日本プラスト株式会社
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第83期、第84期及び第85期については株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第81期及び第82期については潜在株式が存在しないため、第83期、第84期及び第85期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期、第84期及び第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,108 |
835 |
645 |
794 |
509 |
|
最低株価 |
(円) |
618 |
406 |
372 |
462 |
388 |
（注）１．第83期、第84期及び第85期については株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第81期及び第82期については潜在株式が存在しないため、第83期、第84期及び第85期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期、第84期及び第85期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1948年10月 |
日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。 |
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10月 |
日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。 |
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1950年５月 |
日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。 |
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1958年８月 |
東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散) |
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1960年７月 |
静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転) |
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1968年６月 |
本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
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1969年９月 |
群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。 |
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12月 |
有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。 |
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1973年３月 |
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。 |
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1977年２月 |
福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。 |
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1980年７月 |
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。 |
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1984年２月 |
アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。 |
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1989年７月 |
静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。 |
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1990年12月 |
日本証券業協会へ株式を店頭登録。 |
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1991年８月 |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。 |
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11月 |
静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。 |
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1994年３月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。 |
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1998年９月 |
株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。 |
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1999年５月 |
静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。 |
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2000年４月 |
アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。 |
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７月 |
モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。 |
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2003年２月 |
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。 |
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2004年11月 |
タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年１月 |
静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。 |
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2007年４月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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８月 |
中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。 |
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2010年１月 |
静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。 |
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11月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。 |
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2013年６月 |
静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。 |
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2013年11月 |
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。 |
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2015年12月 |
福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2018年３月 |
メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。 |
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2019年３月 |
ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
安全部品部門
ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。
（主な事業会社）
日本：当社
北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、
ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム
樹脂部品部門
空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。
（主な事業会社）
日本：当社
北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、
ニートン・オート・メヒカーナ
中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア：ニホンプラストタイランド
その他事業部門
自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。
（主な事業会社）
日本：当社
中国：中山富拉司特工業有限公司
当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。
（主な事業会社）
日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ニートン・オート・プロダクツ (注)２.４ |
米国 オハイオ州 |
千US$ 35,650 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 資金の貸付 役員の兼任等 |
|
ニホンプラストメヒカーナ (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 424,623 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 資金の貸付 役員の兼任等 |
|
ニホンプラストインドネシア (注)２ |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万ルピア 14,632 |
安全部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
|
ニートン・ローム (注)２.３.４ |
米国 ジョージア州 |
千US$ 27,000 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [100.0] |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
|
中山富拉司特工業有限公司 (注)２.４ |
中華人民共和国広東省 |
千元 150,464 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 技術供与契約 資金の借入 役員の兼任等 |
|
ニホンプラストタイランド (注)２ |
タイ王国 ラヨン県 |
千タイバーツ 400,000 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 当社の自動車部品の購入先 技術供与契約 債務保証 役員の兼任等 |
|
ニホンマグネシオ (注)２.３ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 67,831 |
安全部品部門 |
100.0 [90.0] |
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等 |
|
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (注)２.４ |
中華人民共和国湖北省 |
千元 57,915 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 技術供与契約 役員の兼任等 |
|
ニートン・オート・メヒカーナ (注)２.３ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 202,905 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [100.0] |
ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先 債務保証 役員の兼任等 |
|
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ (注)３
|
メキシコ メキシコ州 |
千メキシコペソ 3,859 |
安全部品部門 |
100.0 [100.0] |
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等 |
|
ニホンプラストベトナム (注)２ |
ベトナム ビンフック省 |
千US$ 19,000 |
安全部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の購入先 技術供与契約 資金の貸付 役員の兼任等 |
|
エヌピーサービス㈱ |
静岡県富士宮市 |
千円 35,000 |
その他 |
100.0 |
当社事務処理に関する業務の委託先 役員の兼任等 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日本プラスト運輸㈱ |
静岡県富士市 |
千円 20,000 |
その他 |
30.0 |
当社製品の運送業務の委託先 役員の兼任等 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
ニートン・オート・プロダクツ |
ニートン・ローム |
中山富拉司特工業有限公司 |
|
（1）売上高 |
18,741百万円 |
13,932百万円 |
15,032百万円 |
|
（2）経常利益又は経常損失（△） |
△1,488百万円 |
244百万円 |
801百万円 |
|
（3）当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,500百万円 |
245百万円 |
732百万円 |
|
（4）純資産額 |
5,720百万円 |
37百万円 |
13,425百万円 |
|
（5）総資産額 |
18,687百万円 |
6,651百万円 |
15,947百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日本 |
|
（ |
|
北米 |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
東南アジア |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日本 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は820名(2023年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.6 |
10.3 |
68.5 |
75.6 |
69.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2023年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が70.0％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が24.2％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第６次中期経営計画では、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等の技術開発力の強化、製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減等の収益体質の強化に取り組みますが、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保と育成
当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第６次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
① 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第６次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・機械による品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みますが、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいても、世界的な半導体供給不足による得意先の減産影響が続いております。依然として解消時期は見通せませんが、最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産対応をすることで、リスクの低減をはかってまいります。
③ 知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 会計制度に関するリスク
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の破棄、評価損
当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 税務リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナによるリスクについては、上海ロックダウン、中国での感染者急増による稼働停止を受けた大幅な減産の影響が当社グループの業績悪化要因のひとつとなる等、2023年３月期も、その影響は残存しました。足元では、徐々に落ち着きつつあるものの、今後の状況や影響を予測することは困難であるため、引き続き注視し、適切に対応してまいります。
ロシア・ウクライナ情勢によるリスクについては、現時点では、直接的な影響はありませんが、原材料価格・輸送費の高騰等が発生しており、当社グループの業績悪化の要因のひとつになっております。2023年３月期ではその影響の一部を販売価格へ転嫁することができましたが、引き続き、得意先との交渉を進めてまいります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 (名) |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
富士工場 (静岡県富士宮市) |
日本 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
287 |
－ |
1,187 (75) |
－ |
40 |
1,515 |
166 (109) |
|
伊勢崎工場 (群馬県伊勢崎市) |
日本 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
124 |
498 |
530 (85) |
0 |
555 |
1,708 |
123 (160) |
|
九州工場 (福岡県築上郡) |
日本 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
40 |
20 |
164 (67) |
－ |
100 |
325 |
249 (125) |
(2) 在外子会社
|
会社名 |
業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (名) |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ニートン・オート・ |
本社・工場 (米国 オハイオ州) |
北米 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
1,513 |
2,126 |
64 (184) |
－ |
700 |
4,404 |
555 （60) |
|
ニホン |
本社・工場 (メキシコ ケレタロ州) |
北米 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
769 |
1,848 |
115 （31) |
－ |
702 |
3,435 |
1,004 (－) |
|
ニホン |
本社・工場 (インドネシア 西ジャワ州) |
東南アジア |
安全部品 生産設備 |
164 |
136 |
－ [20] |
3 |
80 |
385 |
165 (414) |
|
ニートン・ |
本社・工場 (米国ジョージア州) |
北米 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
1,019 |
694 |
62 (141) |
－ |
225 |
2,001 |
233 (21) |
|
中山富拉司特工業有限公司 |
本社・工場 (中国広東省) |
中国 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
1,625 |
1,317 |
－ [101] |
－ |
1,003 |
3,946 |
722 (126) |
|
ニホン |
本社・工場 (タイ王国 ラヨン県) |
東南アジア |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
970 |
855 |
275 (64) |
－ |
947 |
3,049 |
648 (－) |
|
ニホン |
本社・工場 (メキシコ ケレタロ州) |
北米 |
安全部品 生産設備 |
199 |
543 |
24 (20) |
－ |
118 |
885 |
86 (－) |
|
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 |
本社・工場 (中国湖北省) |
中国 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
1,248 |
963 |
－ [48] |
－ |
620 |
2,832 |
506 (46) |
|
ニートン・オート・ メヒカーナ |
本社・工場 (メキシコ ケレタロ州) |
北米 |
安全部品及び樹脂部品生産設備 |
813 |
1,673 |
271 (49) |
－ |
47 |
2,806 |
570 (－) |
|
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ |
本社・工場 (メキシコ メキシコ州)
|
北米 |
安全部品 生産設備 |
0 |
0 |
－ (－) |
－ |
2 |
2 |
125 (－) |
|
ニホンプラストベトナム |
本社・工場 (ベトナム ビンフック省)
|
東南アジア |
安全部品生産設備 |
610 |
616 |
－ [50] |
－ |
493 |
1,720 |
327 (－) |
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。
２．ニホンプラストインドネシア、中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニホンプラストベトナムの土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
42,400,000 |
|
計 |
42,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式8,052株は「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
３．「金融機関」には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が247,400株（2,474単元）含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社とその共同保有者が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 949,300株
株券等保有割合 4.89％
大量保有者 SMBC日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
保有株券等の数 株式 137,600株
株券等保有割合 0.71％
２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります
大量保有者 株式会社みずほ銀行
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
保有株券等の数 株式 309,000株
株券等保有割合 1.59％
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 154,300株
株券等保有割合 0.79％
大量保有者 みずほ信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
保有株券等の数 株式 247,400株
株券等保有割合 1.27％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 152,300株
株券等保有割合 0.78％
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式247,400株は含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
機械・工具等処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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製品保証引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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資産買換差益積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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製品保証引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |