株式会社エフテック
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式88,882株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式87,600株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式88,882株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式87,600株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。
２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2023年３月31日における組合員数は663名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規則第71条の４第２号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％となっております。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社が締結している技術援助等に関する契約は、次のとおりであります。
(注) ロイヤリティ又は技術委託料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式4,471株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 975千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 271千株
２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が87,600株（0.46％）を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
報告書提出日 2022年６月17日 報告義務発生日 2022年６月15日
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア９社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。