株式会社ジーテクト

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

255,637

228,253

209,420

236,503

314,312

営業利益

（百万円）

16,813

8,677

8,050

10,931

12,836

経常利益

（百万円）

17,423

8,744

8,653

12,532

14,284

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

10,470

5,633

6,532

8,878

10,270

包括利益

（百万円）

6,192

△2,311

16,108

20,835

15,554

純資産額

（百万円）

133,480

131,598

145,052

163,924

176,695

総資産額

（百万円）

225,296

232,188

237,955

282,540

288,698

１株当たり純資産額

（円）

2,838.35

2,803.15

3,117.66

3,543.98

3,829.15

１株当たり当期純利益

（円）

243.11

131.35

152.15

206.68

238.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.9

51.8

56.2

53.9

57.1

自己資本利益率

（％）

8.7

4.7

5.1

6.2

6.5

株価収益率

（倍）

6.3

8.4

9.9

6.2

6.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

33,543

22,933

25,120

14,064

37,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△25,620

△25,004

△15,527

△18,860

△16,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△6,975

13,532

△17,343

12,546

△17,582

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

18,141

31,841

25,970

35,968

40,248

従業員数

（人）

8,660

8,676

8,172

8,122

8,227

（外、平均臨時雇用者数）

(2,049)

(2,034)

(1,767)

(1,681)

(1,842)

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

58,666

51,780

49,712

45,880

58,662

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）

1,802

152

△494

△930

1,981

経常利益

（百万円）

6,690

5,702

3,304

3,798

7,916

当期純利益

（百万円）

5,829

5,479

2,366

3,260

6,975

資本金

（百万円）

4,656

4,656

4,656

4,656

4,656

発行済株式総数

（株）

43,931,260

43,931,260

43,931,260

43,931,260

43,931,260

純資産額

（百万円）

73,224

76,306

77,295

78,154

82,797

総資産額

（百万円）

119,009

126,844

120,691

128,429

125,264

１株当たり純資産額

（円）

1,710.36

1,777.42

1,800.47

1,818.71

1,925.08

１株当たり配当額

（円）

46.00

48.00

50.00

56.00

58.00

（うち、１株当たり中間配当額）

(22.00)

(24.00)

(25.00)

(28.00)

(29.00)

１株当たり当期純利益

（円）

135.36

127.76

55.13

75.91

162.24

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.5

60.2

64.0

60.9

66.1

自己資本利益率

（％）

8.1

7.3

3.1

4.2

8.7

株価収益率

（倍）

11.3

8.7

27.3

16.8

8.8

配当性向

（％）

34.0

37.6

90.7

73.8

35.7

従業員数

（人）

1,172

1,162

1,169

1,151

1,168

（外、平均臨時雇用者数）

(477)

(543)

(463)

(377)

(405)

株主総利回り

（％）

77.0

58.5

80.4

72.1

82.5

（比較指標：

TOPIX 金属製品(配当込)）

（％）

(77.3)

(66.1)

(106.2)

(90.7)

(98.1)

最高株価

（円）

2,569

1,992

1,643

1,603

1,565

最低株価

（円）

1,287

934

872

1,218

1,177

1952年６月

高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。

1953年11月

菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。

1963年３月

菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。

1964年５月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。

1966年11月

高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。

1967年９月

高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年１月

菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。

1971年11月

高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。

1984年５月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。

1987年９月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。

1988年５月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。

1990年４月

菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。

1991年４月

高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ　Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。

1991年９月

両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。

1994年10月

高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）を設立。

1996年４月

菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年５月

高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。

1996年10月

両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。

1996年12月

菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。

1997年１月

高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。

1998年７月

菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。

1999年３月

高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。

2000年７月

両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。

2001年10月

両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2002年６月

菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。

2002年７月

菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。

2004年５月

高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。

2004年12月

菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。

2005年３月

両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。

2005年５月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。

2005年９月

菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。

2007年２月

両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。

2008年２月

菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。

2009年９月

菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。

2011年４月

菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。

2011年11月

インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。

2012年２月

インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。

2012年３月

メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

2013年４月

アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。

2013年９月

メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。

2014年３月

PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。

2014年12月

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。

2015年６月

ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。

2017年10月

中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。

2017年12月

スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。

2018年４月

東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。

2019年12月

スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。

2020年４月

株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。

2021年10月

中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2021年12月

東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。

2022年２月

中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。

2022年３月

中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

（連結子会社）

Jefferson Industries Corporation

（注）１、６

米国・オハイオ州

百万米ドル

40

自動車用車体プレス部品の製造・販売

62.6

3

1

－

当社製品及び設備の販売

－

Jefferson Southern Corporation

（注）１、３、４

米国・ジョージア州

百万米ドル

23

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

(91.3)

Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.

（注）１

米国・インディアナ州

百万米ドル

18

自動車用車体プレス部品の製造・販売

93.6

3

1

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT America Corporation

（注）１

米国・ミシガン州

百万米ドル

14

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

Jefferson Elora Corporation

（注）１、３、４

カナダ・オンタリオ州

百万加ドル

24

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

(88.8)

G-TEKT North America Corporation

（注）１

米国・ミシガン州

百万米ドル

22

営業・開発及びリサーチ

100.0

2

1

－

－

－

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

（注）１

メキシコ・グアナファト州

百万米ドル

20

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

2

1

債務

保証

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

（注）１

英国・グロスター州

百万ポンド

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

－

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

（注）１、３

スロバキア・ニトラ市

百万ユーロ

28

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

(20.0)

2

1

債務

保証

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

ドイツ・

バイエルン州

万ユーロ

55

営業・開発及びリサーチ

100.0

－

1

－

－

－

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

（注）１

タイ・アユタヤ県

百万バーツ

140

自動車用車体プレス部品の製造・販売

52.3

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

（注）１

タイ・ラヨン県

百万バーツ

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

－

－

当社製品及び設備の販売

－

Thai G&B Manufacturing Ltd.

タイ・ラヨン県

百万バーツ

74

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

－

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT India Private Ltd.

（注）１

インド・ラジャスタン州

百万ルピー

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

2

－

当社製品及び設備の販売

－

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

（注）１

インドネシア・西ジャワ州

百万米ドル

61

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

2

2

－

当社製品及び設備の販売

－

Auto Parts Alliance （China） Ltd.

（注）１、６

中国広東省

広州市

百万米ドル

38

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

3

1

－

当社製品及び設備の販売

－

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

（注）１

中国湖北省

武漢市

百万米ドル

15

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

2

－

当社製品及び設備の販売

－

Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.

（注）１、３、５

中国広東省

広州市

百万元

35

自動車用車体プレス部品（小物部品）の製造・販売

100.0

(100.0)

1

1

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.

中国

上海市

百万円

70

営業・開発及びリサーチ

100.0

2

2

－

－

－

G-KT do Brasil Ltda.

（注）１

ブラジル・

サンパウロ州

百万レアル

52

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

－

1

－

当社製品及び設備の販売

－

その他２社

（持分法適用関連会社）

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,S.A. DE C.V.

メキシコ・

グアナファト州

百万米ドル

60

自動車用車体プレス部品の製造・販売

50.0

－

1

－

当社製品及び設備の販売

－

（その他の関係会社）

本田技研工業株式会社

（注）２

東京都港区

百万円

86,067

原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

（被所有）

－

－

－

当社製品及び設備の販売

－

30.1

主な損益情報等

(1）売上高

45,894

百万円

60,041

百万円

(2）経常利益

138

百万円

3,179

百万円

(3）当期純利益

137

百万円

2,445

百万円

(4）純資産額

14,783

百万円

29,845

百万円

(5）総資産額

27,616

百万円

44,682

百万円

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,168

（405）

北米

2,137

（249）

欧州

820

（71）

アジア

1,547

（504）

中国

1,929

（613）

南米

626

（0）

合計

8,227

（1,842）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

前事業年度末比（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

1,168

（405）

17

（28）

40歳

2ヶ月

16年

4ヶ月

6,336,782

2023年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、３

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、５

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

2.7

20.8

76.5

77.2

79.8

事業環境

市場環境の変化

　当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。

気候変動・環境規制への対応

　温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。

　各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会的評価の低下等による機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時（Scope １＋２）における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。

製品のライフサイクル（Scope １～３）における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発と生産技術の確立に取り組んでおります。

自動車のEV化

　自動車業界では、脱炭素の実現のため、内燃機関の自動車からEVへの転換が急速に進もうとしています。

　従来の自動車と駆動系等の構造を異にするEVの普及は、新規参入による事業拡大の機会となる一方で、従来の部品の需要や、工場のあり方そのものを大きく変える可能性があります。

　当社グループは、EV化対応に積極的に取り組んでおりますが、研究開発・工場改革の遅延や頓挫等により、当社が適切に対応できない場合、受注を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社では、「EV関連事業の確立」を新経営戦略の一つとして掲げております。研究開発費・設備投資として10年間で700億円を投入するとともに、EV関連事業として売上高1,000億円以上、営業利益率８％以上を目指して研究開発及び営業活動を推進しております。

　現在、製造工程の自動化に留まらない工場内物流の自動化も含めた工場のフルオートメーション化を進めるとともに、業界全体として開発リソース、調達リソースが逼迫する状況下にあって、これまで培った車体一台解析技術と生産技術を駆使して、地域や製品に応じた外部とのアライアンスを新たに構築し、必要に応じて生産の外部委託を活用することで、EVを含む車体領域について、開発から一括受注するシステムサプライヤーを目指してまいります。

事業運営

市場ニーズに基づく技術開発

　市場ニーズの把握は、技術開発リソースの配分決定にとって重要な指標となるものですが、市場ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。

　2022年４月に、北米（デトロイト）・欧州（ミュンヘン）・中国（上海）に所在する開発・リサーチ拠点を営業・技術・開発機能が一体となった営業・エンジニアリング拠点として再編しました。当社グループの研究開発・知財管理の中核拠点であるジーテクト東京ラボは、これらの拠点との連携を強化することで、市場ニーズの把握に努めるとともに、欧州ESP（Engineering Service Provider）と協業して新たな技術の研究開発に取り組んでおります。

新素材、新工法の普及

　当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ギガプレスの普及によって自動車の車体下側の部品の製法が大きく変わる可能性が示唆されており、将来的には、この工法の普及あるいは適用領域の拡大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、従来の鋼板素材のみならず、欧州の高級車を中心に採用が進んでいるアルミ等の新素材の研究開発にも取り組んでおります。

　なお、アルミのプレス加工については、量産技術を確立し、欧州拠点では既に生産を行っております。

　また、㈱アーレスティとの共同開発基本合意を締結し、協業することにより、アルミダイキャスト技術の開発・研究を推進しております。

知的財産権

　研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。

　新規事業領域の知的財産の取得状況を精査するとともに、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に注力して取り組んでいます。

人財の確保

　当社グループは、世界各国の拠点で従業員を採用して事業活動を行っておりますが、景気変動や少子化などの様々な要因による労働市場の逼迫や人事制度の構築・運用の失敗等により、優秀な人財の確保が困難となる恐れがあります。

　人財の採用難あるいは流出は、従業員の育成や能力向上の機会を損なうものであり、ひいては人財不足による事業活動全般の停滞を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、職場診断等の実施により、職場の現状を可視化し、働きやすい職場づくりのための施策立案につなげています。

　これらの取り組みを通じて、国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めております。

リスクマネジメント体制

　当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、それぞれに様々なリスクが存在し、一様ではありません。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。対策状況については、日本本社が定期的なモニタリングを実施し、グループ全体でのリスクと対策の共有を行っております。

事業運営

特定の販売先への依存

　当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の30％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね６割弱を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、本田技研工業株式会社との長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しております。

　また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。

品質

　当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めるとともに、カメラ映像や画像解析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度・品質検査の実現により、品質の信頼性向上に取り組んでおります。

　また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを通じて、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。さらには、新たな事業領域であるEV関連部品事業にふさわしい品質保証体制の確立にも取り組んでおります。

サプライチェーン

　当社グループは、主要な部分品・購入品の調達について、当社グループ内外の調達先から供給を受けております。このため、感染症の拡大あるいは洪水等の天災等により、調達先の操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、主要サプライヤーの操業停止リスクについて、ハザードマップを基に調査を実施して各社の災害復旧体制を把握するとともに、災害発生・感染症の拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備えた代替先確保に取り組んでいます。

　当社が金型の製作を委託する金型メーカーの中には、代替先の確保が困難な企業もありますが、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるサプライチェーンの途絶リスクの低減・早期復旧を図っております。

為替

　当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の８割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。

　また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。

事業運営

コンプライアンス

　当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。

サイバーセキュリティ

　サイバー攻撃は日々巧妙化しており、エンドポイントの増加・多様化により防御範囲が拡大するとともに、攻撃者も変化していることから、侵入されることを前提とした新たな対策が必要となっております。万が一、当社が標的となった場合に、重要な業務の中断や機密データ等の流出等、当社の業績あるいは社会的イメージに影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ部門を中心として、サイバーセキュリティに関するルールの見直しや現場設備の棚卸を行っております。

　さらには、日本本社を核として当社海外子会社に不正操作監視システム（EDR）を導入し、同システムによる監視を通じて、侵入されたとしても、不正操作・動作を即座に検知・遮断する体制を構築し、運用しています。

感染症・自然災害、地政学リスク等

感染症の発生

　感染症の発生・世界的な拡大への対応として、各国政府等の行動制限要請がなされること等により、世界経済や当社あるいは得意先・取引先の事業活動が停滞することで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、感染症の拡大に伴う操業停止中も支出が継続する労務費等の固定費に対して、日本本社等がグループ全体の手元流動性を確保する体制を整えております。

　生産領域の自動化、工場・事務所のレイアウト見直しやリモートワーク、関係先とのオンライン活用を推進し、感染リスクの低減を図っています。

自然災害

　当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。これらの生産、販売活動は大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害に影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、従業員の安全確保を最優先として、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、拠点ごとの自然災害の被害想定と、想定に基づく初動対応体制の整備、復旧計画の検討を通じ有事への備えをしております。

地政学リスク

　当社グループが進出する国、地域あるいはその周辺において、政情不安、国家間の政治的な緊張、戦争、紛争あるいはテロなどの地政学リスクが発生した場合、事業活動が制限、阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、各地域の調達等の面での自律化を進め、また、収益面でのバランスを図ってまいります。

　また、情報システム体系を見直し、サイバーセキュリティ対策強化により、地政学リスクに起因するリスク低減を図っています。

Jefferson Industries Corporation

米国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年２月１日

至2016年１月31日

以降１年毎に自動延長

Jefferson Elora

Corporation

カナダ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自1997年３月31日

至2002年３月30日

以降５年毎に自動延長

Jefferson Southern Corporation

米国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年３月31日

至2016年３月30日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

メキシコ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2017年１月１日

至2019年12月31日

以後１年毎に自動延長

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO S.A. DE C.V.

メキシコ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年４月１日

至2015年３月31日

以後１年毎に自動延長

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.

米国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2015年１月１日

至2017年12月31日

以降１年毎に自動延長

G-KT do Brasil Ltda.

ブラジル

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2020年１月13日

至2025年１月12日

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

中国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2016年６月30日

至2021年６月29日

以降１年毎に自動延長

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

中国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2017年４月１日

至2022年３月31日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

イギリス

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2000年２月１日

至2004年１月31日

以降４年毎に自動延長

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自1997年４月１日

至2002年３月31日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

タイ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自1996年５月１日

至2001年４月30日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT India Private Ltd.

インド

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2014年６月１日

至2017年５月31日

以降１年毎に自動延長

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

インド

ネシア

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年９月１日

至2016年８月31日

以降１年毎に自動延長

相手先

契約内容

契約期間

Jefferson Industries Corporation

Jefferson Industries Corporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約

自2022年4月１日

至2027年3月31日

以降５年毎に自動延長

相手先

契約内容

契約期間

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

自動車開発・生産における最新技術の情報、

テーマ、及びニーズの調査を委託する契約

2015年６月29日から無期限

ただし、３ヶ月間の事前通知に解除可

G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.

自動車開発・生産における最新技術の情報、

テーマ、及びニーズの調査を委託する契約

2022年４月１日から無期限

ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可

G-TEKT North America Corporation

自動車開発・生産における最新技術の情報、

テーマ、及びニーズの調査を委託する契約

2022年４月１日から無期限

ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可

2023年３月31日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

（面積㎡）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

本社

（埼玉県さいたま市大宮区）

日本

本社事務所

17

7

-

6

31

46

(6,104.32)

[1]

埼玉工場

（埼玉県深谷市）

日本

自動車部品製造

2,013

985

2,098

1,532

6,630

144

(63,789.92)

[69]

滋賀工場

（滋賀県甲賀市）

日本

自動車部品製造

1,960

1,186

460

1,412

5,021

342

(95,871.28)

[207]

群馬工場

（群馬県太田市）

日本

自動車部品製造

2,194

966

2,118

591

5,870

193

(82,167.81)

[62]

埼玉工場羽村事業所・ジーテクトテクニカルセンター・ジーテクト品質保証センター

（東京都羽村市）

日本

自動車部品製造・技術開発、金型・治工具等の設計・及び検証、品質保証

2,391

1,747

901

491

5,532

185

(25,320.50)

[29]

ジーテクト東京ラボ

（東京都羽村市）

日本

研究開発

1,788

270

590

137

2,786

53

(5,393.27)

[0]

栃木工場

（栃木県さくら市）

日本

自動車部品製造

582

1,797

342

137

2,860

140

(20,748.39)

[31]

Ｃ＆Ｃ栃木

（栃木県塩谷郡高根沢町）

日本

自動車部品開発

176

0

289

59

526

65

(5,884.51)

[3]

2023年３月31日現在

Jefferson Industries Corporation

本社及び工場

（米国・オハイオ州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

6,163

5,997

121

252

12,535

599

(618,518)

[178]

Jefferson Southern Corporation

本社及び工場

（米国・ジョージア州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

1,668

674

－

241

2,584

335

(186,277)

[28]

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.

本社及び工場

（米国・インディアナ州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

4,578

3,435

74

42

8,130

432

(242,820)

[3]

G-TEKT America Corporation

本社及び工場

（米国・ミシガン州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

914

106

185

134

1,340

48

(36,988)

[13]

Jefferson Elora Corporation

本社及び工場

（カナダ・オンタリオ州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

4,838

4,986

528

251

10,604

609

(360,170)

[7]

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

本社及び工場

（メキシコ・グアナファト州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

1,249

1,330

225

92

2,896

110

(45,553)

[17]

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

本社及び工場

（英国・グロスター州）

欧州

本社事務所

自動車部品

製造

4,819

2,212

1,122

47

8,201

576

(134,844)

[54]

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

本社及び工場

（スロバキア・ニトラ市）

欧州

本社事務所

自動車部品

製造

2,628

2,964

597

276

6,466

239

(100,000)

[17]

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

本社及び工場

（タイ・アユタヤ県）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

556

261

326

5,452

6,597

337

(44,697)

[117]

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

本社及び工場

（タイ・ラヨン県）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

5,030

1,372

980

755

8,140

525

(140,092)

[248]

Thai G&B Manufacturing Ltd.

本社及び工場

（タイ・ラヨン県）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

108

26

－

29

164

72

(6,392)

[0]

G-TEKT India Private Ltd.

本社及び工場

（インド・ラジャスタン州）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

687

446

－

271

1,405

183

(106,513)

[138]

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

本社及び工場

（インドネシア・西ジャワ州）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

2,824

2,009

806

396

6,037

430

(73,078)

[0]

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

本社及び工場

（中国広東省広州市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

6,650

5,525

－

4,592

16,768

1,098

(138,294)

[472]

Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.

本社及び工場

（中国湖北省武漢市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

4,120

2,285

－

2,344

8,751

617

(97,058)

[61]

Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.

本社及び工場

（中国広東省広州市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

19

382

－

200

603

208

(22,100)

[79]

G-KT do Brasil Ltda.

本社及び工場

（ブラジル・サンパウロ州）

南米

本社事務所

自動車部品

製造

1,427

2,107

285

159

3,979

626

(245,639)

[0]

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

（2023年３月31日現在）

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

17

28

159

152

15

18,208

18,579

－

所有株式数（単元）

－

67,725

4,355

189,000

72,917

34

105,011

439,042

27,060

所有株式数の割合（％）

－

15.43

0.99

43.05

16.61

0.01

23.91

100.00

－

（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本田技研工業㈱

東京都港区南青山２丁目１－１号

13,035

30.04

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,020

6.96

㈱ケー・ピー

東京都三鷹市下連雀３丁目８－３

2,200

5.07

TKホールディングス㈱

滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地

2,194

5.06

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,112

4.87

菊池　俊嗣

東京都三鷹市

1,795

4.14

1,576

3.63

高尾　直宏

東京都港区

1,286

2.97

682

1.57

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

576

1.33

計

－

28,481

65.65

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

40,685

44,232

受取手形及び売掛金

※３ 51,230

※３ 56,670

製品

1,908

2,090

仕掛品

29,081

20,580

原材料

3,872

4,244

貯蔵品

1,297

1,405

その他

8,374

7,102

流動資産合計

136,450

136,326

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

99,924

106,094

減価償却累計額

△42,150

△46,158

建物及び構築物（純額）

57,773

59,936

機械装置及び運搬具

164,971

180,783

減価償却累計額

△126,325

△138,215

機械装置及び運搬具（純額）

38,645

42,567

工具、器具及び備品

142,622

152,887

減価償却累計額

△130,994

△137,260

工具、器具及び備品（純額）

11,627

15,626

土地

※２ 13,342

※２ 14,375

建設仮勘定

12,677

7,148

有形固定資産合計

134,067

139,654

無形固定資産

1,416

1,200

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 8,518

※１ 9,429

繰延税金資産

1,769

1,755

その他

326

341

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

10,606

11,518

固定資産合計

146,090

152,372

資産合計

282,540

288,698

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

30,394

34,019

短期借入金

22,247

13,848

１年内返済予定の長期借入金

12,414

9,912

未払金

6,773

7,654

未払法人税等

1,610

1,103

前受金

※４ 3,042

※４ 2,955

賞与引当金

1,424

1,529

その他

3,259

3,215

流動負債合計

81,165

74,239

固定負債

長期借入金

29,019

27,405

退職給付に係る負債

1,048

1,452

役員株式給付引当金

438

472

繰延税金負債

5,131

5,771

その他

1,811

※４ 2,661

固定負債合計

37,450

37,763

負債合計

118,615

112,003

純資産の部

株主資本

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,635

23,622

利益剰余金

103,677

111,475

自己株式

△1,707

△1,649

株主資本合計

130,261

138,104

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,285

1,337

繰延ヘッジ損益

1

31

為替換算調整勘定

20,363

25,185

退職給付に係る調整累計額

380

33

その他の包括利益累計額合計

22,031

26,587

非支配株主持分

11,631

12,003

純資産合計

163,924

176,695

負債純資産合計

282,540

288,698

（単位：百万円）

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

236,503

314,312

売上原価

212,396

286,533

売上総利益

24,106

27,778

販売費及び一般管理費

※１,※５ 13,174

※１,※５ 14,941

営業利益

10,931

12,836

営業外収益

受取利息

405

700

受取配当金

141

154

為替差益

781

385

持分法による投資利益

50

626

作業くず売却益

164

180

その他

744

448

営業外収益合計

2,287

2,496

営業外費用

支払利息

560

993

その他

125

54

営業外費用合計

686

1,048

経常利益

12,532

14,284

特別利益

固定資産売却益

※２ 47

※２ 114

投資有価証券売却益

3

27

特別利益合計

51

142

特別損失

固定資産売却損

※３ 13

※３ 1

固定資産除却損

－

※４ 46

新型コロナウイルス感染症関連損失

－

※６ 167

特別損失合計

13

215

税金等調整前当期純利益

12,570

14,211

法人税、住民税及び事業税

3,148

3,083

法人税等調整額

930

768

法人税等合計

4,079

3,852

当期純利益

8,490

10,358

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△387

87

親会社株主に帰属する当期純利益

8,878

10,270

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,634

6,716

受取手形

323

469

売掛金

※１ 16,465

※１ 14,517

製品

349

386

仕掛品

12,151

6,863

原材料

269

307

貯蔵品

679

690

前払金

419

87

未収入金

1,831

2,487

関係会社短期貸付金

530

453

その他

1,015

1,089

流動資産合計

37,670

34,068

固定資産

有形固定資産

建物

10,643

10,853

構築物

272

271

機械及び装置

6,640

6,924

車両運搬具

53

39

工具、器具及び備品

2,633

2,738

土地

※３ 7,298

※３ 7,298

建設仮勘定

1,917

1,766

有形固定資産合計

29,459

29,891

無形固定資産

借地権

69

69

ソフトウエア

995

839

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

1,073

918

投資その他の資産

投資有価証券

548

533

関係会社株式

53,971

54,376

関係会社長期貸付金

4,230

4,152

繰延税金資産

1,337

1,187

その他

145

142

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

60,224

60,385

固定資産合計

90,758

91,195

資産合計

128,429

125,264

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 4,176

※１ 5,353

短期借入金

7,400

1,100

１年内返済予定の長期借入金

9,257

6,478

未払金

1,773

2,024

前受金

308

21

未払費用

219

93

未払法人税等

134

384

預り金

119

121

賞与引当金

851

903

その他

250

253

流動負債合計

24,491

16,734

固定負債

長期借入金

24,382

24,473

退職給付引当金

626

446

役員株式給付引当金

438

472

資産除去債務

293

301

その他

42

38

固定負債合計

25,783

25,731

負債合計

50,274

42,466

純資産の部

株主資本

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

資本準備金

23,333

23,333

その他資本剰余金

323

323

資本剰余金合計

23,657

23,657

利益剰余金

利益準備金

369

369

その他利益剰余金

買換資産積立金

18

17

別途積立金

10,800

10,800

繰越利益剰余金

39,072

43,577

利益剰余金合計

50,260

54,763

自己株式

△1,707

△1,649

株主資本合計

76,867

81,428

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,285

1,337

繰延ヘッジ損益

1

31

評価・換算差額等合計

1,286

1,369

純資産合計

78,154

82,797

負債純資産合計

128,429

125,264

（単位：百万円）

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 45,880

※２ 58,662

売上原価

※２ 40,481

※２ 50,015

売上総利益

5,399

8,647

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,329

※１,※２ 6,666

営業利益又は営業損失（△）

△930

1,981

営業外収益

受取利息

※２ 84

※２ 83

受取配当金

※２ 3,881

※２ 5,382

為替差益

668

365

作業くず売却益

130

150

その他

179

118

営業外収益合計

4,944

6,100

営業外費用

支払利息

212

157

その他

3

8

営業外費用合計

216

165

経常利益

3,798

7,916

特別利益

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

3

27

特別利益合計

4

29

税引前当期純利益

3,802

7,945

法人税、住民税及び事業税

442

856

法人税等調整額

99

113

法人税等合計

541

969

当期純利益

3,260

6,975