（ＥＧＣ）	中国広州市	百万元 5	手動変速装置関連事業	100.0 [40.0]	有	なし	当社が製品を販売	なし
エクセディマニファクチャリングインドネシア（ＥＭＩ）（注）２	インドネシアカラワン	百万米ドル 24	手動変速装置関連事業、２輪用クラッチ関連事業	100.0 [0.0]	有	当社が債務を保証	当社が製品・部品を販売	なし
エクセディクラッチインディア（ＥＣＩ）（注）２	インドカルナータカ州	百万ルピー 5,773	２輪用クラッチ関連事業	100.0 [0.0]	有	なし	同社より製品・部品を購入	なし
エクセディインディア（ＥＩＬ）	インドムンバイ	百万ルピー 60	手動変速装置関連事業、２輪用クラッチ関連事業	73.3	有	当社が債務を保証当社より資金を貸付	当社が部品を販売同社より製品・部品を購入	なし
エクセディマレーシア（ＥＸＭ）（注）３	マレーシアネグリスンビラン州	百万リンギット 13	手動変速装置関連事業	50.0	無	なし	当社が製品・部品を販売同社より部品を購入	なし
エクセディニュージーランド（ＥＮＺ）	ニュージーランドオークランド	千ＮＺドル 500	手動変速装置関連事業	60.0 [5.0]	無	なし	当社が製品を販売	なし
エクセディエンジニアリングアジア（ＥＥＡ）	タイチョンブリ	百万バーツ 140	２輪用クラッチ研究開発	100.0 [0.0]	有	なし	当社が開発を委託	なし
エクセディフリクションマテリアル（ＥＦＭ）（注）２	タイチョンブリ	百万バーツ 316	摩擦材の製造販売	66.5 [8.2]	有	なし	同社より部品を購入	なし
エクセディタイランド（ＥＸＴ）	タイチョンブリ	百万バーツ 100	手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業、２輪用クラッチ関連事業	67.0	有	なし	当社が部品を販売同社より製品・部品を購入	なし
エクセディベトナム（ＥＸＶ）	ベトナムビンフック省	百万米ドル 4	２輪用クラッチ関連事業	80.0	有	なし	同社より部品を購入	なし
エクセディシンガポール（ＥＳＰ）	シンガポール	百万円 200	手動変速装置関連事業	90.0	有	なし	当社が製品を販売	なし
エクセディクラッチヨーロッパ（ＥＣＥ）	英国チェシャー	千英ポンド 325	手動変速装置関連事業	100.0	有	なし	当社が製品を販売	なし
エクセディダイナックスヨーロッパ（ＥＤＥ）（注）２	ハンガリータタバーニャ	百万ユーロ 16	自動変速装置関連事業	100.0 [92.8]	有	なし	当社が製品・部品を販売	なし
その他11社

　　(2) 持分法適用関連会社

名称 (　)内は略称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称 (　)内は略称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
エクセディＳＢ兵庫（ＥＳＨ）	大阪市北区	百万円 100	太陽光発電売電事業	40.0	無	当社より資金を貸付	なし	なし
エクセディプリマ　　インドネシア（ＥＰＩ）	インドネシアスラバヤ	千米ドル 2,420	摩擦材の製造販売	25.0 [25.0]	有	なし	なし	なし
エクセディサイアムセールスタイランド（ＥＳＴ）	タイバンコク	百万バーツ 15	手動変速装置関連事業	30.0 [30.0]	無	なし	なし	なし

(3) その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
株式会社アイシン（注）１	愛知県刈谷市	百万円 45,049	自動車用部品及び住生活関連機器の製造販売	34.5 [19.2]	有	なし	当社が製品・部品を販売	なし

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の被所有割合（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

株式会社アイシン

（注）１

愛知県刈谷市

百万円

45,049

自動車用部品及び住生活関連機器の製造販売

34.5

[19.2]

有

なし

当社が製品・部品を販売

なし

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。

５．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

主要な損益情報等	売上収益 (百万円)	税引前利益 (百万円)	当期利益 (百万円)	資本合計 (百万円)	資産合計 (百万円)
ダイナックス	48,293	4,724	3,236	61,083	71,378
エクセディダイナックス上海	32,761	468	204	21,967	37,474

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

ダイナックス

48,293

4,724

3,236

61,083

71,378

エクセディダイナックス上海

32,761

468

204

21,967

37,474

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ＭＴ	3,597	(1,264)
ＡＴ	5,618	(1,273)
ＴＳ	369	(41)
報告セグメント計	9,584	(2,578)
その他	1,882	(776)
全社（共通）	259	(2)
合計	11,725	(3,356)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者

数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所

属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,650	(708)	41.5	15.3	5,381,006

セグメントの名称	従業員数（人）
ＭＴ	717	(137)
ＡＴ	1,517	(550)
ＴＳ	193	(16)
報告セグメント計	2,427	(703)
その他	58	(3)
全社（共通）	165	(2)
合計	2,650	(708)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。

(ロ) 2023年３月31日現在における組合員数は 2,294名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.6	33.8	76.4	77.9	83.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
ダイナックス	6.5	13.0	76.8	78.6	69.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。

(2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoTやAIの進化に伴うCASEの進展により、100年に１度の大変革期を迎えています。

　エクセディではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。

優先取組課題（マテリアリティ）

長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）

地球温暖化防止

環境順法・コンプライアンス

サーキュラーエコノミー

脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する

<企業理念：社会の喜び>

動力を効率的に伝達する新たな製品の提供

技術革新による新たな価値の提供

新たな価値を創造し提供する

<企業理念：お客様の喜び>

働いてよかったと思える会社の実現

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

健康/労働安全衛生

人権の尊重

ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる

<企業理念：私たちの喜び>

コンプライアンス

ガバナンス

持続可能な調達

強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する

　また、長期ビジョンの実現に向けては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決のため、下記施策を推進してまいります。

中期課題	中期施策
BEVやHEVへの需要シフト対応現行ビジネスの増減産への効率的な対応	HEV向け製品の拡販及び電動製品の開発スピードアップ受注量変化に合わせた生産体制最適化
新事業の創出及びそのための更なる体制整備	スタートアップ探索活動を事業化に繋げる体制構築新事業創出関連活動の深化
カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、環境負荷の最小化	省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進
新たな価値を創造する人財の育成	DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等価値創造に資する研修の新設
ダイバーシティ＆働き方改革の推進	働きやすい環境づくりに繋がる研修の実施、制度の拡充

以上の中期課題への取組みに加えて、積極的な株主還元策の検討・実施によるＲＯＥ向上、こうした財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指していきます。

　なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。

・ＭＴ(手動変速装置関連事業）

　中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。

・ＡＴ(自動変速装置関連事業）

　事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、コスト競争力強化による市場シェアの拡大や、電動化商品の量産開始、更なる販売拡大にむけて取り組んでまいります。

・ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業）

建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。

・その他

　２輪用クラッチでは、コスト競争力強化により収益力確保を目指すほか、新事業創出に向けて取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、親会社所有者帰属持分比率６０％以上、固定比率　１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について

　当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2023年３月期で８８．６％と高い割合となっております。

　従って、当社グループの業績は、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。

(2) 海外展開について

　当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2023年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。

	日本	米州	アジア・オセアニア	その他	消去又は全社	連結
売上収益（百万円）	122,483	50,524	103,659	8,973	－	285,639
構成比（%）	42.9	17.7	36.3	3.1	－	100.0
営業利益（百万円）	6,997	△4,571	6,850	274	△791	8,760
構成比（%）	79.9	△52.2	78.2	3.1	△9.0	100.0

　当社グループの海外展開において、米州及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスクについて

当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。

(4) 原材料・部品の調達リスク

　当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。

(5)新製品開発

当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

これに対応するため、営業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。

(6) 製品の品質不具合

当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

(7) 災害や停電等による影響

当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。

特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。

(8) 世界的な感染症の流行による影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は収束に向かっておりますが、今後新たな種類の感染症が世界規模で流行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

(9) 気候変動による影響

当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（2℃、4℃シナリオ）を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

①気候変動によるリスク

（移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

（物理リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。

②リスクへの対策

（移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。

また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。

（物理リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴い受注は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけました。また、事業環境の変化に伴い、収益性の低下が見込まれるなどの理由で、当社、米国子会社及び国内子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどもあり、減益となりました。

　当連結会計年度の業績は、売上収益2,856億円（前年同期比9.4%増）、営業利益88億円（前年同期比52.2%減）、税引前利益99億円（前年同期比49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益46億円（前年同期比63.2%減）となりました。

（セグメント情報）
　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
　売上収益は715億円（前年同期比10.0%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより86億円（前年同期比8.9%増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
　売上収益は1,816億円（前年同期比7.8%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより11億円のセグメント損失（前年同期は86億円のセグメント利益）となりました。

〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕
　売上収益は140億円（前年同期比0.6%増）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたことにより16億円（前年同期比3.5%増）となりました。
〔その他〕
　売上収益は186億円（前年同期比35.8%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰などがあるものの、売上収益の増加により８億円（前年同期比57.5%増）となりました。

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕
　売上収益は1,225億円（前年同期比3.0%増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、当社及び子会社で減損損失を計上したことにより70億円（前年同期比37.6%減）となりました。
〔米州〕
　売上収益は505億円（前年同期比19.4%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことにより46億円の営業損失（前年同期は13億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
　売上収益は1,037億円（前年同期比12.6%増）となりました。営業利益は円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などにより69億円（前年同期比24.7%減）となりました。
〔その他〕
　売上収益は90億円（前年同期比15.2%増）、営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより3億円（前年同期比54.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（284億円）から 12億円（4.3％）減少し 272億円となりました。税引前利益が 96億円減少、法人所得税の支払による支出が 41億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の増減額が 59億円の増加、減損損失が 41億円増加、棚卸資産の増減額が 36億円の増加となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（155億円）から 27億円（17.4%）減少し、 128億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 20億円の減少となったことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（105億円）から 6億円（6.1%）増加し、 112億円となりました。これは配当金の支払によって支出が 12億円増加したことなどによるものです。

　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 9億円（前年同期は 14億円の増加）があり、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（554億円）から 41億円（7.5％）増加し、595億円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	前期比（％）
ＭＴ（百万円）	72,367	108.1
ＡＴ（百万円）	180,578	106.0
ＴＳ（百万円）	13,665	94.9
報告セグメント計（百万円）	266,611	105.9
その他（百万円）	19,312	139.9
合計（百万円）	285,922	107.7

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
ＭＴ	71,461	109.7	5,592	100.0
ＡＴ	184,103	110.3	15,256	119.7
ＴＳ	14,119	101.0	1,321	107.8
報告セグメント計	269,682	109.6	22,169	113.3
その他	18,683	134.6	1,437	109.4
合計	288,365	111.0	23,606	113.1

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	前期比（％）
ＭＴ（百万円）	71,464	110.0
ＡＴ（百万円）	181,593	107.8
ＴＳ（百万円）	14,023	100.6
報告セグメント計（百万円）	267,080	107.9
その他（百万円）	18,559	135.8
合計（百万円）	285,639	109.4

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,319億円（前連結会計年度末は 3,328億円）となり、前連結会計年度末比 9億円(0.3%)減少いたしました。主な内容は減損損失の計上に伴う、有形固定資産の減少 83億円、資本性金融商品に対する投資の減少 15億円、棚卸資産の増加 25億円、現金及び現金同等物の増加 41億円であります。当連結会計年度末における負債合計は 920億円（前連結会計年度末は 968億円）となり、前連結会計年度末比 48億円(4.9%)減少いたしました。主な内容は借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 43億円、未払法人所得税等の減少 23億円、営業債務及びその他の債務の増加 17億円であります。当連結会計年度末における資本合計は 2,399億円（前連結会計年度末は 2,360億円）となり、前連結会計年度末比 39億円(1.6%)増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 6億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 46億円、剰余金の処分（配当金）による減少 45億円、投資有価証券の売却などに伴うその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加 5億円）、為替が円安に推移したことによる、その他の資本の構成要素の増加 31億円であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 66.6%から 68.0%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,856億円（前年同期比 9.4%増）、営業利益 88億円（前年同期比 52.2%減）、税引前利益 99億円（前年同期比 49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 46億円（前年同期比 63.2%減）となりました。
　ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 715億円（前年同期比 10.0%増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより 86億円（前年同期比 8.9%増）となりました。
　ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 1,816億円（前年同期比7.8%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより 11億円のセグメント損失（前年同期は 86億円のセグメント利益）となりました。

　ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は140億円（前年同期比0.6%増）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたことにより16億円（前年同期比3.5%増）となりました。
　その他における売上収益は186億円（前年同期比35.8%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰などがあるものの、売上収益の増加により８億円（前年同期比57.5%増）となりました。

また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 2.1% (10%以上)、ＲＯＡ 1.4% (6%以上）、親会社所有者帰属持分比率 68.0% (60%以上)、固定比率 74.7% (100%以下)となりました。（カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標）

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
　今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
　従い、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

国名	契約者	契約先	契約内容	契約日
日本	エクセディ	株式会社アイシン	海外事業を中心とした業務提携	2001年７月３日
日本	エクセディ	株式会社アスター	次世代モビリティ及び環境対応製品に関する業務提携	2022年1月14日

