(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており

第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており

第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。

(2023年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び目標とする経営指標
　当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
  当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。

当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。

今後の経済情勢につきましては、国内では2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することに伴い、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。その一方で、原油・原材料価格の高騰や地政学リスク、為替変動リスク、海外における金融不安の拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

１．売上高の季節的変動について

当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

２．特定取引先への依存度について

当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットのカー用品専門店２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

３．為替リスクについて

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績
　当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は473,472千円(前年同期比64.4％減）、経常利益は為替差益の増加などにより585,909千円(前年同期比58.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は361,884千円（前年同期比62.8％減）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅れによりエンジンスターターが減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、当事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により1,298,325千円(前年同期比40.6％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加により165,154千円(前年同期比3.4％増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、棚卸資産の増加による減少などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ769,854千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,721,185千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、棚卸資産の増加による減少、法人税等の支払などにより、使用した資金は541,933千円(前年同期得られた資金は999,958千円)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は168,939千円(前年同期比121,239千円の減少)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は187,396千円(前年同期比54,333千円の減少)となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少954,834千円、製品の増加659,412千円、売掛金の増加263,272千円等があり、17,612,366千円(前年度末比206,070千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の減少115,292千円がありましたが、投資有価証券の増加195,024千円、工具、器具及び備品の増加101,035千円があり3,248,354千円(前年度末比163,517千円増)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,860,721千円(前年度末比369,588千円増)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少194,398千円がありましたが、１年内償還予定社債の増加380,000千円等があり、3,696,293千円(前年度末比173,827千円増)となりました。固定負債は、社債の減少350,000千円等があり2,676,128千円(前年度末比295,557千円減)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,372,422千円(前年度末比121,729千円減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益361,884千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加117,544千円、配当金支払211,622千円による利益剰余金の減少により14,488,298千円(前年度末比491,317千円増)となり、１株当たり純資産額は2,053円89銭(前年度末比69円65銭増)となりました。
　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は476.5％(前連結会計年度494.2％)、借入金依存度は7.6％(前連結会計年度7.6％）となりました。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は769,854千円減少し9,721,185千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加390,825千円、棚卸資産の増加による減少741,993千円、法人税等の支払431,586千円があり、使用した現金及び現金同等物は541,933千円（前年同期得られた資金は999,958千円）となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出387,090千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ121,239千円減少の168,939千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,420千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ54,333千円減少の187,396千円となりました。

　なお、2023年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

　当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅れによりエンジンスターターが減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、車関連事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比1.7％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりました。報告セグメント合計売上高は16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響により前連結会計年度に比べ6.2ポイント悪化し63.1％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ717,283千円減少の6,141,902千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.2ポイント悪化し36.9％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費などが増加し5,668,429千円(前年同期比140,887千円増)となりました。売上高に対する負担率は34.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は473,472千円(前年同期比858,170千円減)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の改善24,670千円等があり、112,437千円となりました。前連結会計年度に比べ34,382千円の改善となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は585,909千円(前年同期比823,787千円減)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4,499千円(前年同期比1,195千円減)となり、特別損失は、固定資産除却損828千円、固定資産売却損5,699千円があり、6,528千円（前年同期比6,058千円増)となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は583,881千円(前年同期比831,042千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は361,884千円(前年同期比612,038千円減)となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.5％、自己資本利益率は2.5％、１株当たり当期純利益金額51.30円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

(2023年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

３　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

４　現在休止中の重要な設備はありません。

(2023年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

３　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

４　現在休止中の重要な設備はありません。

(2023年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2001年１月において利益により自己株式66,600株を消却しております。

2023年３月31日現在

(注) 1 　自己株式874,824株は「個人その他」に8,748単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び50株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー、リモコンエンジンスターター及びＨＩＤバルブ等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのバインディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。