株式会社安永
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
経常利益又は経常損失 (△) |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第75期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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従業員数 |
（名） |
|
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|
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,620 |
2,250 |
1,490 |
1,355 |
1,329 |
|
最低株価 |
（円） |
1,128 |
682 |
805 |
751 |
602 |
（注）１ 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1949年９月 |
㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。 |
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1953年３月 |
銑鉄鋳物の生産開始。 |
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1953年７月 |
鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。 |
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1959年８月 |
農業用機械部品の生産開始。 |
|
1960年３月 |
国内向け外販工作機械の生産開始。 |
|
1963年４月 |
農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。 |
|
1964年12月 |
運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。 |
|
1967年２月 |
自動車エンジン部品の本格生産。 |
|
1967年３月 |
三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。 |
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1970年７月 |
東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。 |
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1972年５月 |
エアーポンプの生産開始。 |
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1974年６月 |
ミシンアームベッドの生産中止。 |
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1974年９月 |
ワイヤソー発表。 |
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1975年２月 |
ワイヤソーの本格生産。 |
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1982年11月 |
三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。 |
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1986年３月 |
東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。 |
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1987年２月 |
検査測定装置の生産開始。 |
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1988年４月 |
㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。 |
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1989年11月 |
米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。 |
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1993年10月 |
安永エンジニアリング㈱を吸収合併。 |
|
1994年４月 |
安永キャスティング㈱を吸収合併。 |
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1995年５月 |
韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。 |
|
1996年２月 |
インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。 |
|
1996年２月 |
大阪証券取引所市場第二部へ上場。 |
|
1998年４月 |
安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。 |
|
1998年10月 |
米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
|
1999年３月 |
東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。 |
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2000年３月 |
米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。 |
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2001年５月 |
シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。 |
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2002年６月 |
韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。 |
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2002年９月 |
中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。 |
|
2004年10月 |
会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。 |
|
2004年10月 |
会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。 |
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2005年４月 |
会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。 |
|
2006年２月 |
三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。 |
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2007年４月 |
東京都中央区の東京事務所を閉鎖。 |
|
2007年４月 |
東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。 |
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2009年４月 |
ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。 |
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2010年５月 |
安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。 |
|
2010年９月 |
安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。 |
|
2010年10月 |
中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。 |
|
2011年３月 |
韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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2012年12月 |
タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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2014年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2014年６月 |
安永シンガポール㈱を解散。 |
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2015年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2015年７月 |
メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
|
2022年12月 |
韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。 |
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業の内容 |
事業における位置付け |
||
|
主要な会社（当社との関係） |
位置付け |
|||
|
エンジン部品 |
コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売 |
国内 |
当社 |
製造販売 |
|
海外 |
安永インドネシア㈱ （連結子会社） |
製造販売 |
||
|
安永タイ㈱ （連結子会社） |
製造販売 |
|||
|
安永メキシコ㈱ （連結子会社） |
製造販売 |
|||
|
安永アメリカ㈱ （連結子会社） |
米国における当社製品の販売 |
|||
|
機械装置 |
トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 |
国内 |
当社 |
製造販売 |
|
海外 |
山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） |
中国における工作機械の製造販売・サービス等 |
||
|
上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） |
中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 |
|||
|
環境機器 |
浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 |
国内 |
安永エアポンプ㈱ （連結子会社） |
製造販売 |
|
安永クリーンテック㈱ （連結子会社） |
ディスポーザシステムの設計・施工・サービス |
|||
|
海外 |
安永インドネシア㈱ （連結子会社） |
エアーポンプの製造販売 |
||
|
その他 |
運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか |
国内 |
安永運輸㈱ （連結子会社） |
エンジン部品等の輸送・梱包 |
|
安永総合サービス㈱ （連結子会社） |
サービス事業 |
|||
※当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、韓国安永㈱の株式の95％を譲渡することを決議し、2022年12月27日付で51％の株式を譲渡しました。これにより、第３四半期より韓国安永㈱を当社の連結の範囲から除外いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 （名） |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
安永エアポンプ㈱ |
東京都 墨田区 |
70 |
環境機器 |
100.00 |
兼任 １ 出向 ４ |
なし |
－ |
建物設備等の賃貸 |
|
安永クリーンテック㈱ |
東京都 墨田区 |
70 |
環境機器 |
100.00 〔100.00〕 |
兼任 １ |
なし |
－ |
事務所の 賃貸 |
|
安永運輸㈱ |
三重県 伊賀市 |
50 |
その他 |
100.00 |
兼任 １ 当社社員 １ |
なし |
製品の輸送梱包等の委託 |
土地の賃貸 建物の賃借 |
|
安永総合サービス㈱ |
三重県 伊賀市 |
10 |
その他 |
100.00 |
兼任 １ 当社社員 １ |
なし |
清掃、給食、出荷業務等の委託 |
事務所の 賃貸 |
|
安永インドネシア㈱ （注）３ |
インドネシア セラン県 |
90,228 百万ルピア |
エンジン部品 環境機器 |
99.98 〔0.00〕 |
兼任 ２ 出向 ２ |
なし |
材料の支給 加工委託 製品の販売 製造設備の販売 |
なし |
|
安永タイ㈱ （注）３ |
タイ ラヨーン県 |
400 百万バーツ |
エンジン部品 機械装置 |
100.00 〔0.00〕 |
兼任 １ 出向 ２ 当社社員 １ |
長期貸付金 （１年内を含む） 880百万円 債務保証 140百万円 |
製造設備の販売 |
なし |
|
安永メキシコ㈱ （注）３ |
メキシコ ハリスコ州 |
627 百万ペソ |
エンジン部品 機械装置 |
100.00 〔4.90〕 |
兼任 １ 出向 ３ |
なし |
製造設備の販売 |
なし |
|
安永アメリカ㈱ |
米国 ミシガン州 |
300 千米ドル |
エンジン部品 |
100.00 |
兼任 １ 出向 １ |
なし |
当社製品の販売委託 |
なし |
|
山東安永 精密機械有限公司 |
中国 山東省 |
9,037 千元 |
機械装置 |
100.00 |
兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １ |
なし |
半製品及び材料の販売 |
なし |
|
上海安永 精密切割機有限公司 |
中国 上海市 |
4,379 千元 |
機械装置 |
100.00 |
兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １ |
なし |
当社製品の販売、サービス委託 |
なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
エンジン部品 |
|
|
機械装置 |
|
|
環境機器 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
エンジン部品 |
|
|
機械装置 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、ＪＡＭに加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は、508名であります。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
60.0 |
65.9 |
77.2 |
62.2 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、2023年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. 11.9％となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。
(2) 技術革新及び競合
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。
なお、当社グループは、主力事業であるエンジン部品事業とエンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。
(3) 製品の不具合
当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。
(5) 為替変動及び金利変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。
なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。
また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、６拠点と海外拠点を拡大してきました。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。
なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢について、ロシアへの経済制裁等に基づく営業活動への影響は一部であるものの、当社グループの経営成績や財政状態に与える影響は軽微であります。また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。
(7) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。
また、当社グループの製造・販売拠点において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、これによる経済の停滞や事業停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染症のリスクを最小限に抑えるため、事前の予防対策や発生時の緊急対応体制の整備に努めております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。
グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
(9) 情報セキュリティ
年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいます。）の95％の株式を、SEOJIN Automotive Co., Ltd（以下、「SEOJIN社」といいます。）及び Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月19日付でSEOJIN社と、2022年12月21日付でZhangjiagang社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。SEOJIN社への株式譲渡は2022年12月27日付で完了し、第３四半期連結会計期間より当該会社を連結の範囲から除外しております。なお、Zhangjiagang社への株式譲渡は2023年６月26日付で完了しました。
譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等
（１）異動前の所有株式数
当社 2,480,000株（100％）
（２）譲渡株式数及び金額
譲渡株数 2,356,000 株（95％） 譲渡金額 51億ＫＲＷ
（３）異動後の所有株式数
当社 124,000 株（５％）
SEOJIN社 1,264,800 株（51％）
Zhangjiagang社 1,091,200 株（44％）
残る株式の５％についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
工具、 器具 及び備品 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積 （㎡） |
||||||||||
|
本社工場 （三重県伊賀市） |
エンジン 部品 |
生産設備 |
81 |
17 |
1 |
4,986 |
－ |
17 |
7 |
125 |
－ |
|
機械装置 |
生産設備 |
640 |
238 |
6 |
20,834 |
72 |
75 |
35 |
1,069 |
182 |
|
|
ゆめぽりす工場 （三重県伊賀市） |
エンジン 部品 |
生産設備 |
676 |
86 |
810 |
36,289 |
－ |
25 |
362 |
1,960 |
103 |
|
西明寺工場 （三重県伊賀市） |
エンジン 部品 |
生産設備 |
275 |
891 |
355 |
32,721 |
79 |
30 |
6 |
1,639 |
95 |
|
キャスティング工場 （三重県伊賀市） |
エンジン 部品 |
生産設備 |
107 |
117 |
113 |
29,619 [1,392] |
－ |
20 |
77 |
436 |
43 |
|
名張工場 （三重県名張市） |
エンジン 部品 |
生産設備 |
409 |
244 |
29 |
21,971 |
－ |
49 |
204 |
938 |
105 |
|
環境機器 |
子会社の生産設備 |
130 |
－ |
10 |
7,962 |
－ |
0 |
－ |
141 |
－ |
|
|
安永東京センター （東京都墨田区） |
機械装置 |
サービス センター |
40 |
12 |
314 |
517 |
－ |
2 |
0 |
369 |
2 |
|
環境機器 |
子会社の 事務所 |
60 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
62 |
－ |
|
|
本社他 （三重県伊賀市他） |
全社 |
本社管理 施設、 福利厚生 施設他 |
189 |
118 (38) |
263 |
20,533 [1,693] |
－ |
14 (2) |
228 |
814 (40) |
78 |
（注）１ 連結会社以外へ賃貸している設備は、（ ）で内数を表示しております。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
工具、 器具 及び備品 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||||
|
金額 |
面積（㎡） |
||||||||||
|
安永エアポンプ㈱ （注）１ |
本社 （東京都 墨田区） |
環境機器 |
生産設備 |
3 |
7 |
－ |
－ |
19 |
60 |
91 |
51 |
|
安永クリーンテック㈱ （注）１ |
本社 （東京都 墨田区） |
環境機器 |
生産設備 |
－ |
2 |
－ |
－ |
5 |
－ |
8 |
36 |
|
安永運輸㈱ （注）２ |
本社 （三重県 伊賀市） |
その他 |
事務所 倉庫・車輌 |
7 |
0 |
－ |
－ |
3 |
－ |
12 |
24 |
|
安永総合サービス㈱ （注）１ |
本社 （三重県 伊賀市） |
その他 |
事務所用 備品他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
43 |
（注）１ 事務所は、提出会社より賃借しております。
２ 建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
工具、 器具 及び備品 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||||
|
金額 |
面積 （㎡） |
|||||||||||
|
安永 インドネシア㈱ |
インドネシア セラン県 |
エンジン部品 |
生産設備 |
139 |
601 |
33 |
17,360 |
26 |
－ |
－ |
802 |
442 |
|
環境機器 |
生産設備 |
120 |
46 |
57 |
4,800 |
26 |
6 |
－ |
258 |
122 |
||
|
安永タイ㈱ |
タイ ラヨーン県 |
エンジン部品 |
生産設備 |
701 |
912 |
181 |
30,332 |
7 |
4 |
129 |
1,935 |
258 |
|
安永メキシコ㈱ |
メキシコ ハリスコ州 |
エンジン部品 |
生産設備 |
526 |
1,093 |
116 |
30,228 |
－ |
11 |
106 |
1,853 |
144 |
|
安永アメリカ㈱ |
米国 ミシガン州 |
エンジン 部品 |
販売業務 |
－ |
1 |
－ |
－ |
4 |
－ |
－ |
5 |
1 |
|
山東安永 精密機械 有限公司 |
中国 山東省 |
機械装置 |
生産設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26 |
|
上海安永 精密切割機 有限公司 |
中国 上海市 |
機械装置 |
生産設備 |
0 |
11 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
13 |
7 |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ リース資産には使用権資産が含まれています。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式975,309株は、「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ 2022年４月18日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月11日現在で次のとおり保有している旨が記載されているものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
230 |
1.78 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
151 |
1.17 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
35 |
0.28 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区大手町1-9-2 |
117 |
0.91 |
|
計 |
－ |
534 |
4.13 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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