株式会社エフ・シー・シー
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益 |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,620 |
2,562 |
2,190 |
1,893 |
1,560 |
|
最低株価 |
（円） |
2,254 |
1,343 |
1,353 |
1,238 |
1,237 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1939年６月 |
静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。 ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。 |
|
1943年３月 |
商号を不二化学工業㈱に変更。 |
|
1982年２月 |
熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。 |
|
1984年７月 |
商号を㈱エフ・シー・シーに変更。 |
|
1988年７月 |
米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 |
|
1989年３月 |
タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 |
|
６月 |
本社を現在地に移転。 |
|
1992年９月 |
台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。 |
|
1993年９月 |
フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。 |
|
10月 |
天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。 |
|
1994年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
12月 |
中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。 |
|
1995年３月 |
中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
|
９月 |
英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。 |
|
1997年４月 |
インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を設立。 |
|
1998年11月 |
ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。 |
|
2000年４月 |
米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連結子会社）を設立。 |
|
2001年４月 |
インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。 |
|
2002年12月 |
米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC. （現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 |
|
2003年２月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2003年５月 |
米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。 |
|
2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2005年６月 |
光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。 |
|
2005年11月 |
ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 |
|
2006年１月 |
中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
|
2010年11月 |
東北化工㈱の株式を100％取得。 |
|
2012年９月 |
中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
|
2012年12月 |
FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。 |
|
2013年２月 |
韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。 |
|
2013年６月 |
メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会社）を設立。 |
|
2014年11月 |
インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。 |
|
2014年12月 |
FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。 |
|
2015年11月 |
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。 |
|
2017年９月 |
㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。 |
|
2018年12月 |
東北化工㈱の全株式を譲渡。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年11月 |
FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 |
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(二輪車用クラッチ)
主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。
|
業態 |
主要な会社名 |
|
販売 |
PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア） |
|
製造販売 |
当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） |
(四輪車用クラッチ)
主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。
|
業態 |
主要な会社名 |
|
製造販売 |
当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）３ |
関係内容 |
|
＜連結子会社＞ |
|
|
|
|
|
|
㈱九州エフ・シー・シー |
熊本県宇城市 |
百万円 30 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 |
当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。 |
|
天龍産業㈱ |
静岡県浜松市東区 |
百万円 22.5 |
二輪車用クラッチ |
80.22 |
二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
|
㈱フリント |
福岡県遠賀郡遠賀町 |
百万円 10 |
二輪車用クラッチ |
100 |
同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
|
FCC（North America）,INC. （注）２ |
米国 インディアナ州 |
百万米ドル 42.8 |
米国における子会社の統括 |
100 |
役員の兼任及び資金援助あり。 |
|
FCC（INDIANA）,LLC （注）２、（注）４ |
米国 インディアナ州 |
百万米ドル 17.8 |
四輪車用クラッチ |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
FCC（North Carolina）,LLC （注）２ |
米国 ノースカロライナ州 |
百万米ドル 10 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
FCC（Adams）,LLC （注）２、（注）４ |
米国 インディアナ州 |
百万米ドル 15 |
四輪車用クラッチ |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ |
メキシコ サンルイスポトシ州 |
百万 メキシコペソ 1,000 |
四輪車用クラッチ |
100 (45.30) |
当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。 |
|
FCC（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ バンコック市 |
百万タイバーツ 60 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 (0.07) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
FCC（PHILIPPINES）CORP. （注）２ |
フィリピン ラグナ州 |
百万 フィリピンペソ 200 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
愛富士士（中国）投資有限公司 （注）２ |
中国、四川省 |
百万米ドル 30 |
中国における子会社の統括 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
成都永華富士離合器有限公司 （注）２ |
中国、四川省 |
百万米ドル 28 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 (71.43) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
|
上海中瑞・富士離合器有限公司 （注）２ |
中国、上海市 |
百万米ドル 9.8 |
二輪車用クラッチ |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
佛山富士離合器有限公司 （注）２ |
中国、広東省 |
百万米ドル 28 |
四輪車用クラッチ |
100 (61.43) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
台灣富士離合器股份有限公司 （注）２ |
台湾、台南市 |
百万 ニュータイワンドル 195 |
二輪車用クラッチ |
70 (15) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）３ |
関係内容 |
|
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED （注）２、（注）４ |
インド ハリヤナ州 |
百万 インドルピー 3,875 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
|
PT. FCC INDONESIA （注）２、（注）４ |
インドネシア カラワン県 |
百万米ドル 11 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 (0.55) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
PT. FCC PARTS INDONESIA |
インドネシア カラワン県 |
百万米ドル 0.3 |
二輪車用クラッチ
|
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。 |
|
FCC（VIETNAM）CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム ハノイ市 |
百万米ドル 25 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
90 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
|
FCC DO BRASIL LTDA. （注）２ |
ブラジル アマゾナス州 |
百万レアル 31.6 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。 |
|
＜その他の関係会社＞ |
|
|
|
|
|
|
本田技研工業㈱ （注）５ |
東京都港区 |
百万円 86,067 |
各種自動車並びに内燃機関の製造・販売 |
（被所有） 21.90 |
当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
４．FCC（INDIANA）,LLC、FCC（Adams）,LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
・FCC（INDIANA）,LLC
|
(1)売上高 |
47,269百万円 |
|
(2)税引前利益 |
2,219百万円 |
|
(3)当期純利益 |
1,732百万円 |
|
(4)純資産額 |
23,581百万円 |
|
(5)総資産額 |
30,140百万円 |
・FCC（Adams）,LLC
|
(1)売上高 |
51,512百万円 |
|
(2)税引前利益 |
3,326百万円 |
|
(3)当期純利益 |
2,553百万円 |
|
(4)純資産額 |
12,854百万円 |
|
(5)総資産額 |
23,483百万円 |
・PT. FCC INDONESIA
|
(1)売上高 |
27,436百万円 |
|
(2)税引前利益 |
724百万円 |
|
(3)当期純利益 |
596百万円 |
|
(4)純資産額 |
16,777百万円 |
|
(5)総資産額 |
21,255百万円 |
・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
|
(1)売上高 |
28,607百万円 |
|
(2)税引前利益 |
718百万円 |
|
(3)当期純利益 |
513百万円 |
|
(4)純資産額 |
4,238百万円 |
|
(5)総資産額 |
17,170百万円 |
５．有価証券報告書を提出しております。
６．上記のほか、関係会社が４社あります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
二輪車用クラッチ |
|
( |
|
四輪車用クラッチ |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門および研究開発部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
二輪車用クラッチ |
|
( |
|
四輪車用クラッチ |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門および研究開発部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.6 |
31.6 |
76.3 |
80.5 |
73.2 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
内、パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
内、パート・有期労働者 |
|||
|
㈱九州エフ・シー・シー |
0.0 |
－ |
100.0 |
0.0 |
（注）１． |
76.0 |
79.2 |
40.6 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) クラッチ製品に特化した事業展開について
現状、当社グループの事業展開はクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。
自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、既存事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。
(2) 特定の産業や取引先への依存について
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約37％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。
(3) 海外展開について
当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。
(4) 競合について
世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。
当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。
(5) 製品の欠陥に対する補償
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。
(6) 災害や地震等による影響
当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
浜北工場 （静岡県浜松市浜北区） |
二輪車用クラッチ四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
1,141 |
1,114 |
595 (85,261) |
290 |
3,141 |
159 ［7］ |
|
渡ケ島工場 （静岡県浜松市天竜区） |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
1,349 |
870 |
766 (61,268) |
184 |
3,170 |
195 ［21］ |
|
鈴鹿工場 （三重県鈴鹿市） |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
1,438 |
597 |
1,228 (50,477) |
156 |
3,421 |
176 ［69］ |
|
技術研究所 （静岡県浜松市北区） |
共通 |
試験機及び測定機器 |
467 |
819 |
216 (12,093) |
155 |
1,657 |
192 ［89］ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱九州エフ・シー・シー （熊本県宇城市） |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
160 |
554 |
11 (20,474) |
89 |
814 |
124 ［18］ |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
FCC（INDIANA）,LLC |
米国 インディアナ州 |
四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
1,572 |
3,309 |
97 (246,263) |
416 |
5,397 |
576 ［38］ |
|
FCC（North Carolina）,LLC |
米国 ノースカロライナ州 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
3,111 |
450 |
37 (366,274) |
38 |
3,639 |
263 ［4］ |
|
FCC（Adams）,LLC |
米国 インディアナ州 |
四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
3,908 |
6,384 |
61 (161,880) |
904 |
11,259 |
394 ［74］ |
|
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. |
メキシコ サンルイスポトシ州 |
四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
525 |
304 |
90 (81,837) |
72 |
992 |
276 |
|
FCC（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ バンコック市 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
469 |
520 |
733 (87,890) |
362 |
2,086 |
420 ［450］ |
|
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED |
インド ハリヤナ州 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
852 |
1,983 |
523 (114,619) |
1,570 |
4,928 |
718 ［2,257］ |
|
PT. FCC INDONESIA |
インドネシア カラワン県 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
441 |
1,342 |
－ (72,812) |
300 |
2,083 |
1,208 ［359］ |
|
FCC（VIETNAM）CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ |
クラッチ製造設備 |
765 |
1,756 |
－ (45,816) |
871 |
3,393 |
1,266 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．㈱九州エフ・シー・シーの土地のうち19,174㎡は、提出会社から賃借しているものであります。
３．FCC（North Carolina）,LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。
４．従業員数の[ ]は、期末臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,916,364株は、「個人その他」に29,163単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が2,916千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,979千株
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,378千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 1,315千株
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
３．野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村アセットマネジメント株式会社から2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年５月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 126,900 |
0.24 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
株式 2,380,700 |
4.52 |
４．SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行ならびに三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
株式 209,360 |
0.40 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
株式 2,483,600 |
4.72 |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
株式 117,100 |
0.22 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,29 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
7,29 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
8,29 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
9 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
10 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
11,13,17,32 |
|
|
|
|
のれん及び無形資産 |
12,32 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
14 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
8,29 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
10,20 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19,29 |
|
|
|
|
借入金 |
16,29 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
8,29 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
15 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
10 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
8,29 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
10 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
4,5 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
23 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
24 |
|
|
|
|
その他の費用 |
13,24 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
4 |
|
|
|
|
金融収益 |
25 |
|
|
|
|
金融費用 |
25 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資損益 |
14 |
△ |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
27 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
27 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取資本利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
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受取配当金 |
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賃貸収入 |
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設備取次手数料 |
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為替差益 |
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技術指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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