三菱自動車工業株式会社

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	2,514,594	2,270,276	1,455,476	2,038,909	2,458,141
経常損益	百万円	119,850	△3,843	△105,203	100,969	182,022
親会社株主に帰属する当期純損益	百万円	132,871	△25,779	△312,317	74,037	168,730
包括利益	百万円	131,381	△67,458	△259,691	106,757	202,703
純資産額	百万円	881,203	788,363	525,251	630,301	830,376
総資産額	百万円	2,010,309	1,938,123	1,856,279	1,928,443	2,201,524
１株当たり純資産額	円	585.75	519.15	341.44	407.82	538.28
１株当たり当期純損益金額	円	89.26	△17.32	△209.88	49.76	113.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	89.18	－	－	49.74	113.36
自己資本比率	％	43.37	39.87	27.36	31.46	36.39
自己資本利益率	％	16.08	△3.14	△48.78	13.28	23.97
株価収益率	倍	6.59	－	－	6.65	4.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	146,053	18,786	△41,537	118,114	173,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△144,906	△105,712	△101,323	△69,123	△53,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△74,966	9,624	168,291	△10,234	△61,865
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	489,456	399,588	444,619	511,473	595,930
従業員数（年度末）	人	31,314	32,171	30,091	28,796	28,428
(外　臨時従業員数)	人	(8,682)	(7,558)	(6,434)	(7,948)	(8,123)

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．2019年度及び2020年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．2020年度より、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	1,999,428	1,802,415	1,092,242	1,614,787	2,045,567
経常損益	百万円	64,312	6,456	△145,996	52,093	196,864
当期純損益	百万円	54,750	△7,037	△273,405	40,149	189,066
資本金	百万円	284,382	284,382	284,382	284,382	284,382
発行済株式総数	千株	1,490,282	1,490,282	1,490,282	1,490,282	1,490,282
純資産額	百万円	594,867	550,106	277,260	318,125	506,999
総資産額	百万円	1,114,419	1,093,709	985,314	985,999	1,226,610
１株当たり純資産額	円	399.45	369.39	186.15	213.68	340.63
１株当たり配当額	円	20.00	10.00	－	－	5.00
(内１株当たり中間配当額）	（円）	（10.00）	（10.00）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純損益金額	円	36.78	△4.73	△183.73	26.99	127.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	36.75	－	－	26.97	127.02
自己資本比率	％	53.35	50.27	28.10	32.24	41.33
自己資本利益率	％	9.40	△1.23	△66.15	13.50	45.84
株価収益率	倍	15.99	－	－	12.26	4.11
配当性向	％	54.38	－	－	－	3.94
従業員数(年度末）	人	14,171	14,407	13,951	13,829	13,671
(外　臨時従業員数)	人	(3,689)	(3,276)	(2,574)	(3,441)	(3,530)
株主総利回り	％	79.89	44.15	45.34	47.44	73.19
(比較指標：TOPIX(配当込み))	％	(94.96)	(85.94)	(122.15)	(124.57)	(131.82)
最高株価	円	934	649	352	426	665
最低株価	円	557	268	187	253	301

　（注）１．2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．2019年度及び2020年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、2021年度の配当性向については、無配のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2020年度より、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月		概要
	1970年４月	三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立
	1970年６月	三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け
	1977年８月	名古屋自動車製作所岡崎工場新設
	1979年12月	京都製作所滋賀工場新設
	1980年10月	三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）
	1981年12月	三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立
	1984年10月	三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け
	1985年10月	米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）
	1988年12月	東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）
	1995年３月	株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖）
	1996年11月	十勝研究所新設
	1997年８月	タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）
	1999年２月	オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）
	2000年３月	ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）
	2002年12月	ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併
	2003年１月	ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。
	2003年１月	当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立
	2003年３月	当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）
	2003年５月	当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転
	2007年１月	当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転
	2008年３月	ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了
	2010年４月	フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設
	2012年12月	当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡
	2015年３月	三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立
	2015年11月	ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了
	2016年５月 2019年１月 2019年６月 2021年８月	日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産を終了、工場を閉鎖
	2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社17社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。

海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。

また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。

　以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）

（主要な製品）

（ⅰ）EV・PHEV

「アウトランダー（PHEV）」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプスクロス（PHEV）」、「eKクロス EV」

（ⅱ）SUV・ピックアップ

「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」⁽¹⁾、

「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」⁽¹⁾、「パジェロ/モンテロ」⁽¹⁾、

「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」⁽¹⁾

（ⅲ）乗用車・ミニバン

「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」⁽²⁾、「デリカD:5」、

「アトラージュ/ミラージュG4」⁽¹⁾、「エクスパンダー」⁽¹⁾、「エクスパンダークロス」⁽¹⁾

（ⅳ）軽自動車

「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロススペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」⁽²⁾、