(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約

国名	契約者	契約先	契約内容	契約期間	ロイヤリティ算出方法
台湾	エクセディ	至舜企業股份有限公司	２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導	2023年４月２日より１ヵ年間	売上高の一定割合
コロンビア	〃	ボーネム社	クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導	2020年７月１日より５ヵ年間	〃

国名

契約者

契約先

契約内容

契約期間

ロイヤリティ算出方法

台湾

エクセディ

至舜企業股份有限公司

２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導

2023年４月２日より

１ヵ年間

売上高の一定
割合

コロンビア

〃

ボーネム社

クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導

2020年７月１日より

５ヵ年間

〃

(3) 合弁事業契約

国名	契約者	契約先	合弁会社名称	出資比率（％）	契約日
ドイツ	エクセディ	フォイトターボ社	ニッポンリターダシステム	50	1988年12月20日
タイ	〃	サイアムオートパーツ社	エクセディタイランド	67	1994年９月15日
オーストラリア	〃	クラッチコインポーツPTY. リミテッド	エクセディオーストラリア	75	1995年５月24日
中国	〃	重慶機電股份有限公司他１社	エクセディ重慶	70	2007年７月31日
マレーシア	〃	ＨＩＣＯＭ社他１社	エクセディマレーシア	50	1995年７月18日
インド	〃	シーケーグループ	エクセディインディア	73	2010年１月21日
アメリカ	〃	アイシンホールディングスオブアメリカ	エクセディアメリカ	60	2001年10月31日
タイ	〃	アイシン化工株式会社	エクセディフリクションマテリアル	66	2002年２月11日
アラブ首長国連邦	〃	ハプコグループフリーゾーンカンパニー	エクセディミドルイースト	73	2002年４月７日
ベトナム	〃	ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッド	エクセディベトナム	80	2006年１月26日
ニュージーランド	〃	クラッチコインポーツPTY. リミテッド	エクセディニュージーランド	60	2008年９月９日
パナマ共和国	〃	ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.	エクセディラテンアメリカ	80	2012年７月８日
メキシコ	〃	メルキャップＳ.Ａ.	エクセディメキシコアフターマーケットセールス	80	2014年12月26日
シンガポール	〃	Chip Yew Company	エクセディシンガポール	90	2015年９月９日
中国	エクセディ重慶	沈陽金客汽車配件有限公司	エクセディ北京	70	2013年12月５日
インドネシア	エクセディフリクションマテリアル	ＰＴ．インドプリマゲミラン	エクセディプリマインドネシア	25	2014年２月３日
タイ	エクセディタイランド	サイアムモーターパーツ社	エクセディサイアムセールス(タイランド)	30	2020年11月20日

（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
本社工場 (大阪府寝屋川市)	ＭＴＡＴＴＳその他	統括業務施設及び生産設備	6,624	4,449	2,840 (76) [4]	1,575	15,487	1,355 (70)
上野事業所 (三重県伊賀市)	ＡＴ	自動変速装置用部品生産設備	7,793	17,822	1,853 (160)	1,214	28,682	1,142 (554)
川越工場 (埼玉県川越市)	ＭＴ	手動変速装置用部品生産設備	159	223	426 (14)	205	1,013	102 (81)
広島工場 (広島県東広島市)	ＭＴ	手動変速装置用部品生産設備	64	61	357 (18)	5	486	23 (1)

(2) 国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
ダイナックス	本社・苫小牧工場 (北海道千歳市・苫小牧市)	ＭＴＡＴＴＳその他	生産設備	13,938	9,041	2,407 （195）	783	26,169	1,033 (217)

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

ダイナックス

本社・苫小牧工場

(北海道千歳市・苫小牧市)

ＭＴ

ＡＴ

ＴＳ

その他

生産設備

13,938

9,041

2,407

（195）

783

26,169

1,033

(217)

(3) 在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
エクセディアメリカ	本社工場 (米国テネシー州)	ＭＴＡＴ	手動・自動変速装置用部品生産設備	1,338	1,619	214 (474)	69	3,240	260 (124)
ダイナックスアメリカ	本社工場 (米国バージニア州)	ＡＴ	自動変速装置用部品生産設備	1,250	1,182	203 (166)	27	2,663	451 (-)
エクセディタイランド	本社工場 (タイチョンブリ)	ＭＴＡＴその他	生産設備	1,360	4,601	1,819 (133)	663	8,443	1,145 (46)
エクセディクラッチインディア	本社工場（インドカルナータカ州）	ＭＴその他	手動変速装置用部品生産設備	1,760	533	1,058 (121)	88	3,439	626 (406)
エクセディフリクションマテリアル	本社工場 (タイチョンブリ)	ＭＴ	手動変速装置用部品生産設備	276	804	233 (24)	515	1,828	509 (231)
エクセディ重慶	本社工場 (中国重慶市)	ＭＴ	手動変速装置用部品生産設備	863	1,166	- (-)	46	2,075	535 (-)

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
エクセディダイナックス上海	本社工場 (中国上海市)	ＭＴＡＴ	手動・自動変速装置用部品生産設備	5,177	18,920	- (-)	683	24,780	1,206 (92)
ダイナックス工業（上海）	本社工場 (中国上海市)	ＡＴ	自動変速装置用部品生産設備	299	1,092	- (-)	125	1,516	263 (129)
エクセディダイナックスメキシコ	本社工場 (メキシコアグアスカリエンテス)	ＭＴＡＴ	手動・自動変速装置用部品生産設備	1,199	2,270	565 (137)	197	4,231	522 (-)

　（注）１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．臨時雇用者数は、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

（2023年３月31日）

提出日現在発行数(株)

（2023年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,593,736

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

計

48,593,736

－

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2007年１月22日（注）	△1,200,000	48,593,736	－	8,284,142	－	7,540,961

年月日

発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総

数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増

減額（千円）

資本準備金残高

（千円）

2007年１月22日

（注）

△1,200,000

48,593,736

－

8,284,142

－

7,540,961

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	22	27	398	183	50	52,299	52,979	－
所有株式数（単元）	-	67,451	5,666	90,715	178,137	64	143,348	485,381	55,636
所有株式数の割合（％）	-	13.9	1.2	18.7	36.7	0.0	29.5	100.0	－

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

　２．自己株式 1,639,537株は、「個人その他」の欄に15,497単元、「金融機関」の欄に898単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株含まれております。なお、自己株式数については、2023年３月31日現在において株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式89,800株を自己株式に含めております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	7,230	15.4
アイシンホールディングスオブアメリカ	1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274 U.S.A.	4,500	9.6
アイシンヨーロッパＳＡ	Avenue de L'Industrie 19,Parc Industriel,1420 Braine-L'Alleud,BELGIUM	4,500	9.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	4,435	9.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,735	3.7
芭蕉会	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	1,355	2.9
RE FUND 107-CLIENT AC	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001.	747	1.6
エクセディ従業員持株会	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	633	1.3
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	614	1.3
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US	610	1.3
計	－	26,362	56.0

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
		百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7, 25	55,407	59,538
営業債権及びその他の債権	8, 25	53,824	53,929
その他の金融資産	25	1,974	2,155
棚卸資産	9	41,726	44,198
その他の流動資産		2,262	3,634
流動資産合計		155,192	163,454
非流動資産
有形固定資産	10, 26	162,964	154,632
のれん及び無形資産	11	2,802	2,939
持分法で会計処理されている投資		195	272
資本性金融商品に対する投資	25	3,305	1,810
その他の金融資産	25	45	96
繰延税金資産	12	6,022	6,366
退職給付に係る資産	16	1,233	1,206
その他の非流動資産		1,027	1,100
非流動資産合計		177,593	168,421
資産合計		332,785	331,875

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
		百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	13, 25	10,381	8,228
営業債務及びその他の債務	14, 25	36,093	37,789
その他の金融負債	25	594	545
未払法人所得税		4,005	1,664
短期従業員給付		1,954	2,336
引当金	15	2,240	2,186
その他の流動負債		3,636	3,379
流動負債合計		58,903	56,127
非流動負債
社債及び借入金	13, 25	27,533	25,423
その他の金融負債	25	879	1,076
退職給付に係る負債	16	6,724	6,609
繰延税金負債	12	1,245	697
その他の非流動負債		1,479	2,042
非流動負債合計		37,859	35,848
負債合計		96,762	91,975
資本
資本金	17	8,284	8,284
資本剰余金	17	7,555	7,541
自己株式	17	△3,768	△3,709
その他の資本の構成要素	17	7,524	10,639
利益剰余金	17	202,160	202,808
親会社の所有者に帰属する持分合計		221,756	225,563
非支配持分		14,267	14,338
資本合計		236,023	239,901
負債及び資本合計		332,785	331,875

