株式会社ハイレックスコーポレーション
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,935 |
2,481 |
2,048 |
1,966 |
1,916 |
|
最低株価 |
（円） |
2,275 |
1,573 |
1,025 |
1,103 |
1,011 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第77期及び第79期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８．株主総利回りは、次の算式により算出しております。
|
株主総利回り（％） |
＝ |
各事業年度末日の株価 |
＋ |
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの 1株当たり配当額の累計額 |
|
当事業年度の5事業年度前の末日の株価 |
||||
(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1963年11月 |
東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 |
|
1970年６月 |
兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。 新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。 |
|
1971年７月 |
商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 |
|
1972年11月 |
大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。 |
|
1974年５月 |
株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 |
|
1975年４月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。 |
|
1977年６月 |
資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。 |
|
1978年11月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。 |
|
1981年４月 |
静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。 |
|
11月 |
タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。 |
|
1982年３月 |
新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 |
|
1983年９月 |
新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 |
|
1985年７月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 |
|
11月 |
兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。 |
|
1988年２月 |
大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。 |
|
12月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。 |
|
1989年２月 |
埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。 |
|
５月 |
米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。 |
|
６月 |
島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。 |
|
1990年７月 |
HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 |
|
1991年11月 |
千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。 |
|
1992年11月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 |
|
12月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び |
|
1993年11月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 |
|
1995年５月 |
中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。 |
|
1996年５月 |
医療用製品の製造、販売開始。 |
|
1998年10月 |
ＱＳ9000認証取得。 |
|
11月 |
インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。 |
|
年月 |
事項 |
|
1999年３月 |
ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
|
2000年４月 |
パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 |
|
５月 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。 |
|
10月 |
合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。 |
|
2001年１月 |
合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。 |
|
６月 |
ＩＳＯ14001認証取得。 |
|
2002年２月 |
合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。 |
|
８月 |
中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 |
|
９月 |
中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。 |
|
2003年１月 |
中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 |
|
７月 |
大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 |
|
2005年６月 |
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 |
|
2006年５月 |
商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 |
|
７月 |
ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。 |
|
2007年12月 |
中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。 |
|
2008年７月 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 |
|
2010年３月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
|
2012年７月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 |
|
11月 |
長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 |
|
12月 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 |
|
2013年３月 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 |
|
６月 |
タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 |
|
７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年３月 |
大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
５月 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 |
|
７月 |
中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
|
|
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 |
|
2016年５月 |
スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
|
９月 |
ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
10月 |
イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子会社化。 |
|
2017年２月 |
但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
|
３月 |
チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 |
|
|
宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 |
|
４月 |
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 |
|
2018年12月 |
インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 |
|
2019年９月 |
米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
|
2021年６月 |
重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
|
|
東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
|
10月 |