「ミニキャブトラック」⁽²⁾、「ミニキャブバン」⁽²⁾

注(1) 海外専用車種

(2) OEM受け車種

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　該当事項はありません。

（２）連結子会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
東日本三菱自動車販売株式会社	東京都目黒区	100	自動車の販売	100.0	当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
西日本三菱自動車販売株式会社	大阪市淀川区	100	自動車の販売	100.0	当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
三菱自動車ロジテクノ株式会社	川崎市高津区	436	自動車の輸送・整備自動車部品の販売	100.0	当社製品を輸送・整備当社製品の部品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
三菱自動車エンジニアリング株式会社	愛知県岡崎市	350	自動車の開発	100.0	当社製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
水菱プラスチック株式会社	岡山県倉敷市	100	自動車部品の製造	100.0	当社製品の部品の一部を製造役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
三菱自動車ファイナンス株式会社	東京都港区	3,000	自動車の販売金融・リース・レンタル・販売他	100.0	当社製品の販売金融・リース・レンタル・販売他役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク＊２＊３	米国、テネシー、フランクリン	398,812 千米ドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク	米国、ミシガン、アナーバー	2,000 千米ドル	自動車関連調査・試験・研究	100.0 (100.0)	米国における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク	カナダ、オンタリオ、ミシソガ	2,000 千カナダドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク	プエルトリコ、トアバハ	47,500 千米ドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・デ・メヒコ・エスエー・デ・シーブイ	メキシコ、メキシコシティ	92,001 千メキシコペソ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ＊２	オランダ、ボーン	237,165 千ユーロ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・アールアンドディー・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ	ドイツ、トレヴァー	767 千ユーロ	自動車関連調査・試験・研究	100.0	欧州地域における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・セールス・ネーデルランド・ビー・ブイ	オランダ、アムステルフェーン	6,807 千ユーロ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド＊２	オーストラリア、アデレードエアポート	1,789,934 千オーストラリアドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド	ニュージーランド、ポリルア	48,000 千ニュージーランドドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド＊２	タイ、バンコク	7,000,000 千バーツ	自動車の製造・販売	100.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド	タイ、チョンブリー	20,000 千バーツ	自動車エンジン・プレス部品の製造	100.0 (100.0)	ミツビシ・モーターズ（タイランド）製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション	フィリピン、サンタローザ	1,640,000 千フィリピンペソ	自動車の製造・販売	100.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
エイシアン・トランスミッション・コーポレーション	フィリピン、カランバ	770,000 千フィリピンペソ	自動車トランスミッションの製造	100.0	当社グループ製品のトランスミッションを製造役員の兼任等………有
ミツビシ・モータース・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー	Ｕ．Ａ．Ｅ．、ドバイ	10,000 千ＵＡＥディルハム	自動車部品の販売	100.0	当社製品の部品を販売役員の兼任等………有
エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハド	マレーシア、ペカン	20,000 千マレーシアリンギット	自動車部品の製造	60.0	当社製品の部品を製造役員の兼任等………有
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア	インドネシア、ブカシ	2,200,000,000 千インドネシアルピア	自動車の製造	51.0	当社グループ製品を製造役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド	ベトナム、ホーチミン	410,812,000 千ベトナムドン	自動車の製造・販売	41.2	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
その他子会社11社

（３）持分法適用関連会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
十勝三菱自動車販売株式会社	北海道帯広市	60 百万円	自動車の販売	40.0	当社製品を販売役員の兼任等………有
長野三菱自動車販売株式会社	長野県長野市	40 百万円	自動車の販売	49.86	当社製品を販売
三重三菱自動車販売株式会社	三重県四日市市	58 百万円	自動車の販売	24.8	当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
香川三菱自動車販売株式会社	香川県高松市	50 百万円	自動車の販売	23.0	当社製品を販売役員の兼任等………有
宮崎三菱自動車販売株式会社	宮崎県宮崎市	60 百万円	自動車の販売	38.8	当社製品を販売役員の兼任等………有
東関東MMC部品販売株式会社	千葉市美浜区	100 百万円	自動車部品の販売	33.0 (10.0)	当社製品の部品を販売役員の兼任等………有
株式会社NMKV	東京都港区	10 百万円	自動車の商品企画・開発	50.0	当社製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	ドイツ、フリードベルク	30,000 千ユーロ	自動車の販売	24.99	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
広汽三菱汽車有限公司	中国、長沙市	1,947,000 千元	自動車の製造・販売	30.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有資金融資……………有
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	インドネシア、ジャカルタ	1,300,000,000 千インドネシアルピア	自動車の販売	30.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
その他関連会社７社

（４）その他の関係会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
日産自動車株式会社＊４	横浜市神奈川区	605,814	自動車の製造、販売及び関連事業	34.0	技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売役員の兼任等………有設備等の賃借等……有
三菱商事株式会社＊４	東京都千代田区	204,447	卸売業	20.0	製品等の販売及び原材料の購入役員の兼任等………有

名称

住所

資本金

（百万円）

事業の内容

議決権の
被所有割合

（％）

関係内容

日産自動車株式会社
＊４

横浜市

神奈川区

605,814

自動車の製造、販売

及び関連事業

34.0

技術資源の相互共有等

及び製品等の相互販売

役員の兼任等………有

設備等の賃借等……有

三菱商事株式会社
＊４

東京都

千代田区

204,447

卸売業

20.0

製品等の販売及び原材料
の購入

役員の兼任等………有

（注）　　１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。

＊２．特定子会社に該当します。

＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）

（1）売上高	449,084	百万円
（2）経常損益	13,821
（3）当期純損益	9,577
（4）純資産額	104,847
（5）総資産額	183,716

＊４．有価証券報告書を提出しております。

　５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
自動車事業	28,255	(8,054)
金融事業	173	(69)
合計	28,428	(8,123)

　（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）
２．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（　）内に期末人員を外数で表示しております。

（２）提出会社における従業員数

2023年３月31日現在

従業員数	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
自動車事業	9,494 (1,624)	4,177 (1,906)	13,671 (3,530)	41.9	15.3	7,437,000

従業員数

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（円）

セグメント

の名称

事務技術系

（人）

技能系（人）

計（人）

自動車事業

9,494

(1,624)

4,177

(1,906)

13,671

(3,530)

41.9

15.3

7,437,000

　（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）

２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。

３．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（　）内に期末人員を外数で表示しております。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。

（３）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１（注）２	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者（注）４	うちパート・有期労働者（注）５
6.1	68.4	78.0	78.9	73.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。

４．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

５．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。

②連結子会社

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２	男性労働者の育児休業取得率（％）				労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
東日本三菱自動車販売株式会社	6.9	50.0	―	―	（注）４	80.6	79.6	81.4
西日本三菱自動車販売株式会社	2.7	35.7	―	―	（注）３	75.1	72.3	103.7
三菱自動車ロジテクノ株式会社	4.6	―	―	―	―	76.8	76.1	83.9
三菱自動車エンジニアリング株式会社	0.9	53.3	―	―	（注）３	69.3	66.3	137.0
水菱プラスチック株式会社	3.1	―	―	（注）５	（注）２	74.4	78.7	68.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を注記しております。

２．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５．育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）

①　部品・原材料調達の影響

当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。

そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。

また、当社グループの人権尊重の取り組みにかかわらず調達先において人権侵害が発生又は発覚した場合には当社グループのレピュテーションが毀損される可能性があります。

これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きく、対策の重要性はより高まっております。当社グループでは、事業・業績への影響を最小化する為、サプライチェーンの見直し及び強化を継続的に行っておりますが、地政学リスクの高まりを受け、本事業年度、関連部門が参画する形で全社横断的なチームを立上げ、更なる対策強化を検討・実行中です。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性はあります。

②　製品の品質・安全性の影響

当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。

当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。

また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法等内外の広範な法令の適用を受けております。

これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となる等の可能性があります。これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションに悪い影響を及ぼしたり、当社グループの経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。

④　訴訟その他の法的手続の影響

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金をカバーし得ると思われる製造物責任保険に加入していますが、想定外の内容の判決が出るなどした場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権侵害の影響

当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、委託先管理のものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施する他、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。それにもかかわらず、当社グループ又は取引先においてインフラや製品・サービス等へのハッキング・サイバー攻撃、当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失、又は自然災害等の発生により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等の運営の支障が生じた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）

①　営業戦略、競合他社動向への対応の影響

自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、電動化に加え、テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の大変革の時代を迎えています。当社グループは、「安定収益基盤確立に向けた地域戦略」「カーボンニュートラル対応の促進」「デジタルトランスフォーメーション、新事業への取り組み」を主要なチャレンジとする中期経営計画「Challenge 2025」を推進し、三菱自動車らしい製品や体験をお客様に提供することで、販売台数やマーケットシェアの維持拡大、及び収益力の向上に努めております。しかしながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることが出来ない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品・技術開発の影響

当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域毎の多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。

③　他社との提携等の影響

当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、相手先の事業戦略の変更、当事者間の提携方針の不一致、出資比率の変更等により、提携・合弁関係を変更する又は維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合、又は出資関係の変更・大幅な提携の変更・提携の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人事労政戦略の影響

当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。

しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取った場合には、お客様の信用・信頼を失う、又は社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与える可能性があります。

⑤　気候変動の影響

当社グループは、燃費／CO2排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシング等の導入拡大を想定し、当社グループの環境への取り組み方針と目標を定めた「環境計画パッケージ」に基づき、電動化の推進や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入等を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動政策が強化され、燃費／CO2排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルでのCO2の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）

①　為替変動の影響

海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。

円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。

現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、為替相場変動の影響削減に中長期的に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境変化の影響

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な国、地域で生産活動を行い、製品を販売しております。

これらの事業活動は、それぞれの国、地域の経済低迷、金融危機などにより影響を受ける可能性があり、また、輸送費の上昇、輸送のための船腹が確保できない、又は手配が遅れる場合には、生産・販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先等の信用リスク

当社グループは、事業活動を行っていく中で、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを伴っております。

販売業者等の取引先に対する信用リスクについては、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで、その抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては、厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生及び回収不能額の抑制に努めております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、これらのリスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金の流動性の影響

当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、コミットメントライン約1,500億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保すると共に、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生、又は当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）

①　戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響

当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しており、当該各地でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。

かかる状況を想定し、経済安全保障クロスファンクショナルチームにより想定される支障の軽減策を準備・実行すると共に、仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っております。

しかしながら、想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合、又はコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や事故、感染症等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。

これらに備え、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。

しかしながら、想定を超える規模で自然災害、事故、感染症等が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

*：Business Continuity Managementの略

５【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方		契約の内容	契約締結日
契約会社名	名称	国籍	契約の内容	契約締結日
三菱自動車工業株式会社（当社）	中国航天汽車有限責任公司瀋陽建華汽車発動機有限公司三菱商事株式会社エムシーアイシー持株有限公司	中国中国日本マレーシア	中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約	1997年５月15日
三菱自動車工業株式会社（当社）	日産自動車株式会社スズキ株式会社	日本日本	ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約	2007年３月15日
三菱自動車工業株式会社（当社）	プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイ	フランス	ロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約	2008年５月19日
三菱自動車工業株式会社（当社）	広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社	中国日本	中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約	2012年９月５日
三菱自動車工業株式会社（当社）	PT Krama Yudha 三菱商事株式会社	インドネシア日本	インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約	2015年３月24日
三菱自動車工業株式会社（当社）	日産自動車株式会社	日本	日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約	2016年５月25日
三菱自動車工業株式会社（当社）	ダイムラーAG ルノールノー・日産会社日産自動車株式会社	ドイツフランスオランダ日本	自動車事業における戦略的協力に関する提携契約	2018年10月３日

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

区分	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		その他	合計
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積（千㎡）	金額	その他	合計
生産設備	岡崎製作所（愛知県岡崎市）	自動車	自動車生産設備	5,828	11,209	(4) [4] 424	390	35,076	52,504	3,339
	京都製作所（京都市右京区他）	自動車	自動車用エンジン生産設備	4,113	15,803	(6) [3] 446	4,919	1,573	26,409	1,416
	水島製作所（岡山県倉敷市）	自動車	自動車生産設備	5,663	14,586	[1] 966	7,486	4,393	32,130	3,328
その他の設備	技術センター・EV技術センター（愛知県岡崎市、京都市右京区他）（注)４	自動車	自動車開発研究設備	14,304	14,684	[1] 10,673	11,889	3,243	44,121	3,423
	部品センター（大阪府高槻市、　愛知県海部郡他）	自動車	部品の供給管理設備	1,472	675	(127) [0] 67	4,327	66	6,542	51
	モータープール（名古屋市港区、岡山県倉敷市他）	自動車	車両の保管設備	266	1	(130) [94] 560	18,384	10	18,662	－
	厚生施設（愛知県岡崎市他）	自動車	社員寮、社宅他	1,625	58	(104) [7] 126	7,461	60	9,204	－
	販売会社拠点 (大阪府寝屋川市、名古屋市熱田区他)	自動車	自動車販売会社拠点	691	0	(25) [103] 78	6,109	－	6,800	－
	その他（川崎市高津区他）	自動車	社員研修施設他	2,180	190	(42) [44] 40	3,794	2,486	8,651	2,114

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
東日本三菱自動車販売株式会社他販売会社１社（東京都目黒区他）	自動車	自動車販売拠点設備	9,866	5,223	(272) [24] 297	15,633	1,202	31,926	3,086
三菱自動車ロジテクノ株式会社（川崎市高津区）	自動車	自動車及び部品輸送保管設備、部品販売拠点設備他	94	21	(10) [0] 5	243	42	402	308
三菱自動車エンジニアリング株式会社（愛知県岡崎市）	自動車	自動車及び部品の設計・試験設備他	91	5	(10) 1	323	75	495	971
水菱プラスチック株式会社　他（岡山県倉敷市　他）	自動車	部品生産設備他	832	1,667	(7) [0] 108	1,329	4,776	8,606	638
三菱自動車ファイナンス株式会社（東京都港区）	金融	リース車両資産他	24	20,582	―	―	56	20,663	173

会社名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び

運搬具

土地

その他

合計

面積

（千㎡）

金額

東日本三菱自動車販売

株式会社

他販売会社１社

（東京都目黒区他）

自動車

自動車販売拠点設備

9,866

5,223

(272)

[24]

297

15,633

1,202

31,926

3,086

三菱自動車ロジテクノ

株式会社

（川崎市高津区）

自動車

自動車及び部品輸送保管設備、部品販売拠点設備他

94

21

(10)

[0]

5

243

42

402

308

三菱自動車エンジニア

リング株式会社

（愛知県岡崎市）

自動車

自動車及び部品の設計・試験設備他

91

5

(10)

1

323

75

495

971

水菱プラスチック

株式会社　他

（岡山県倉敷市　他）

自動車

部品生産設備他

832

1,667

(7)

[0]

108

1,329

4,776

8,606

638

三菱自動車ファイナンス

株式会社

（東京都港区）

金融

リース車両資産

他

24

20,582

―

56

20,663

173

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（米国）他１社	自動車	自動車販売拠点設備他	2,296	1,663	(173) [4] 123	407	364	4,732	325
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（オランダ）	自動車	部品販売拠点設備他	1,191	218	―	―	106	1,517	186
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）	自動車	自動車販売拠点設備他	4,486	910	―	―	137	5,534	199
ミツビシ・モーターズ（タイランド)・カンパニー・リミテッド（タイ）他１社	自動車	自動車販売拠点設備及び自動車生産設備他	14,067	32,883	(1,502) 219	14,682	39,728	101,361	4,554
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（フィリピン）他１社	自動車	自動車販売拠点設備及び自動車生産設備他	4,295	2,568	301	2,512	367	9,744	998
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）	自動車	自動車生産設備他	9,517	9,589	[209] 509	8,291	25,545	52,942	1,989
その他在外子会社19社	自動車	自動車販売拠点設備及び部品生産設備他	3,898	4,174	(36) [15] 21	2,956	577	11,606	1,330

会社名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物及び構築物

機械装置及び

運搬具

土地

その他

合計

面積

(千㎡)

金額

ミツビシ・モーターズ・
ノース・アメリカ・
インク

（米国）他１社

自動車

自動車販売拠点
設備他

2,296

1,663

(173)

[4]

123

407

364

4,732

325

ミツビシ・モーターズ・
ヨーロッパ・ビー・ブイ

（オランダ）

自動車

部品販売拠点
設備他

1,191

218

―

106

1,517

186

ミツビシ・モーターズ・
オーストラリア・
リミテッド

（オーストラリア）

自動車

自動車販売拠点
設備他

4,486

910

―

137

5,534

199

ミツビシ・モーターズ（タイランド)・
カンパニー・リミテッド

（タイ）他１社

自動車

自動車販売拠点
設備及び自動車

生産設備他

14,067

32,883

(1,502)

219

14,682

39,728

101,361

4,554

ミツビシ・モーターズ・
フィリピンズ・
コーポレーション

（フィリピン）他１社

自動車

自動車販売拠点
設備及び自動車

生産設備他

4,295

2,568

301

2,512

367

9,744

998

ピーティー・ミツビシ・

モーターズ・クラマ・

ユダ・インドネシア
（インドネシア）

自動車

自動車生産設備

他

9,517

9,589

[209]

509

8,291

25,545

52,942

1,989

その他在外子会社19社

自動車

自動車販売拠点
設備及び

部品生産設備他

3,898

4,174

(36)

[15]

21

2,956

577

11,606

1,330

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議したものであります。

2017年４月24日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第１回新株予約権）

決議年月日	2017年４月24日
新株予約権の数 ※	421個
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く。）　５名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	当社普通株式
新株予約権１個当たりの目的である株式の数 ※	79株　（注）１．
新株予約権の目的となる株式の数 ※	33,522株　（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の１株当たりの公正価値 ※	517.42円　（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	以下の①から③のうち最も早い日から2070年４月30日まで ①　2020年５月１日 ②　当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日 ③　当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格518.42円　（注）２．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４．

2020年11月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第４回新株予約権）

決議年月日	2020年11月26日
新株予約権の数 ※	300個
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く。）　１名前取締役（同上）の相続人　１名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	当社普通株式
新株予約権１個当たりの目的である株式の数 ※	317株　（注）１－２.
新株予約権の目的となる株式の数 ※	95,146株　（注）１－２.
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の１株当たりの公正価値 ※	126.12円（注）１－２.
新株予約権の行使期間 ※	以下の①から③のうち最も早い日から2053年４月30日まで ①　2023年５月１日 ②　当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日 ③　当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格127.12円　（注）２．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４．

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権の１

株当たりの公正価値

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額41,200円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。

ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。

本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

①　１株当たりのオプション価格

②　株価

：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③　行使価格

：１円

④　予想残存期間

：28年

⑤　ボラティリティ

：28年間（新株予約権割当日までの過去28年間）の各取引日における

当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

⑥　無リスクの利子率

：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦　配当利回り

：１株当たりの配当金（新株予約権割当年度３月期の配当実績）÷上記②に定める株価

⑧　標準正規分布の累積分布関数

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　（注）１－２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権

の１株当たりの公正価値

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額40,000円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。

ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。

本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

①　１株当たりのオプション価格

②　株価

：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③　行使価格

：１円

④　予想残存期間

：８年

⑤　ボラティリティ

：８年間（新株予約権割当日までの過去８年間）の各取引日における

当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

⑥　無リスクの利子率

：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦　配当利回り

：１株当たりの配当金（過去３年間の平均配当実績）÷上記②に定める株価

⑧　標準正規分布の累積分布関数

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額

　（注）３．新株予約権の行使の条件

１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。

３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

　（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付

本項に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	36	61	1,470	443	329	232,941	235,280	－
所有株式数（単元）	－	1,521,296	256,931	8,473,732	1,933,862	2,261	2,712,980	14,901,062	176,296
所有株式数の割合（％）	－	10.21	1.72	56.86	12.98	0.01	18.22	100	－

　（注）１．株主名簿上の自己株式852,954株は、「個人その他」に8,529単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	506,620,577	34.01
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	298,012,214	20.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	107,181,300	7.19
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	21,572,455	1.44
ＣＧＭＩ　ＰＢ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３８８　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１００１３　ＵＳＡ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	16,674,718	1.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	14,877,512	0.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	11,042,374	0.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	8,583,200	0.57
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４　　　　　　　　　　　　　　(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	8,138,200	0.54
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	7,795,947	0.52
計	－	1,000,498,497	67.17

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 511,502	※３ 595,961
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 119,829	※１ 184,633
販売金融債権	※３ 222,463	※３ 226,042
商品及び製品	192,292	259,848
仕掛品	43,293	24,835
原材料及び貯蔵品	64,006	66,901
短期貸付金	624	1,022
その他	※３ 111,367	※３ 121,481
貸倒引当金	△9,459	△5,766
流動資産合計	1,255,920	1,474,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,110	86,288
機械装置及び運搬具（純額）	132,116	134,524
工具、器具及び備品（純額）	64,638	56,044
土地	123,068	116,734
建設仮勘定	24,521	61,011
有形固定資産合計	※２ 429,455	※２ 454,603
無形固定資産	38,273	40,003
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 98,433	※４ 95,361
長期貸付金	2,817	2,760
退職給付に係る資産	4,775	4,045
繰延税金資産	43,669	74,029
その他	※３,※４ 58,818	※３,※４ 59,660
貸倒引当金	△3,720	△3,898
投資その他の資産合計	204,794	231,959
固定資産合計	672,523	726,565
資産合計	1,928,443	2,201,524

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	324,091	369,495
電子記録債務	56,612	92,009
短期借入金	21,778	31,330
コマーシャル・ペーパー	43,000	47,500
１年内返済予定の長期借入金	※３ 292,134	※３ 73,098
リース債務	3,751	3,519
未払金及び未払費用	204,894	233,874
未払法人税等	8,487	13,510
製品保証引当金	50,029	54,605
偶発損失引当金	－	10,504
その他	※１ 79,393	※１ 77,939
流動負債合計	1,084,173	1,007,389
固定負債
長期借入金	※３ 95,768	※３ 248,048
リース債務	24,101	24,785
繰延税金負債	17,127	320
退職給付に係る負債	32,240	36,688
その他	※１ 44,731	※１ 53,915
固定負債合計	213,968	363,758
負債合計	1,298,142	1,371,148
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	199,837	199,620
利益剰余金	169,694	338,424
自己株式	△1,382	△989
株主資本合計	652,531	821,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111	977
繰延ヘッジ損益	△31	△35
為替換算調整勘定	△32,571	△5,438
退職給付に係る調整累計額	△14,267	△15,802
その他の包括利益累計額合計	△45,759	△20,298
新株予約権	195	29
非支配株主持分	23,334	29,208
純資産合計	630,301	830,376
負債純資産合計	1,928,443	2,201,524

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 2,038,909	※１ 2,458,141
売上原価	※４ 1,676,459	※４ 1,935,341
売上総利益	362,450	522,799
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	39,147	51,535
運賃	49,849	72,747
貸倒引当金繰入額	1,834	△605
役員報酬及び給料手当	66,875	74,711
退職給付費用	3,781	3,982
減価償却費	12,715	14,516
研究開発費	※４ 57,507	※４ 61,025
その他	43,405	54,390
販売費及び一般管理費合計	275,118	332,304
営業利益又は営業損失（△）	87,331	190,495
営業外収益
受取利息	1,942	7,623
受取配当金	567	677
為替差益	9,241	5,421
持分法による投資利益	8,527	－
その他	4,183	2,603
営業外収益合計	24,462	16,326
営業外費用
支払利息	5,085	3,559
訴訟関連費用	1,586	4,306
持分法による投資損失	－	12,209
資金調達費用	1,476	706
その他	2,675	4,017
営業外費用合計	10,824	24,799
経常利益又は経常損失（△）	100,969	182,022
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,858	※２ 27,271
投資有価証券売却益	99	24
関係会社出資金売却益	2,791	－
資産除去債務戻入益	833	268
その他	548	129
特別利益合計	7,131	27,693
特別損失
固定資産除却損	2,887	1,941
固定資産売却損	※３ 23	※３ 1,713
減損損失	※５ 1,451	※５ 5,015
ロシア事業関連損失	※６ 8,220	※６ 19,928
中国事業関連損失	－	※７ 10,504
その他	827	2,483
特別損失合計	13,411	41,586
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	94,689	168,129
法人税、住民税及び事業税	13,362	36,410
法人税等調整額	2,177	△44,642
法人税等合計	15,539	△8,232
当期純利益又は当期純損失（△）	79,149	176,361
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5,112	7,630
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	74,037	168,730

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,037	263,853
売掛金	※２ 211,437	※２ 299,954
製品	29,637	36,132
仕掛品	23,843	12,792
原材料及び貯蔵品	29,273	33,055
前払費用	2,091	3,059
短期貸付金	※２ 10,670	※２ 26,481
未収入金	※１,※２ 46,531	※２ 58,233
その他	※２ 13,984	※２ 13,769
貸倒引当金	△8,887	△13,819
流動資産合計	527,619	733,513
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 30,289	※３ 30,305
構築物	※３ 4,237	※３ 5,840
機械及び装置	※３ 52,764	※３ 56,345
車両運搬具	※３ 621	※３ 865
工具、器具及び備品	※３ 45,187	※３ 38,837
土地	69,381	64,763
建設仮勘定	6,380	8,071
有形固定資産合計	208,862	205,028
無形固定資産
無形固定資産	34,214	35,807
無形固定資産合計	34,214	35,807
投資その他の資産
投資有価証券	8,526	6,699
関係会社株式	173,006	185,648
長期貸付金	374	157
関係会社出資金	6,321	6,321
保証金	5,342	4,990
長期前払費用	16,398	15,900
繰延税金資産	－	28,392
その他	5,785	4,603
貸倒引当金	△452	△453
投資その他の資産合計	215,302	252,261
固定資産合計	458,380	493,097
資産合計	985,999	1,226,610

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 55,407	※２ 90,835
買掛金	※２ 201,907	※２ 248,380
短期借入金	200,000	－
リース債務	499	61
未払金	※２ 117,902	※２ 105,572
未払費用	※２ 8,891	※２ 9,365
未払法人税等	2,621	8,470
預り金	※２ 9,696	※２ 9,300
製品保証引当金	28,931	31,356
偶発損失引当金	－	10,009
債務保証損失引当金	－	3,859
その他	22,137	29,302
流動負債合計	647,995	546,513
固定負債
長期借入金	－	150,000
リース債務	73	94
預り保証金	※２ 1,829	※２ 1,754
退職給付引当金	8,577	13,825
繰延税金負債	1,021	－
資産除去債務	3,807	3,788
その他	4,568	3,635
固定負債合計	19,878	173,098
負債合計	667,873	719,611
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金
資本準備金	118,680	118,680
その他資本剰余金	85,013	84,796
資本剰余金合計	203,694	203,477
利益剰余金
利益準備金	5,605	5,605
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△175,308	13,758
利益剰余金合計	△169,702	19,363
自己株式	△1,382	△989
株主資本合計	316,991	506,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	939	693
繰延ヘッジ損益	－	42
評価・換算差額等合計	939	735
新株予約権	195	29
純資産合計	318,125	506,999
負債純資産合計	985,999	1,226,610

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,614,787	※１ 2,045,567
売上原価	※１ 1,410,172	※１ 1,730,483
売上総利益	204,614	315,084
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	12,540	15,155
運搬費	42,135	64,131
貸倒引当金繰入額	1,189	△1,049
役員報酬及び給料手当	26,852	29,703
退職給付引当金繰入額	1,699	1,762
減価償却費	6,917	8,565
研究開発費	57,464	61,025
その他	21,491	25,956
販売費及び一般管理費合計	170,291	205,252
営業利益又は営業損失（△）	34,323	109,832
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,012	※１ 88,637
為替差益	10,828	4,018
その他	2,332	1,325
営業外収益合計	23,172	93,981
営業外費用
支払利息	※１ 1,026	※１ 826
その他	4,375	6,122
営業外費用合計	5,402	6,949
経常利益又は経常損失（△）	52,093	196,864
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,700	※１ 23,593
関係会社出資金売却益	1,945	－
その他	218	81
特別利益合計	4,864	23,674
特別損失
固定資産除却損	2,448	1,610
ロシア事業関連損失	※２ 6,491	※２ 18,588
中国事業関連損失	－	※３ 22,569
関係会社出資金評価損	4,283	－
その他	1,899	3,010
特別損失合計	15,123	45,778
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	41,835	174,760
法人税、住民税及び事業税	1,971	15,020
法人税等調整額	△285	△29,326
法人税等合計	1,685	△14,306
当期純利益又は当期純損失（△）	40,149	189,066

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク＊２＊３	米国、テネシー、フランクリン	398,812 千米ドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク	米国、ミシガン、アナーバー	2,000 千米ドル	自動車関連調査・試験・研究	100.0 (100.0)	米国における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク	カナダ、オンタリオ、ミシソガ	2,000 千カナダドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク	プエルトリコ、トアバハ	47,500 千米ドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・デ・メヒコ・エスエー・デ・シーブイ	メキシコ、メキシコシティ	92,001 千メキシコペソ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ＊２	オランダ、ボーン	237,165 千ユーロ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・アールアンドディー・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ	ドイツ、トレヴァー	767 千ユーロ	自動車関連調査・試験・研究	100.0	欧州地域における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有
ミツビシ・モーター・セールス・ネーデルランド・ビー・ブイ	オランダ、アムステルフェーン	6,807 千ユーロ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド＊２	オーストラリア、アデレードエアポート	1,789,934 千オーストラリアドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド	ニュージーランド、ポリルア	48,000 千ニュージーランドドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド＊２	タイ、バンコク	7,000,000 千バーツ	自動車の製造・販売	100.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド	タイ、チョンブリー	20,000 千バーツ	自動車エンジン・プレス部品の製造	100.0 (100.0)	ミツビシ・モーターズ（タイランド）製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション	フィリピン、サンタローザ	1,640,000 千フィリピンペソ	自動車の製造・販売	100.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
エイシアン・トランスミッション・コーポレーション	フィリピン、カランバ	770,000 千フィリピンペソ	自動車トランスミッションの製造	100.0	当社グループ製品のトランスミッションを製造役員の兼任等………有
ミツビシ・モータース・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー	Ｕ．Ａ．Ｅ．、ドバイ	10,000 千ＵＡＥディルハム	自動車部品の販売	100.0	当社製品の部品を販売役員の兼任等………有
エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハド	マレーシア、ペカン	20,000 千マレーシアリンギット	自動車部品の製造	60.0	当社製品の部品を製造役員の兼任等………有
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア	インドネシア、ブカシ	2,200,000,000 千インドネシアルピア	自動車の製造	51.0	当社グループ製品を製造役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド	ベトナム、ホーチミン	410,812,000 千ベトナムドン	自動車の製造・販売	41.2	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
その他子会社11社

三菱自動車工業株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書