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
		百万円	百万円
売上収益	18	261,095	285,639
売上原価	20	213,151	240,872
売上総利益		47,944	44,767
販売費及び一般管理費	20	30,647	32,895
その他の収益	19	2,072	2,431
その他の費用	20	1,041	5,544
営業利益		18,328	8,760
金融収益	21	2,080	2,149
金融費用	21	961	1,051
持分法による投資利益		20	57
税引前利益		19,467	9,916
法人所得税費用	12	5,645	4,680
当期利益		13,822	5,236

当期利益の帰属
親会社の所有者		12,477	4,591
非支配持分		1,345	646
当期利益		13,822	5,236

１株当たり当期利益	22
基本的および希薄化後（円）		265.92	97.78

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,950	35,664
電子記録債権	4,138	3,176
売掛金	※１ 22,517	※１ 21,408
商品及び製品	3,846	3,958
仕掛品	2,582	3,221
原材料及び貯蔵品	983	1,055
前渡金	※１ 833	※１ 688
短期貸付金	※１ 1,036	※１ 871
未収還付法人税等	-	317
その他	※１ 1,060	※１ 1,835
貸倒引当金	△131	△115
流動資産合計	69,814	72,078
固定資産
有形固定資産
建物	17,461	18,532
構築物	930	1,148
機械及び装置	23,067	21,659
車両運搬具	140	121
工具、器具及び備品	3,145	2,865
土地	6,943	6,947
建設仮勘定	2,816	3,842
有形固定資産合計	54,502	55,114
無形固定資産
借地権	36	36
ソフトウエア	1,595	1,376
その他	15	22
無形固定資産合計	1,646	1,434
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	1,810
関係会社株式	33,166	32,586
関係会社出資金	8,390	8,390
長期貸付金	※１ 1,520	※１ 3,645
長期前払費用	33	105
前払年金費用	1,139	1,117
繰延税金資産	2,910	3,079
その他	※１ 1,917	※１ 2,082
貸倒引当金	△2,241	△2,492
投資その他の資産合計	50,139	50,321
固定資産合計	106,287	106,869
資産合計	176,101	178,947

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,967	※１ 9,052
未払金	※１ 1,288	※１ 2,080
未払費用	※１ 4,113	※１ 3,896
未払法人税等	1,639	244
前受金	※１ 331	※１ 251
預り金	※１ 13,578	※１ 14,361
製品保証引当金	1,963	1,949
その他	75	25
流動負債合計	31,956	31,857
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,000	10,000
長期未払金	28	9
退職給付引当金	4,598	4,626
資産除去債務	16	16
その他	43	40
固定負債合計	24,685	24,690
負債合計	56,641	56,547
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,541	7,541
その他資本剰余金	17	2
資本剰余金合計	7,558	7,543
利益剰余金
利益準備金	1,806	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	525	523
別途積立金	90,920	92,920
繰越利益剰余金	13,190	14,460
利益剰余金合計	106,441	109,708
自己株式	△3,768	△3,709
株主資本合計	118,515	121,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	945	574
評価・換算差額等合計	945	574
純資産合計	119,460	122,400
負債純資産合計	176,101	178,947

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月１日から　2022年３月31日まで)	当事業年度 (2022年４月１日から　2023年３月31日まで)
売上高	※１ 112,933	※１ 114,201
売上原価	※１ 92,278	※１ 95,045
売上総利益	20,654	19,155
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,895	※１,※２ 14,465
営業利益	6,759	4,690
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,553	※１ 5,384
為替差益	1,240	1,529
雇用調整助成金	431	48
その他	※１ 1,129	※１ 776
営業外収益合計	6,352	7,736
営業外費用
支払利息	※１ 71	※１ 73
社債利息	39	39
貸倒引当金繰入額	180	250
支払補償費	91	429
その他	※１ 1,059	※１ 849
営業外費用合計	1,439	1,639
経常利益	11,672	10,788
特別利益
投資有価証券売却益	-	※３ 475
特別利益合計	-	475
特別損失
減損損失	※４ 94	※４ 491
関係会社株式評価損	-	※５ 558
投資有価証券評価損	-	※６ 1,000
特別損失合計	94	2,049
税引前当期純利益	11,579	9,214
法人税、住民税及び事業税	2,195	1,492
法人税等調整額	△15	△5
法人税等合計	2,179	1,488
当期純利益	9,399	7,727

株式会社エクセディ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結財政状態計算書

20. 連結損益計算書

21. 個別貸借対照表

22. 個別損益計算書

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