東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 |
|
年月 |
事項 |
|
2022年１月 |
中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
|
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
（参考）
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
|
1946年11月 |
資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。 |
|
1973年９月 |
商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な子会社及び関連会社＞
（日本）
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。
株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。
（北米）
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。
（中国）
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
（アジア）
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
（欧州）
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
（南米）
HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。
[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
韓国TSK株式会社 （注）３ |
大韓民国慶尚南道昌原市 |
6,077百万 ウォン |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
出石ケーブル株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
200百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス埼玉 |
埼玉県本庄市 |
291百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス島根 （注）３ |
島根県浜田市 |
450百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス関東 |
千葉県茂原市 |
96百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
TSK of AMERICA INC. （注）３ |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
19百万米ドル |
持株会社 |
100.0 |
米国子会社２社及びメキシコ子会社１社他の持株会社 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX AMERICA INC. （注）１,３ |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
7百万米ドル |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX CONTROLS INC. （注）１,３,５ |
米国ミシガン州リッチフィールド市 |
3百万米ドル |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX （注）１,３ |
メキシコケレタロ州ケレタロ市 |
42百万米ドル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (86.6) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX INDIA （注）３ |
インドハルヤナ州グルグラム |
3,735百万 インドルピー |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. （注）３ |
ベトナムハイフォン市 |
211,091百万 ベトナムドン |
コントロールケーブル |
93.7 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
但馬ティエスケイ株式会社 （注）３
|
兵庫県豊岡市 |
56百万円
|
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
PT. HI-LEX INDONESIA （注）３ |
インドネシアジャカルタ市 |
24,439百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドア・ラッチ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
PT. HI-LEX PARTS （注）１ |
インドネシアジャカルタ市 |
5,118百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル |
100.0 (39.3) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX CABLE （注）３ |
英国ウェールズ州ポートタルボット市 |
4百万ポンド |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 （注）３ |
中華人民共和国重慶市 |
204百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
63.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
広州利時徳控制拉索有限公司 （注）１ |
中華人民共和国広東省広州市 |
28百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
重慶海徳世控制拉索系統有限公司 （注）１ |
中華人民共和国重慶市 |
17百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
煙台利時徳拉索系統有限公司 （注）３ |
中華人民共和国山東省煙台市 |
101百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
大同ハイレックス株式会社 （注）３ |
大韓民国仁川広域市 |
28,010百万 ウォン |
ウインドレギュレータ他 |
61.1 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC （注）３ |
ハンガリーレーチャーグ市 |
2,387千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国江蘇省塩城市 |
65百万元 |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
広東海徳世拉索系統有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国広東省広州市増城区 |
105百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (70.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
長春海徳世汽車拉索有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国吉林省長春市 |
45百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. （注）１,３ |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市 |
8百万米ドル |
ドアモジュール |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
株式会社サンメディカル技術研究所 （注）３ |
長野県諏訪市 |
90百万円 |
医療用機器 |
81.7 |
当社製品の生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX RUS LLC （注）３ |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市 |
385百万 ルーブル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
91.2 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH （注）３ |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市 |
25千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
欧州における当社製品の設計開発・営業 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
大同ドア株式会社 （注）１,３ |
大韓民国仁川広域市 |
47,829百万 ウォン |
ドア・ラッチ他 |
97.4 (73.9) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
|
江蘇大同多沃汽車配件有限公司 （注）１ |
中華人民共和国江蘇省張家港市 |
19百万元 |
ドア・ラッチ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
PT. HI-LEX CIREBON （注）１ |
インドネシア西ジャワ州チルボン市 |
34,833百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (50.0) |
当社が販売する一部製品及び部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
杭州海徳世拉索系統有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国杭州市 |
120百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
90.0 (90.0) |
当社製品の生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. （注）１ |
スペインカタル－ニャ州バルセロナ |
3千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A. （注）１,３ |
イタリア リグーリア州 キアヴァリ |
10,670千ユーロ |
ウインドレギュレータ及びドアモジュール他 |
100.0 (20.1) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無
|
|
HI-LEX CZECH,S.R.O. （注）１,３ |
チェコ モスト郡 |
8,361千ユーロ |
ドアモジュール他 |
100.0 (50.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス宮城 （注）３ |
宮城県栗原市 |
499百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. （注）１,３ |
ブラジル サンパウロ州 |
60,266千レアル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX SERBIA D.O.O. （注）１ |
セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市 |
167百万 セルビア ディナール |
ウインドレギュレータ |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
１百万元 |
ウインドレギュレータ |
95.0 (95.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED. （注）１ |
インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム |
69百万 インドルピー |
ドア・ラッチ他 |
76.7 (76.7) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
株式会社ハイレックスメディカル |
東京都墨田区 |
200百万円 |
医療用機器 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
|
天津海徳世拉索系統有限公司（注）１,３ |
中華人民共和国天津市 |
50百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
(3)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED |
タイバンコク市 |
259百万 バーツ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
26.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社大同システム |
大韓民国仁川広域市 |
2,700百万 ウォン |
コントロールケーブル |
32.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
（注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。
２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
|
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
HI-LEX CONTROLS INC. |
47,764 |
△1,322 |
△831 |
21,785 |
28,032 |
(1)連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
北米 |
|
|
中国 |
|
|
アジア |
|
|
欧州 |
|
|
南米 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国並びにアジアにおける景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。
(2）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。
(4）技術革新
自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(5）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。
(7）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。
(8）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響と対策について」に記載のとおりであります。このような状況下において、同感染症の感染再拡大は今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額について、合理的な予想を行うことは困難であります。また、当社グループの従業員が同感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施、出張・集会の抑制及びWEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
宝塚工場 （兵庫県宝塚市） |
日本 |
生産設備他 |
100 |
38 |
28 (3,653) [2,076] |
－ |
3 |
170 |
27 |
|
三田工場 （兵庫県三田市） |
日本 |
生産設備他 |
77 |
339 |
33 (9,724) |
54 |
10 |
516 |
121 |
|
三田西工場 （兵庫県三田市） |
日本 |
生産設備他 |
534 |
375 |
697 (19,262) |
104 |
62 |
1,774 |
34 |
|
柏原工場 （兵庫県丹波市） |
日本 |
生産設備他 |
482 |
730 |
143 (55,538) |
114 |
24 |
1,495 |
282 |
|
三ケ日工場 （浜松市北区） |
日本 |
生産設備他 |
236 |
141 |
307 (17,955) |
12 |
8 |
707 |
103 |
|
本社 （兵庫県宝塚市） |
日本 |
その他の設備 |
344 |
101 |
214 (1,206) [1,274] |
220 |
72 |
952 |
313 |
|
宇都宮技術センター （栃木県宇都宮市） |
日本 |
その他の設備 |
180 |
83 |
200 (6,038) |
1 |
9 |
473 |
61 |
|
益田メガソーラー発電所 （島根県益田市） |
日本 |
太陽光発電設備 |
0 |
184 |
396 (55,159) |
－ |
0 |
581 |
－ |
(2)国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
株式会社ハイレックス埼玉 |
本社工場 （埼玉県本庄市） |
日本 |
生産設備他 |
257 |
101 |
454 (20,790) |
81 |
2 |
897 |
63 |
|
株式会社ハイレックス島根 |
本社工場 （島根県浜田市） |
日本 |
生産設備他 |
165 |
563 |
199 (22,541) |
1 |
0 |
930 |
118 |
|
株式会社ハイレックス関東 |
本社工場 （千葉県茂原市） |
日本 |
生産設備他 |
36 |
23 |
350 (18,485) |
5 |
3 |
419 |
99 |
|
但馬ティエスケイ株式会社 |
本社工場 （兵庫県豊岡市） |
日本 |
生産設備他 |
470 |
693 |
205 (33,401) |
29 |
35 |
1,434 |
171 |
|
株式会社ハイレックス宮城 |
本社工場 （宮城県栗原市） |
日本 |
生産設備他 |
580 |
363 |
196 (27,800) |
10 |
6 |
1,156 |
67 |
(3)在外子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
HI-LEX CONTROLS INC. |
本社工場 （米国ミシガン州リッチフィールド市） |
北米 |
生産設備他 |
2,678 |
4,109 |
404 (287,327) [9,089] |
911 |
137 |
－ |
8,241 |
884 |
|
HI-LEX MEXICANA,S.A. DE C.V. |
本社工場 （メキシコケレタロ州ケレタロ市） |
北米 |
生産設備他 |
702 |
3,067 |
351 (96,431) |
857 |
649 |
－ |
5,628 |
1,737 |
|
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. |
本社工場 （インドハルヤナ州グルグラム） |
アジア |
生産設備他 |
1,534 |
2,168 |
481 (33,075) [70,291] |
240 |
6 |
346 |
4,778 |
869 |
|
PT. HI-LEX INDONESIA |
本社工場 （インドネシアジャカルタ市） |
アジア |
生産設備他 |
316 |
359 |
539 (138,746) |
－ |
12 |
－ |
1,227 |
1,028 |
|
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国重慶市） |
中国 |
生産設備他 |
2,892 |
2,286 |
－ (－) [113,619] |
378 |
71 |
548 |
6,178 |
1,300 |
|
大同ハイレックス株式会社 |
本社工場 （大韓民国仁川広域市） |
アジア |
生産設備他 |
674 |
551 |
915 (47,024) [13,553] |
200 |
259 |
4 |
2,605 |
205 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
本社工場 （ハンガリーレーチャーグ市） |
欧州 |
生産設備他 |
1,146 |
1,475 |
118 (33,000) |
161 |
12 |
12 |
2,927 |
451 |
|
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国江蘇省塩城市） |
中国 |
生産設備他 |
6 |
213 |
－ (－) [26,667] |
－ |
17 |
103 |
341 |
38 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
広東海徳世拉索系統有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国広東省広州市増城市） |
中国 |
生産設備他 |
1,162 |
1,048 |
－ (－) [32,829] |
262 |
73 |
140 |
2,686 |
532 |
|
長春海徳世汽車拉索有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国吉林省長春市） |
中国 |
生産設備他 |
659 |
306 |
－ (－) [22,624] |
25 |
40 |
62 |
1,093 |
424 |
|
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. |
本社工場 （米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市） |
北米 |
生産設備他 |
972 |
555 |
203 (80,937) |
17 |
66 |
－ |
1,814 |
102 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH |
本社工場 （ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市） |
欧州 |
生産設備他 |
118 |
156 |
－ (－) [4,300] |
－ |
25 |
233 |
533 |
59 |
|
大同ドア株式会社 |
本社工場 （大韓民国仁川広域市） |
アジア |
生産設備他 |
1,864 |
819 |
1,689 (23,953) |
677 |
320 |
81 |
5,454 |
294 |
|
杭州海徳世拉索系統有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国浙江省杭州市) |
中国 |
生産設備他 |
712 |
610 |
－ (－) [43,787] |
147 |
51 |
403 |
1,925 |
173 |
|
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. |
本社工場 (スペインカタルーニャ州バルセロナ) |
欧州 |
生産設備他 |
2 |
592 |
－ (－) [11,572] |
186 |
72 |
315 |
1,169 |
99 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A |
本社工場 (イタリア リグーリア州 キアヴァリ) |
欧州 |
生産設備他 |
842 |
838 |
261 (23,634) |
342 |
222 |
64 |
2,573 |
252 |
|
HI-LEX CZECH,S.R.O. |
本社工場 (チェコ モスト郡) |
欧州 |
生産設備他 |
142 |
1,983 |
123 (64,406) |
231 |
101 |
27 |
2,608 |
127 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
本社工場 （ブラジル サンパウロ州） |
南米 |
生産設備他 |
10 |
680 |
－ (－) [33,151] |
9 |
11 |
－ |
712 |
211 |
|
HI-LEX SERBIA D.O.O. |
本社工場 （セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市） |
欧州 |
生産設備他 |
104 |
57 |
59 (7,200) |
－ |
4 |
3 |
229 |
79 |
（注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は331百万円であります。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．当社の米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
|
決議年月日 |
2009年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,965 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
当社普通株式 1,965 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2009年12月21日 至 2029年12月20日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 708（注）４ 資本組入額 354（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
|
決議年月日 |
2010年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
3,804 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
当社普通株式 3,804 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年12月20日 至 2030年12月19日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,027（注）４ 資本組入額 514（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
|
決議年月日 |
2011年12月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
3,364 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
当社普通株式 3,364 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年１月17日 至 2032年１月16日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,014（注）４ 資本組入額 507（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
|
決議年月日 |
2012年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 13 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
3,928 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
当社普通株式 3,928 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年１月16日 至 2053年１月15日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,253（注）４ 資本組入額 627（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
|
決議年月日 |
2013年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
3,110 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
当社普通株式 3,110 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年１月15日 至 2054年１月14日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,296（注）４ 資本組入額 1,148（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
|
決議年月日 |
2014年12月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 13 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
2,522 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
当社普通株式 2,522 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年１月14日 至 2055年１月13日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 3,077（注）４ 資本組入額 1,539（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
|
決議年月日 |
2015年12月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 13 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
1,536 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
当社普通株式 1,536 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年１月13日 至 2056年１月12日（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 3,103（注）４ 資本組入額 1,552（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円、第６回新株予約権は１株当たり3,076円、第７回新株予約権は１株当たり3,102円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,711単元及び30株がそれぞれ含まれております。
３.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式307単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
米国・マサチューセッツ州・ボストン市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０パーセント （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー |
1,980 |
5.18 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |