株式会社村上開明堂
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,280 |
2,990 |
3,475 |
3,355 |
3,150 |
|
最低株価 |
(円) |
2,179 |
1,909 |
1,994 |
2,396 |
2,216 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第80期の１株当たり配当額84円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1948年３月 |
1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立 |
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1958年９月 |
トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始 |
|
1967年11月 |
バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立 |
|
1967年12月 |
三菱重工業㈱（現 三菱自動車工業㈱）と取引開始 |
|
1976年12月 |
本田技研工業㈱と取引開始 |
|
1979年12月 |
日産自動車㈱と取引開始 |
|
1982年12月 |
鈴木自動車工業㈱（現 スズキ㈱）と取引開始 |
|
1983年４月 |
合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現 ㈱村上開明堂化成）（現 連結子会社）を設立 |
|
1989年２月 |
光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現 オプトロニクス事業）を開始 |
|
1995年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年10月 |
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立 |
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1997年11月 |
タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
2000年６月 |
米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.（現 連結子会社）を設立 |
|
2001年７月 |
タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
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2002年11月 |
中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現 嘉興村上汽車配件有限公司）（現 連結子会社）を設立 |
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2003年12月 |
富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）と取引開始 |
|
2004年３月 |
タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.（現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.）（現 連結子会社）を設立 |
|
2007年５月 |
福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現 連結子会社）を設立 |
|
2011年５月 |
物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現 連結子会社）を子会社化 |
|
2011年12月 |
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設 |
|
2012年11月 |
インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD（現 PT.Murakami Delloyd Indonesia）（現 連結子会社）を子会社化 |
|
2013年９月 |
タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
|
2014年２月 |
メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.（現 連結子会社）を設立 |
|
2016年３月 |
建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡 |
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2016年９月 |
インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立 |
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2016年10月 |
中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立 |
|
2017年12月 |
ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立 |
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2018年１月 |
中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立 |
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2022年４月 |
バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明堂東日本）（現 連結子会社）を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
|
区別 |
社名 |
事業の内容 |
区別 |
社名 |
事業の内容 |
|
連結 子会社 |
㈱村上開明堂九州 |
バックミラー製造販売 |
非連結 子会社 |
㈱村上開明堂 ビジネスサービス |
人材派遣 |
|
㈱村上開明堂化成 |
樹脂製品卸販売 |
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. |
バックミラー製造販売 |
||
|
㈱エイジー |
バックミラー製造販売 |
Murakami Germany GmbH |
欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 |
||
|
㈱村上エキスプレス |
一般貨物自動車運送事業 |
|
|
||
|
㈱村上開明堂東日本 |
バックミラー・ランプ製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
バックミラー製造販売 |
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嘉興村上汽車配件有限公司 |
バックミラー製造販売 |
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|
佛山村上汽車配件有限公司 |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
天津村上汽車配件有限公司 |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. |
バックミラー製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. |
金型製造販売 |
|
|
||
|
Murakami Corporation (Thailand) Ltd. |
バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 |
|
|
||
|
PT.Murakami Delloyd Indonesia |
バックミラー製造販売 |
|
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱エイジー |
静岡県藤枝市 |
百万円 10 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社製品の組立をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上開明堂九州 |
福岡県朝倉市 |
百万円 100 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社へ製品を供給しております。 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上開明堂化成 |
東京都 千代田区 |
百万円 20 |
樹脂製品卸販売 |
100.00 |
当社へ部品を供給しております。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上エキスプレス |
静岡県焼津市 |
百万円 10 |
一般貨物 自動車運送業 |
100.00 |
当社製品の運搬をしております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱村上開明堂東日本 ＊１ |
群馬県太田市 |
百万円 380 |
バックミラー・ランプ製造販売 |
84.21 |
当社へ製品を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. ＊１、＊３ |
Kentucky U.S.A. |
百万ＵＳ＄ 40 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. ＊１ |
Zacatecas Mexico |
百万ペソ 532 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任あり。 |
|
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. ＊１、＊３ |
Samutprakarn Thailand |
百万バーツ 100 |
バックミラー製造販売 |
51.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. ＊１ |
Ayutthaya Thailand |
百万バーツ 180 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社へ部品を供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
嘉興村上汽車配件有限公司 ＊１、＊３ |
中華人民共和国 浙江省嘉興市 |
百万ＵＳ＄ 24 |
バックミラー製造販売 |
100.00 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
佛山村上汽車配件有限公司 ＊２ |
中華人民共和国 広東省 |
百万元 10 |
バックミラー製造販売 |
100.00 (100.00) |
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入し、製品の供給をしております。 役員の兼任あり。 |
|
天津村上汽車配件有限公司 ＊２ |
中華人民共和国 天津市 |
百万元 10 |
バックミラー製造販売 |
100.00 (100.00) |
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入し、製品の供給をしております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Corporation (Thailand)Ltd. |
Bangkok Thailand |
百万バーツ 20 |
バックミラー設計・生産準備の請負業務 |
100.00 |
当社から設計・生産準備を委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. |
Samutprakarn Thailand |
百万バーツ 39 |
金型製造販売 |
100.00 |
当社へ金型を供給しております。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任あり。 |
|
PT.Murakami Delloyd Indonesia ＊１ |
West Java Indonesia |
百万ルピア 216,053 |
バックミラー製造販売 |
72.30 |
当社から金型・部品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＊２：議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ＊３：Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.、嘉興村上汽車配件有限公司及びMURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. |
嘉興村上汽車 配件有限公司 |
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. |
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
14,809百万円 |
14,581百万円 |
9,391百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
241百万円 |
306百万円 |
1,874百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
297百万円 |
294百万円 |
1,808百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
6,341百万円 |
10,404百万円 |
4,015百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
7,536百万円 |
12,609百万円 |
5,795百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日 本 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
北 米 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 当社グループの非連結子会社の従業員数10名（全社）及び13名（アジア）は上記表に含まれておりません。
５ 従業員数が前連結会計年度末に比べ279名増加した主な要因は、株式会社大嶋電機製作所（現 株式会社村上開明堂東日本）の子会社化及び関連事業の譲受けによるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日 本 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(866名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
有期社員 パート |
|||
|
4.8 |
17.4 |
71.5 |
73.5 |
93.4 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（10）気候変動に関するリスク
物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水などの大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化に適合するため大幅にコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には製品の販売や受注に支障が出る可能性があります。
技術援助契約
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会社名 |
相手方の名称 |
所在地 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
当社 |
健生工廠股份有限公司 |
台湾 |
福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年２月１日から 2024年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
AMPAS INDUSTRIES CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年２月１日から 2024年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
DELLOYD INDUSTRIES(M) SDN. BHD. |
マレーシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年２月１日から 2024年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
FICOSA Do Brasil ,LTDA. |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2004年９月１日から 契約対象製品の納入終了まで |
|
当社 |
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年７月１日から 2023年６月30日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. |
米国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年１月１日から 2023年12月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年６月30日から 2023年６月29日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
嘉興村上汽車配件 有限公司 |
中国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年８月１日から 2023年７月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Argentina S.A. |
アルゼンチン |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年６月１日から 2024年５月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
ALPHA TOYO LIMITED |
インド |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年12月13日から 2023年12月12日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Industria e Comercio Ltda |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年３月15日から 2024年３月14日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
メキシコ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年２月１日から 2024年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
PT.Murakami Delloyd Indonesia |
インドネシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2023年２月14日から 2024年２月13日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
藤枝工場 (静岡県藤枝市) |
日本 |
バックミラー 製造設備等
|
|
|
|
[10,323] |
|
|
|
|
528 |
718 |
69 |
635 |
－ |
1,951 |
364 |
|||
|
|
|
|
(62,811) |
|
|
(120) |
|||
|
大井川工場 (静岡県藤枝市) |
日本 |
バックミラー 製造設備等
|
|
|
|
|
|
|
|
|
441 |
292 |
27 |
1,724 |
－ |
2,485 |
174 |
|||
|
|
|
|
(31,900) |
|
|
(41) |
|||
|
築地工場 (静岡県藤枝市) |
日本 |
バックミラー 製造設備等
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,812 |
471 |
740 |
1,114 |
－ |
4,138 |
343 |
|||
|
|
|
|
(9,917) |
|
|
(101) |
|||
|
本社事業所 (静岡県静岡市葵区) |
全社(共通)
|
本社ビル
|
|
|
|
|
|
|
|
|
166 |
5 |
5 |
174 |
－ |
352 |
60 |
|||
|
|
|
|
(345) |
|
|
(6) |
|||
|
賃貸設備 (静岡県静岡市葵区) |
全社(共通)
|
賃貸設備 （注3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
18 |
－ |
－ |
982 |
－ |
1,000 |
－ |
|||
|
|
|
|
(1,976) |
|
|
(－) |
|||
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱村上開明堂 九州 (注4) |
本社事業所 (福岡県 朝倉市) |
日本 |
バックミラー製造設備 |
1,396 |
214 |
8 |
[37,386] －
|
－ |
1,618 |
104 (84) |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO.,LTD. |
本社事業所 (Samutprakarn Thailand) |
アジア |
バックミラー製造設備 |
744 |
262 |
111 |
321 (32,492) |
－ |
1,440 |
408 (113) |
|
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. |
本社事業所 (Ayutthaya Thailand) |
アジア |
バックミラー製造設備 |
766 |
439 |
239 |
619 (61,067) |
－ |
2,065 |
238 (71) |
|
嘉興村上汽車 配件有限公司 |
本社事業所 (中華人民共和国 浙江省嘉興市) |
アジア |
バックミラー製造設備 |
1,332 |
1,247 |
310 |
[66,043] － |
6 |
2,896 |
482 (14) |
|
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. |
本社事業所 (Kentucky U.S.A.) |
北米 |
バックミラー製造設備 |
528 |
540 |
55 |
21 (80,000) |
12 |
1,158 |
276 (103) |
|
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
本社事業所 (Zacatecas Mexico) |
北米 |
バックミラー製造設備 |
851 |
832 |
35 |
205 (66,409) |
16 |
1,940 |
298 (－) |
（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
29,900,000 |
|
計 |
29,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注) １．自己株式942,704株は、「個人その他」に9,427単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド （プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
開発業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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旅費交通費及び通信費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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受取ロイヤリティー |
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開発業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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