八千代工業株式会社
(注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(注) １ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６ 第68期に係る主要な経営指標等については、金型に係る会計方針の変更に伴う影響額を遡及適用した後の数値を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第69期の期首から適用しているため、第69期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。
当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。
八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。
サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
(親会社)
(注) 議決権の被所有割合欄の( )内の数字は内数で、間接所有であります。
(連結子会社)
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内の数字は内数で、間接所有であります。
２ 間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。
３ ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)は、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は15,822百万円です。
４ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)であります。
５ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)が99％、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)が１％であります。
６ 間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)が0.03％であります。
７ 間接所有している会社は、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)であります。
８ ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド(フィリピン)は、当社の持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
９ 八千代工業(中山)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
10 八千代工業(武漢)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
11 サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
12 ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
(持分法適用関連会社)
該当事項はありません。
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、再雇用従業員、嘱託契約従業員、パートタイマー、派遣社員であります。
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、再雇用従業員、嘱託契約従業員、パートタイマー、派遣社員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
①提出会社
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
５ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90％は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、米州、中国及びアジア地域の在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸出入、資金の貸付及び借入、在外子会社等からの配当金、技術供与先からのロイヤルティ収入等の外貨建て取引があります。為替相場の変動リスクを軽減するために外貨建てによる収入を外貨建てによる支出に充当することや、為替予約によるヘッジなどを行っておりますが、大幅な為替相場の変動によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外子会社等における現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けます。したがって、為替相場の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営層に報告しております。
当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、連結売上収益の相当の割合を海外が占めています。これらの国及び地域における情勢、規制の変化などは常に注視しており、その変化を察知し柔軟に対応できるような体制を整えています。予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などにも細心の注意を払っておりますが、何らかの政治的情勢変化があった場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、得意先の品質管理基準に従い、日本のほか米州、中国及びアジア地域の各生産拠点で製品の生産を行っております。全ての製品について品質不具合が発生しないよう、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階からの検討、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うといった施策を展開することで、市場品質不具合ゼロに取り組んでおりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料・部品等の調達リスクについて
当社グループが製造している製品の原材料や部品は、複数の供給元から調達しておりますが、一部については、その特殊性から調達先が限定され、特定の調達先に依存しております。当社グループでは、サプライチェーン整備により調達リスクの軽減に努めておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元での不慮の事故、倒産等の理由により安定的な調達が困難になった場合、原価の上昇や生産の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、戦争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があるほか、それ以外の地域へ影響を及ぼす可能性もあります。このような事態が発生した場合、いかに事業を継続できるかといった行動計画を備えておりますが、事態が長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 < > 内の数字は、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。
３ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
４ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
５ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
６ 本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めております。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
６ 合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。
７ 合志技研工業株式会社の土地面積には、株式会社ウエムラテックへの土地賃貸物件は含めておりません。
８ 株式会社ウエムラテックの土地面積には、合志技研工業株式会社からの土地賃借物件を含めております。
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 自己株式29,446株は「個人その他」の欄に294単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株をそれぞれ含めて表示しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に２単元を含めて表示しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２ フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。