フジオーゼックス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第94期より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社について、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、第94期に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結した指標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 株主総利回りの比較指標は、第94期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、継続性を考慮して配当込みTOPIXに変更しております。
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社７社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業別により記載しております。
①製品事業
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。
②商品(機械等)事業
当社は国内子会社１社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。
③技術事業
当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. に技術供与を行っております。
④その他
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。
また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
(注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,259,192千円
② 経常利益 420,580千円
③ 当期純利益 314,425千円
④ 純資産額 3,810,267千円
⑤ 総資産額 4,898,376千円
６ FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.は、2022年11月、2023年３月に増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は396,998千MXNから492,463千MXNとなりました。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
当社グループの在籍組合員数は、2023年３月31日現在965人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社における男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の格差
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。
３．当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を実施しないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）エンジン車の減少リスクについて
当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。
当社グループの取り組み
・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む）
（２）自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
当社グループの取り組み：
・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施
（３）グループ事業の失敗リスクについて
当社グループでは、海外４社・国内３社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施
・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示
（４）ハラスメント事件の発生リスクについて
当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施
・内部通報制度の社則化および周知
（５）パンデミックリスクについて
新型コロナウイルス感染症を始めとするパンデミックにつきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生することによる業務中断のリスクであります。なお、長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要でありますが、現状では高くはないと判断しております。
当社グループの取り組み：
・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）
・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施
・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感染防止対策
・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等）
（６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて
当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）
・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）
・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発
（７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて
当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施
・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み
・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置
（８）製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）
・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行
・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告
（９）法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・内部統制システム監査（外部・内部）の実施
・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）
・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施
（10）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。
当社グループの取り組み：
・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入
・顧客との共同開発への積極的な参加
（11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し
（12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて
当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の取り交わし
・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
(１) 技術供与契約(提出会社)
(２) 取得による企業結合
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2023年５月31日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年７月３日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 賃借中の土地および建物のうち国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、土地および建物の帳簿価額・面積に含めております。
２ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
４ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 自己株式2,085株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
2023年３月31日現在