株式会社タツミ
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第69期以降の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首より適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 第69期、第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第71期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５. 従来、営業外収益に計上していた「製造提携先技術指導料」につきましては、第69期より「売上高」に含めて表示しております。なお、第68期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首より適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。
㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。
当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。
当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。
子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。
その他関係会社として、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(注) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
名称 タツミ労働組合
組合員数 228名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 円満に推移しており、特記事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日（2023年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定の業界及び得意先について
当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開発投資動向及び生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主要得意先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を減らすことにより、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。
(2) 経済動向による影響について
自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メーカー経由で国内はもとよりアジア圏、北米圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。
また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することにより当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があります。
(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について
当社の親会社である㈱ミツバ(2023年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでおります。
当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産について
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。
実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
(6) 海外進出について
当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な税影響
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(7) 製品の不具合について
当社グループは、「品質向上・生産性向上 ムリ・ムラ・ムダの徹底排除」を中期経営計画において重点施策として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や感染症等について
当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレワーク等の対策を講じております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
２．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。
３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
① 【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】