株式会社今仙電機製作所
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回 次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第84期、第85期及び第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回 次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,322 |
1,087 |
908 |
786 |
864 |
|
最低株価 |
(円) |
883 |
545 |
573 |
543 |
535 |
（注）１ 第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第84期、第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1939年２月 |
電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立 |
|
1947年２月 |
犬山工場建設 |
|
1954年６月 |
自動車用ランプの生産開始 |
|
1955年３月 |
自動車用リレーの生産開始 |
|
1958年６月 |
自動車用ウインドレギュレータの生産開始 |
|
1960年11月 |
水島工場建設 |
|
1962年９月 |
今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更） |
|
1962年11月 |
水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更） |
|
1963年12月 |
名古屋工場建設 |
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1965年11月 |
自動車用リクライニングアジャスタの生産開始 |
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1966年11月 |
自動車用スライドアジャスタの生産開始 |
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1967年６月 |
子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社） |
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1968年９月 |
海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社） |
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1970年６月 |
株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更） |
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1971年８月 |
広島工場建設 |
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1979年２月 |
本社を愛知県犬山市に移転 |
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1979年12月 |
子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社） |
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1982年１月 |
ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場） |
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1982年４月 |
子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社） |
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1985年11月 |
自動車用パワーシートアジャスタの生産開始 |
|
1993年10月 |
子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場） |
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1995年４月 |
八百津工場建設 |
|
1996年７月 |
海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立（現・連結子会社） |
|
1996年12月 |
株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
|
1997年４月 |
海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立（現・連結子会社） |
|
1999年５月 |
岡山新工場建設 |
|
2001年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
|
2001年12月 |
海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社） |
|
2002年９月 |
名古屋証券取引所市場第一部指定 |
|
2002年１月 |
環境管理の国際規格ISO14001：1996取得 |
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2003年１月 |
海外子会社イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社） |
|
2003年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2004年２月 |
世界共通の品質管理・保証規格 ISO／TS16949：2002取得 |
|
2004年４月 |
子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場） |
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2005年10月 |
株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
|
2007年４月 |
子会社株式会社九州イマセン設立 |
|
2007年11月 |
株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
|
2007年11月 |
海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立（現・連結子会社） |
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2011年３月 |
中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社） |
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2011年11月 |
株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社） |
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2012年７月 |
海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立（現・連結子会社） |
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2012年９月 |
