株式会社タチエス
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第67期の１株当たり配当額25円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
４ 第68期の１株当たり配当額26円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
５ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日 本
当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。
北 米
当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。
中 南 米
当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。
欧 州
当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。
中 国
当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。
東南アジア
東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。
このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。
当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。
また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。
このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。
当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達8％、目標10％とした中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転や電動化など多様な技術革新により、業界を取巻く環境は加速度的に変貌しており、技術競争は熾烈を極める状況です。
この様な環境の中、将来の飛躍に向かって、既存シートビジネス領域では、徹底したリーン化によって収益性を高め、そこで得られた経営資源を新たなビジネス領域へ積極的に投資を行っていきます。成長投資先としては、これまでの“技術のタチエス”を武器にエンジニアリングサービスや異業種との連携も含めた、シートを中心とした空間プロデュースの分野や、カーメーカーと共同で活動していく以外に、自動車シート以外のNon-Automotive領域でビジネスを拡大し、より広い領域で価値を創出していくことを目指します。また、将来のカーボンニュートラルに向けて、再生エネルギーの積極的な活用や技術革新に取組みます。
これらの実現のために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。
① モノづくり競争力の強化では、独立系企業としての優位性を活かし、様々なお客様のニーズから、最大限に“共通化”できる設計思想を持ち、顧客が期待する以上の価値を提供していきます。
② 組織営業力の強化では、選択と集中の受注戦略によって経営リソースを適切に配分し、効率性を高め、早い段階より組織一元化による営業活動を行うことで受注拡大を目指します。
③ 経営基盤の強化では、従業員一人ひとりが自己変革を行えるよう人財育成を行い、グループ全体としてレベルアップを図っていきます。
これらの活動を行うことで当社の存在意義（パーパス）「“座る”を追求し人と地球を支える」を実現する状態を目指してまいります。
また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、グループ内に資本コストを意識した経営の浸透を図って行くと共にコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整（原材料不足含む）、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(2) 新製品開発力
当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グローバル展開
当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(4) リスク評価により選定された対策優先リスク
当社では前述のリスク以外にも個別に企業の内部環境、外部環境といった視点からリスクを分類し、各リスクが当社に与える［損害規模］×［発生頻度の逆数］の大きさで評価を実施しております。評価されたリスクについては社内のリスクマネジメント委員会でリスクの大きさ（金銭的評価）とその大きさに関わらず当社として特に重要な事項（非金銭的評価）の二つの観点から協議することで、当社の対策優先リスクを選定しております。また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローを実施しております。なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、当社グループ全体でリスクの最小化に努めております。選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。
① 火災・爆発
火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざる得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
② 製品欠陥・リコール
製品欠陥・リコールについては、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
③ 自然災害（地震）
自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
④ 集団感染症・疾病
集団感染症・疾病については、疾病・感染状況などに関する情報収集及び周知、従業員向け予防アナウンスと定期的な教育の実施、出張規制等の実施、医薬品等の備蓄等を対策として推進しております。しかしながら、新型コロナウイルスを含む集団感染症がさらに蔓延した場合、また蔓延した集団感染症に多数の従業員が罹患して出社不可能な状態になり、工場を長期間にわたって停止する場合、又は間接業務に支障が生じた場合は、当社グループの生産及び業績と財務状況、社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行にも問題が生じる可能性があります。
⑤ 海外現地法人・拠点の管理不備
海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備しています。また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、その中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分であることにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ サイバー攻撃
サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めながら、常に従業員と連携し対応しています。また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総合的な情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に舵を切り経済活動の活性化を進めているものの、半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症に端を発した原材料費、物流費の高騰により依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましては、中国上海ロックダウンの解除等により経済活動が回復傾向にありますが、世界的な半導体不足、ウクライナ侵攻により世界の分断が及ぼす世界経済への影響等、こちらも先を見通すことが困難になっております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、長引く半導体不足、その他の供給網の問題により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況が続いております。お客様は、これまでの供給制約により多大な受注残を抱えているものの、半導体を中心とした供給制約は2023年も継続すると予測されており、お客様の生産台数変更に対しどう機敏に対応していくかが業績管理上ますます重要となっております。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めており、自社でコントロール可能な部分については確実に実行してまいりました。自社でコントロールができない半導体不足等による得意先の急激な生産変動、原材料費、物流費の高騰による費用増加に対しては、増加費用を最小限に抑える生産調整を実施したうえで、お客様と適切にコミュニケーションをとりマネジメントを行いました。事業ポートフォリオである３つの“シンカ”において、「深化」ではシートビジネスだけではなく、トリムカバー、機構部品、フレーム等のシート部品ビジネスの拡大を図っており、機構部品ビジネスではインドに新しい合弁会社を設立いたしました。「進化」では、空間プロデュ―サーとして将来モビリティにおける新しい空間体験価値の企画・提案と共に具現化に必要な基盤技術として、システム制御技術の開発に取り組んでおり、他社と協働して統合ECUの試作機を完成させました。「新化」では、オープンイノベーションによりアイデアを発散させ、概念検証を行っております。また、カーボンニュートラルへの取組みとしてはTCFDへの賛同を表明しており、気候変動関連リスク及び機会に関しての情報開示準備を行いました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,434億3千6百万円と前年同期比17.9%増となり、これに伴い営業利益は13億6千7百万円（前年同期は営業損失42億3百万円）、経常利益は19億7千3百万円（前年同期は経常損失35億3千6百万円）、固定資産の譲渡による特別利益（固定資産売却益）の計上に伴い親会社株主に帰属する当期純利益は58億2千3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億5千9百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日 本
売上高は1,027億2千万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は8億9千2百万円（前年同期は営業損失16億8千4百万円）となりました。
北 米
売上高は504億3千3百万円（前年同期比31.0％増）、営業損失は20億5千2百万円（前年同期は営業損失24億5千4百万円）となりました。
中 南 米
売上高は636億2千4百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は16億8百万円（前年同期は営業損失16億2千7百万円）となりました。
欧 州
売上高は3億5千2百万円（前年同期比68.3％減）、営業利益は3億5千万円（前年同期比162.6％増）となりました。
中 国
売上高は248億5千万円（前年同期比23.8％減）、営業利益は10億7千2百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
東南アジア
売上高は14億5千4百万円（前年同期比28.2％減）、営業損失は3億9千7百万円（前年同期は営業損失3億4千2百万円）となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産合計は、1,700億4百万円と前連結会計年度末に比べ110億6百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が20億6千6百万円、売掛金が52億9千9百万円それぞれ増加したことよるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,234億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ95億5千7百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
北 米
総資産は465億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ13億8千1百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が増加したこと等によるものであります。
中 南 米
総資産は402億4千7百万円と前連結会計年度末に比べ67億5千万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
欧 州
総資産は29億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
中 国
総資産は266億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ50億9千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
東南アジア
総資産は49億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、835億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ37億6百万円増加しております。これは主に、短期借入金が10億4百万円、長期借入金が10億円減少したものの、支払手形及び買掛金が55億4千6百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、864億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ72億9千9百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が34億4千8百万円、為替換算調整勘定が47億8千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、328億6千3百万円と前連結会計年度末に比べ35億3百万円（11.9％）増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、37億4千万円であり、前連結会計年度と比べ40億9千5百万円（前連結会計年度は3億5千4百万円の使用）増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ85億9千5百万円改善したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、66億6千6百万円であり、前連結会計年度と比べ46億5千9百万円（232.2%）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が25億2千7百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、100億5百万円であり、前連結会計年度と比べ91億9千3百万円（前連結会計年度は8億1千2百万円の使用）増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が前連結会計年度の33億9千2百万円の調達から、当連結会計年度では32億1千9百万円の返済に転じたこと及び長期借入金の返済による支出が10億円増加したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。
また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
事業戦略における、３つの“シンカ”の「深いシンカ」では、コモディティ毎の技術戦略に基づき「予測技術向上」、「IoT」、「自動化」、「内製化」等によるリーンなモノづくりを進めております。また、部品ビジネスでは、トリムカバーにおいては中国、メキシコで、機構部品においては北米、インドで新規開拓OEMのビジネスが拡大しております。グローバルで部品ビジネスを拡大させ、フレーム、シートビジネスの拡大に繋げていきます。「進むシンカ」では、空間プロデューサーとして異業種とも連携し、クルマでの体験価値、モビリティの新たな価値の検討を行うと共に具現化に必要な基盤技術として、他社と協働して統合ECUの試作機を完成させ、シートを中心とした車室内空間の新たな価値創出に向けた準備をしています。「新しいシンカ」では、当社のパーパスを目指す活動を、グループの強みである基盤技術・コア技術を土台にオープンイノベーションで推進しているところであり、ウェルビーイングをテーマに身体的・精神的・社会的に幸福な生き方を応援する企業を目指して取り組んでいます。
2022年度は、収益の構造改革やモノづくり強化等の活動の効果により営業利益0.5％、ROEは7.6%となりましたが、TVE策定時からの大きな事業環境の変化を受け、TVEの進捗を精査すると共に一部見直しの検討を進めております。株主還元に関しましては、TVEで主たる配当の財務指標としてDOEを採用しております。2024年度にDOE4%を目指すこととし積極的な株主還元を計画しており、2022年度は予想どおり3.5%に引き上げております。
一方、品質面ではこれまでの地道な取組みが評価され、各地域において昨年度同様お得意先から多くの品質賞を受賞しております。
(重要な資産の譲渡）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
当社は、2021年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡いたしました。
２ 譲渡資産の内容
３ 譲渡の日程
４ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。
５ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
６ 業績に与える影響
上記の固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、5,343百万円を特別利益に計上しております。
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
４ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式629,684株は、「個人その他」に6,296単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、自己株式629,684株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高も同株式数であります。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式368,198株が「金融機関」に3,681単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,984,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,542,398株
２ 上記のほか、自己株式が629,684株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが新たに主要株主となりました。
４ 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めておりません。
５ 2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年10月５日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
６ 2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年11月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めておりません。
７ 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年１月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。