株式会社イクヨ
|
回次 |
第 80 期 |
第 81 期 |
第 82 期 |
第 83 期 |
第 84 期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第83期連結会計年度より会計方針の変更を行っており、第82期連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
|
回次 |
第 80 期 |
第 81 期 |
第 82 期 |
第 83 期 |
第 84 期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証スタンダード市場株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,279 |
1,909 |
1,239 |
1,705 |
3,320 |
|
最低株価 |
(円) |
1,453 |
677 |
716 |
1,114 |
1,000 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回りの比較資料は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証第二部株価指数（配当込み）」から「東証スタンダード市場株価指数」に変更いたしました。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1947年５月 |
自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円 |
|
1951年９月 |
東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始 |
|
1953年１月 |
イクヨ化学工業㈱に商号変更 |
|
1959年12月 |
樹脂成形品生産開始 |
|
1962年１月 |
東京都荒川区に本店を移転 |
|
1964年12月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止 |
|
1969年２月 |
岡山県倉敷市に水島工場（現 岡山工場）を設置 |
|
1969年６月 |
富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更 |
|
1972年９月 |
神奈川県厚木市に本店を移転 |
|
1974年４月 |
㈱イクヨに商号変更 |
|
1977年10月 |
愛知県安城市に岡崎工場（現 名古屋工場）を設置 |
|
1979年12月 |
イクヨワークス㈱設立 |
|
1981年９月 |
㈱イクヨトレーディング設立 |
|
1984年４月 |
㈱アイケイモールド設立 |
|
1987年７月 |
岡山県金光町に岡山工場を移転 |
|
1987年７月 |
東京都渋谷区に本店を移転 |
|
1988年６月 |
京都市下京区に京都営業所を設置 |
|
1989年７月 |
広島市中区に広島営業所を設置 |
|
1989年８月 |
愛知県半田市に名古屋工場を移転 |
|
1993年５月 |
山口県光市に山口光工場を設置 |
|
1995年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
1996年８月 |
イクヨアメリカコーポレーション設立 |
|
1996年８月 |
ユーエスアイインコーポレイテッド設立 |
|
1997年３月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場 |
|
1997年７月 |
愛知県半田市に名古屋第二工場を設置 |
|
1998年９月 |
京都営業所を廃止 |
|
1999年９月 |
厚木工場内にイクヨウッド工場を設置 |
|
2000年１月 |
イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併 存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド |
|
2001年４月 |
イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併 存続会社は、(株)イクヨ |
|
2002年３月 |
イクヨウッド工場を閉鎖 |
|
2007年８月 |
神奈川県厚木市に本店を移転 |
|
2008年10月 |
㈱イクヨトレーディングを吸収合併 |
|
2008年10月 |
㈱イクヨ技術開発研究所設立 |
|
2009年10月 |
㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併 |
|
2011年３月 |
ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却 |
|
2011年５月 |
山口光工場を閉鎖 |
|
2012年４月 |
㈱アイケイモールドを吸収合併 |
|
2013年４月 |
PT. IKUYO INDONESIA設立 |
|
2021年７月 |
IKUYO VIETNAM CO., LTD設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、連結子会社１社（PT.IKUYO INDONESIA）及び非連結子会社１社（IKUYO VIETNAM CO., LTD）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO., LTDについては、業績に与える影響はないことから、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
|
所在地 |
事業の内容 |
主要製品 |
|
|
日本 |
自動車部品 事業
|
自動車内装 装備品 |
ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等 |
|
インドネシア |
自動車外装 装備品 |
ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等 |
|
|
ベトナム |
自動車その他 |
試作品、自動車機能部品等 |
|
[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有[被所有]割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
債務保証額 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
|||||||||
|
（連結子会社） PT.IKUYO INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国バンテン州 |
2,129
|
自動車部品事業 |
98.84 |
３ |
２ |
－ |
なし |
工場用資産の貸与 |
なし |
|
(その他の関係会社) 日東株式会社 |
東京都 江戸川区 |
45
|
自動車部品事業 |
[32.9] |
－ |
－ |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車部品事業 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
４．従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が３割程度になっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の原価変動の影響について
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害、感染症、事故等の影響について
当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保・育成について
当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業を取り巻く環境の変化について
当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制等の影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧地政学に関するリスクについて
当社グループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
厚木工場 (神奈川県厚木市) |
自動車部品事業 その他 |
自動車部品 生産設備 |
504,743 |
154,530 |
1,049,520 |
61,176 (32,755.23)
|
950 |
229,562 |
2,000,484 |
66 (29)
|
|
名古屋工場 (愛知県半田市) |
自動車部品事業 |
自動車部品 生産設備 |
420,879 |
357,551 |
855,102 |
332,480 (10,580.00)
|
- |
29,025 |
1,995,040 |
30 (12)
|
|
名古屋第二工場 (愛知県半田市) |
自動車部品事業 |
自動車部品 生産設備 |
56,364 |
32,680 |
350,601 |
691,163 (12,014.39)
|
- |
199,800 |
1,330,610 |
27 (4)
|
|
岡山工場 (岡山県浅口市) |
自動車部品事業 |
自動車部品 生産設備 |
84,565 |
24,774 |
224,277 |
157,134 (8,425.42)
|
- |
5,801 |
496,553 |
29 (-)
|
|
本社他 (神奈川県厚木市) |
会社総括 業務 |
統括業務 福利厚生施設 |
29,124 |
0 |
0 |
45,203 (5,489.76)
|
- |
- |
74,328 |
30 (1)
|
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
PT.IKUYO INDONESIA |
（インドネシア タンゲラン市） |
自動車部品事業 |
自動車部品生産設備 |
39,275 |
10,688 |
9,391 |
- |
- |
1,220,546 |
1,279,902 |
11 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の金額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式15,263株は「個人その他」に152単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURT TIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E144QA, Ｕ.Ｋ. （東京都千代田区大手町1-9-7） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内2-7-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
利子補給金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|