株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2014年８月 2015年４月 2015年６月 |
海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立（現・連結子会社） IMASENグローバル開発・研修センター開設 ドイツ支店開設 |
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2020年11月 2022年８月
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テイ・エス テック株式会社と資本業務提携 マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立
|
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。
当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本
（自動車部品関連事業）
シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発および生産技術開発をしております。
（ワイヤーハーネス関連事業）
航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。
工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。
（福祉機器関連事業）
電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。
無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。
（その他事業）
画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。
従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。
(2）北米
（自動車部品関連事業）
シート機構製品……………イマセン ビュサイラス テクノロジー インクが製造販売し、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。
電子製品……………………イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。
(3）アジア
（自動車部品関連事業）
シート機構製品……………イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。
電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。
電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。
イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
|
名 称 |
住 所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
今仙電機股份有限公司
|
台湾台北市 |
百万新台湾ドル 94 |
自動車部品関連事業 |
63.1 |
－ |
役員の兼任あり ホーンの原材料仕入及び製品販売 |
|
イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション（注）３ |
フィリピン ラグナ州 |
百万フィリピン ペソ 162 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの原材料仕入及び製品販売 |
|
イマセン ビュサイラス テクノロジー インク （注）３、５、７ |
米国 オハイオ州 |
百万米国ドル 41 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、債務の保証 |
|
広州今仙電機有限公司 （注）３、７ |
中国広東省 |
百万人民元 74 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売 |
|
イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド （注）３、７ |
タイ アユタヤ県 |
百万タイバーツ 322 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売 |
|
イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド （注）３ |
インド ラジャスタン州 |
百万インド ルピー 316 |
自動車部品関連事業 |
100.0 (0.1) |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、資金の貸付 |
|
武漢今仙電機有限公司 （注）３ |
中国湖北省 |
百万人民元 100 |
自動車部品関連事業 |
100.0 (40.0) |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売 |
|
株式会社シーマイクロ |
香川県高松市 |
15 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり 画像・映像処理装置、自動車部品関連の開発、資金の貸付 |
|
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ（注）３ |
メキシコ グアナファト州 |
百万メキシコ ペソ 197 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証、資金の貸付 |
|
ピーティー・イマセン パーツ インドネシア |
インドネシア西ジャワ州 |
百万インドネシアルピア 3,200 |
自動車部品関連事業 |
100.0 （25.0) |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売 |
|
東洋航空電子㈱ |
愛知県犬山市 |
96 |
ワイヤーハーネス関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり 土地の賃貸借 |
|
㈱岐阜東航電 |
岐阜県 美濃加茂市 |
20 |
ワイヤーハーネス関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
㈱今仙技術研究所 |
岐阜県 各務原市 |
20 |
福祉機器関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
Mazda Imasen Electric Drive㈱ |
広島県 東広島市 |
5 |
自動車部品関連事業 |
50.0 |
－ |
役員の兼任あり 建物等の賃貸 |
|
イマセン ランドホールディング コーポレーション （注）４ |
フィリピン ラグナ州 |
百万フィリピン ペソ 5 |
自動車部品関連事業 |
40.0 (40.0) |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
テイ・エス テック株式会社（注）６ |
埼玉県朝霞市 |
4,700 |
二輪車、四輪車用 シートの製造販売 |
－ |
35.5 |
当社製品の販売先 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。
３ 特定子会社であります。
４ イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社であります。
５ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６ テイ・エス テック株式会社による当社株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合の35.5％を保有しており、その他の関係会社に該当しております。テイ・エス テック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
７ イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司及びイマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
イマセン ビュサイラス テクノロジー インク
|
23,686 |
△2,599 |
△2,604 |
1,821 |
11,902 |
|
広州今仙電機有限公司
|
17,137 |
1,745 |
1,323 |
8,340 |
11,577 |
|
イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド |
11,616 |
△103 |
△122 |
6,127 |
8,812 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ａ 名称 今仙電機労働組合
ｂ 会社名 ㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電
ｃ 上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。
ｄ 結成年月日 1964年２月29日
ｅ 組合員数 1,777名（2023年３月31日現在）
ｆ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
1.3％ |
57.0％ |
67.6％ |
71.9％ |
88.0％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
欧州における地政学的なリスクの高まりは、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動を招いているとともに、石油・天然ガスなどの資源価格の高騰や、金融市場にも大きな影響を与えています。加えて、ＳＤＧｓやＴＣＦＤなど、人権や環境に対する社会的な意識の高まりについても、今後の経済動向に大きな変化をもたらすとみられ、当社グループの経営成績、財政状態も影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ＳＤＧｓについては、今仙のサスティナビリティ活動施策である「ISP（Imasen Sustainable Plan）2030 ‐地球とIMASENを持続可能にする‐」を策定し、21年度から推進・展開しております。加えて、当社は気候関連問題も重要な社会課題のひとつとして認識しており、2023年3月にＴＣＦＤ提言に賛同を表明しております。また、欧州における地政学的なリスクについては、そのリスクによって引き起こされる資源価格の高騰、金融市場の混乱等について、影響度合いを注視しながら、個別に対応を検討してまいります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼし、延いては経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施するとともに、外貨建取引については、その影響を抑えるべく、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。
(3) 特定得意先への依存について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において96.3％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高40.7％、㈱SUBARU系列に対する売上高18.0％、マツダ㈱系列に対する売上高11.0％、日産自動車㈱系列に対する売上高9.5％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.2％と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2021年度に開示した「中長期経営計画2029 － Trust & Challenge －」において、シート事業の事業基盤の強化を推進し収益重視の事業体質へと転換を図るとともに、電子事業の拡大、新事業の採算事業化に取り組むことにより、シート、電子、新事業の３事業のバランス化を推進し、特定得意先への依存リスクの軽減を図ります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について
自動車部品関連事業において、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築して、製品不具合リスクの軽減を図っております。
(5) コンプライアンス違反について
近年、モノ造り企業において品質に関連する不適切行為の報告が増加しております。当社グループにおいても、品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得し、品質保証体制を構築しておりますが、それだけでリスクを消し去るものではなく、ひとたびコンプライアンス違反が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を受けるばかりでなく、社会的信用も失墜する可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス違反が発生しないよう、倫理綱領、行動規範の周知徹底や、コンプライアンス委員会からの啓発活動や、メールによる目安箱の設置など、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでおります。加えて、定期的な従業員満足度アンケートにより従業員の満足度、エンゲージメント数値を確認して、働きやすい職場を実現していくとともに、「信頼(Trust)と挑戦(Challenge)」を当社グループ経営理念の中心に据えて、当該リスクに対応してまいります。
(6) 原材料、部品の供給状況による影響について
当社グループにて消費する原材料、部品の調達については、原材料や半導体などの世界的な供給不足や、市況変化、資源エネルギーの供給不安による価格高騰の影響を受けており、先行きが不透明な状況にあります。今後、事態がさらに悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日頃より原価低減活動に取り組むとともに、世界的な供給状況の混乱を受けて、調達先の複数化や在庫日数の延長等、環境や調達先起因によるリスクを分析し、生産変動、供給維持に向けた対応を進めております。
(7) 自然災害、感染症等について
当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。新型コロナウィルス感染症においては、収束の見通となってきましたが、変異ウイルス発生による感染再拡大の可能性は拭いきれないものがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、新型コロナウィルス感染症についても、引き続き感染防止に努めるとともに、これまでの経験を活かし、感染拡大に対する即応体制の整備に取り組んでおります。
(8) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、減損の兆候を捉えた場合、適時に減損損失額の把握を行い、業績及び財務状況に及ぼす影響を最小限とするよう、対応を行います。
(9) 情報漏洩、サイバー攻撃について
当社グループが行う生産、販売活動および各種事業活動は、ＩＴシステム及びシステム間を繋ぐ通信ネットワークを利用しており、通信ネットワークにおける障害や、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃、ハードウェアの故障等のリスクに晒されており、その影響を受けた場合は、事業活動に支障が出る可能性があるとともに、社会的信頼を損ない、多額の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループでは、様々なＩＴリスクへの対応と、変革するデジタル社会に適応するために、「従業員が どこでも 安全に ストレスフリーに仕事ができるＩＴ環境」を目指したロードマップを作成し、ビジネスツール、セキュリティ基盤の整備を推進しております。
(10) 人的資源の流失について
当社グループの主力事業である自動車部品関連事業では、ＣＡＳＥに代表されるように百年に一度の大変革期を迎えており、業界各社がデジタル人材の獲得に動いています。加えてこれまでの年功序列型賃金は制度疲弊をしており、ジョブ型給与への移行が進むとみられ、ライフスタイルの変化とともに労働力の流動化が加速すると考えられます。今後、魅力的な仕事、ライフスタイルにマッチした賃金、福利厚生制度に対応出来なければ、人財が流出し、事業の継続に影響を及ぼす事態になる可能性があります。
当社グループでは、マツダ株式会社との協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを強化していくことで、時代の最先端を行く魅力的な業務の推進や、人的資源の流失を最小限に抑えるために、年功序列型賃金からの移行検討などを進めることにより従業員とのエンゲージメントを高めて、当該リスクに対応してまいります。
(11) 国家間協定・条約等の影響について
世界経済は、グローバル経済から、保護主義的な経済活動に移ってきており、資源エネルギーを取り巻く環境や、半導体製造やＥＶ車などの電池製造などに係わる国家政策は、電機産業、自動車産業に留まらず、全ての経済活動に影響を及ぼしています。その結果がもたらす、各社及び各社取引先の事業方針、経営施策を含め、当社グループの事業計画が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、国家間協定・条約等の影響を最小限に抑えるべく、各国、各地域の協定・条約の締結動向を注視するとともに、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
名古屋工場 （愛知県犬山市） |
日本 |
機構製品生産設備 |
447 |
237 |
1,198 （48,668) <11,910> |
115 |
1,998 |
388 〔22〕 |
|
岐阜工場 （岐阜県加茂郡八百津町) |
日本 |
機構製品生産設備 |
1,077 |
637 |
567 （58,298) <4,773> |
204 |
2,487 |
403 〔24〕 |
|
八百津工場 （岐阜県加茂郡八百津町) |
日本 |
機構製品生産設備 |
129 |
309 |
278 (22,024) |
10 |
728 |
45 〔－〕 |
|
広島工場 （広島県東広島市） |
日本 |
電子製品生産設備 |
424 |
437 |
60 (22,953) |
50 |
973 |
91 〔33〕 |
|
可児工場 （岐阜県可児市） |
日本 |
電装製品生産設備 |
132 |
23 |
53 (20,258) <39> |
2 |
212 |
67 〔4〕 |
|
春里工場 （岐阜県可児市） |
日本 |
電装製品生産設備 |
107 |
35 |
287 (10,411) <6,392> |
5 |
436 |
55 〔3〕 |
|
岡山工場 （岡山県倉敷市） |
日本 |
機構・電装製品生産設備 |
351 |
367 |
496 (37,015) |
28 |
1,243 |
192 〔52〕 |
|
本社事務所 （愛知県犬山市） |
日本 |
－ |
145 |
0 |
352 (3,517) <1,973> |
27 |
525 |
72 〔4〕 |
|
グローバル開発・研修センター （愛知県犬山市） |
日本 |
－ |
565 |
－ |
2 (4,771) |
31 |
599 |
16 〔－〕 |
|
東京支店 （東京都中野区） |
日本 |
－ |
9 |
－ |
13 (185) |
－ |
23 |
4 〔－〕 |
|
栃木支店 （栃木県芳賀郡） |
日本 |
－ |
95 |
0 |
82 (5,000) |
4 |
183 |
24 〔－〕 |
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
東洋航空電子㈱ （愛知県犬山市） |
日本 |
航空機用ワイヤーハーネス生産設備 |
59 |
22 |
188 (8,758) |
8 |
278 |
108 〔7〕 |
|
㈱岐阜東航電 （岐阜県美濃加茂市） |
日本 |
工作機械用ワイヤーハーネス生産設備 |
120 |
1 |
142 (10,361) |
4 |
268 |
98 〔16〕 |
|
㈱今仙技術研究所 （岐阜県各務原市） |
日本 |
車いす・義手義足生産設備 |
101 |
4 |
288 (11,614) |
20 |
414 |
39 〔3〕 |
|
㈱シーマイクロ （香川県高松市） |
日本 |
画像・映像処理装置 |
67 |
0 |
203 (4,287) |
30 |
302 |
40 〔6〕 |
(3）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
今仙電機股份有限公司 （台湾台北市） |
アジア |
機構・電装製品生産設備 |
8 |
22 |
2 (7,206) |
7 |
41 |
82 〔9〕 |
|
イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション （フィリピンラグナ州） |
アジア |
機構製品生産設備 |
45 |
147 |
－ (－) <16,950> |
169 |
362 |
103 〔94〕 |
|
イマセン ビュサイラス テクノロジー インク （米国オハイオ州ほか） |
北米 |
機構製品生産設備 |
1,218 |
1,087 |
83 (198,608) |
121 |
2,510 |
367 〔84〕 |
|
広州今仙電機有限公司 （中国広東省） |
アジア |
機構製品生産設備 |
231 |
355 |
－ (－) <35,000> |
664 |
1,250 |
532 〔5〕 |
|
イマセン マニュファクチュアリング （タイランド）カンパニー リミテッド （タイアユタヤ県） |
アジア |
機構製品生産設備 |
150 |
717 |
254 （34,884) |
827 |
1,951 |
421 〔102〕 |
|
武漢今仙電機有限公司 （中国湖北省) |
アジア |
機構製品生産設備 |
428 |
457 |
－ (－) <35,105> |
233 |
1,119 |
158 〔93〕 |
|
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ （メキシコグアナファト州) |
北米 |
機構製品生産設備 |
389 |
161 |
377 (80,327) |
14 |
942 |
27 〔－〕 |
（注）１ 上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 本表中＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。
３ 本表中〔 〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
49,195,000 |
|
計 |
49,195,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） １ 自己株式1,014,557株は「個人その他」に10,145単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部長） |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |