エイケン工業株式会社

EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD
御前崎市門屋1370
証券コード:72650
業界:輸送用機器
有価証券報告書の提出日:2023年1月27日

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

(千円)

5,957,236

5,947,841

5,387,686

6,802,846

6,954,799

経常利益

(千円)

523,658

485,597

265,124

591,420

365,442

当期純利益

(千円)

387,104

368,878

227,139

424,600

274,744

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

601,800

601,800

601,800

601,800

601,800

発行済株式総数

(株)

1,240,000

1,240,000

1,240,000

1,240,000

1,240,000

純資産額

(千円)

4,830,246

5,072,382

5,192,307

5,493,898

5,647,539

総資産額

(千円)

6,501,002

6,665,933

6,681,624

7,138,709

7,047,464

1株当たり純資産額

(円)

4,779.48

4,996.33

5,091.51

5,477.11

5,600.25

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

100.00

100.00

110.00

140.00

110.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

383.59

363.95

223.09

420.94

272.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.3

76.1

77.7

77.0

80.1

自己資本利益率

(%)

8.3

7.5

4.4

7.9

4.9

株価収益率

(倍)

7.2

7.2

10.4

7.8

9.9

配当性向

(%)

26.1

27.5

49.3

33.3

40.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

617,957

578,169

455,257

520,178

422,072

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

726,993

339,688

257,703

293,462

304,210

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

211,862

203,639

105,753

303,106

214,564

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

539,450

574,069

665,651

589,723

493,650

従業員数

(名)

239

241

240

239

243

株主総利回り

(%)

70.3

69.2

65.0

92.1

80.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.2)

(98.9)

(96.0)

(124.2)

(123.0)

最高株価

(円)

3,750

(836)

3,110

3,075

4,480

3,325

最低株価

(円)

2,730

(634)

2,020

1,880

2,146

2,301

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3 従業員数は、就業人員数であります。

4 当社は、2018年5月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 当社は、2018年5月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1969年2月

エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。

1971年10月

静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。

1972年3月

本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。

1972年7月

エイケン工業株式会社に商号変更。

1973年3月

プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。

1973年4月

神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。

1973年9月

日本エレメント株式会社を買収(1980年3月、コーシン工業株式会社に商号変更)。

1976年1月

ガス機器の製造を開始。

1976年4月

静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。

1978年5月

神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。

1978年8月

静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。

1980年3月

エイケン熱器株式会社を解散。

1981年4月

福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。

1981年5月

愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。

1984年5月

静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。

1992年12月

コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。

1994年11月

東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。

1995年11月

株式会社エイケンを合併。

1997年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

パシフィック工業株式会社の株式取得。

1999年6月

本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。

2001年1月

大山工場を本社工場に集約。

2001年4月

株式会社中央ビックを解散。

2002年4月

株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。

2003年12月

伊勢原工場を本社工場に集約。

2004年4月

市町村合併のため、2004年4月1日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。

2007年9月

パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年8月

創立50周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計3社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。

当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業の内容

会社名

フィルター部門

自動車用フィルターの製造・販売

当社

自動車用フィルターの販売

(非連結子会社)

株式会社ビック・イースト

荷造包装資材の製造・販売

(関連会社)

フジパック株式会社

燃焼機器部門

ガス機器の製造・販売

当社

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

当社は、子会社1社及び関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況

2022年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

243

39.7

13.0

4,208,012

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

フィルター部門

205

燃焼機器部門

14

全社(共通)

24

合計

243

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 自動車用フィルターに特化した事業について

当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約95%を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、開発部が中心となり、M&Aを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでおります。

 

(2) 自動車用フィルター業界の競争について

自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販に取り組んでおります。

 

(3) 原材料の仕入について

当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。

 

(4) 製品の欠陥について

製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。

 

(5) 人材の確保・育成・活用について

当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。

 

 

(6) 地震発生による影響

当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、BCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

 

4 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

2022年10月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社・
本社工場

(静岡県
 御前崎市)

フィルター部門

燃焼機器
部門

その他

事務所
フィルター製造設備
燃焼機器
製造設備

1,011,633

542,033

365,514

(38,509)

23,783

32,014

1,974,980

243

従業員寮

(静岡県
 御前崎市)

全社共通

厚生施設

24,410

1,360

(  262)

0

25,771

その他

(愛知県
 豊明市)

全社共通

その他設備

68,753

( 4,589)

68,753

 

 (注)  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,960,000

4,960,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2022年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

13

35

5

1

1,039

1,098

所有株式数
(単元)

632

50

2,174

19

9,496

12,371

2,900

所有株式数
の割合(%)

5.11

0.40

17.57

0.16

76.76

100.00

 

(注) 自己株式231,557株は、「個人その他」に2,315単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2022年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

育実企画株式会社

静岡県静岡市葵区春日3丁目18-3

150

14.87

石 田 由紀子

静岡県浜松市北区

69

6.84

安 池 真理子

静岡県静岡市葵区

68

6.82

清 水 小百合

静岡県静岡市葵区

68

6.74

エイケン工業取引先持株会

静岡県御前崎市門屋1370番地

38

3.84

株式会社静岡銀行
(常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

34

3.37

干 場 初 枝

静岡県御前崎市

33

3.27

河 野   薫

静岡県御前崎市

26

2.64

早 馬 義 光

静岡県御前崎市

25

2.53

島田掛川信用金庫

掛川市亀の甲2丁目203

20

1.98

534

52.95

 

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第53期

(2021年10月31日)

第54期

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,425,473

1,356,400

 

 

受取手形

 478,800

402,358

 

 

電子記録債権

 636,778

469,183

 

 

売掛金

882,773

934,324

 

 

有償支給未収入金

3,901

7,471

 

 

商品及び製品

565,285

688,136

 

 

仕掛品

58,167

42,584

 

 

原材料及び貯蔵品

209,562

257,442

 

 

前払費用

29,703

32,527

 

 

その他

17,243

17,147

 

 

貸倒引当金

2,015

1,827

 

 

流動資産合計

4,305,675

4,205,749

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

2,127,423

2,144,707

 

 

 

 

減価償却累計額

1,136,370

1,189,045

 

 

 

 

建物(純額)

991,053

955,662

 

 

 

構築物

226,885

226,885

 

 

 

 

減価償却累計額

137,864

146,503

 

 

 

 

構築物(純額)

89,021

80,382

 

 

 

機械及び装置

3,236,366

3,329,957

 

 

 

 

減価償却累計額

2,662,281

2,789,386

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

574,084

540,570

 

 

 

車両運搬具

18,653

18,653

 

 

 

 

減価償却累計額

16,155

17,190

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

2,497

1,462

 

 

 

工具、器具及び備品

1,021,735

1,030,280

 

 

 

 

減価償却累計額

984,747

998,265

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

36,988

32,014

 

 

 

土地

392,716

435,629

 

 

 

リース資産

68,283

85,083

 

 

 

 

減価償却累計額

56,956

61,299

 

 

 

 

リース資産(純額)

11,327

23,783

 

 

 

建設仮勘定

56,777

90,315

 

 

 

有形固定資産合計

2,154,467

2,159,821

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,580

12,515

 

 

 

電話加入権

951

951

 

 

 

無形固定資産合計

9,532

13,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第53期

(2021年10月31日)

第54期

(2022年10月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

336,018

346,648

 

 

 

関係会社株式

18,038

18,038

 

 

 

出資金

250

250

 

 

 

従業員に対する長期貸付金

1,940

1,260

 

 

 

破産更生債権等

480

480

 

 

 

長期前払費用

6,117

5,465

 

 

 

繰延税金資産

44,029

38,164

 

 

 

会員権

1,750

1,750

 

 

 

保険積立金

255,669

251,614

 

 

 

その他

6,296

6,296

 

 

 

貸倒引当金

1,557

1,542

 

 

 

投資その他の資産合計

669,033

668,425

 

 

固定資産合計

2,833,033

2,841,714

 

資産合計

7,138,709

7,047,464

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

342,077

394,825

 

 

短期借入金

530,000

460,000

 

 

未払金

131,472

93,196

 

 

未払法人税等

146,599

13,453

 

 

未払消費税等

58,330

1,721

 

 

未払費用

56,433

57,899

 

 

前受金

5,200

8,151

 

 

預り金

43,055

21,735

 

 

リース債務

2,343

4,743

 

 

賞与引当金

36,348

37,193

 

 

設備関係支払手形

31,811

34,979

 

 

流動負債合計

1,383,672

1,127,898

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

8,983

19,040

 

 

退職給付引当金

214,217

215,831

 

 

役員退職慰労引当金

4,386

2,530

 

 

資産除去債務

10,173

10,173

 

 

長期預り保証金

22,658

22,658

 

 

その他

718

1,791

 

 

固定負債合計

261,138

272,025

 

負債合計

1,644,810

1,399,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第53期

(2021年10月31日)

第54期

(2022年10月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

601,800

601,800

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

389,764

389,764

 

 

 

その他資本剰余金

6,602

8,153

 

 

 

資本剰余金合計

396,367

397,918

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

150,450

150,450

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

45,242

42,759

 

 

 

 

別途積立金

3,600,000

3,900,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,155,586

992,384

 

 

 

 

その他利益剰余金合計

4,800,828

4,935,143

 

 

 

利益剰余金合計

4,951,278

5,085,593

 

 

自己株式

533,754

521,659

 

 

株主資本合計

5,415,691

5,563,652

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

78,206

83,886

 

 

評価・換算差額等合計

78,206

83,886

 

純資産合計

5,493,898

5,647,539

負債純資産合計

7,138,709

7,047,464

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第53期

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

第54期

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

 

 

 

製品売上高

 

 

 

 

製品売上高

4,771,891

4,910,918

 

 

半製品売上高

478,010

416,705

 

 

その他

200,480

240,095

 

 

合計

5,450,382

5,567,719

 

商品売上高

1,352,463

1,387,080

 

売上高合計

6,802,846

※1 6,954,799

売上原価

 

 

 

製品売上原価

 

 

 

 

製品期首たな卸高

219,465

196,335

 

 

当期製品製造原価

※4 4,343,997

※4 4,756,082

 

 

合計

4,563,462

4,952,417

 

 

他勘定振替高

-

※2 10,511

 

 

製品期末たな卸高

196,335

226,211

 

 

製品売上原価

4,367,127

4,715,694

 

商品売上原価

 

 

 

 

商品期首たな卸高

120,949

144,589

 

 

当期商品仕入高

920,101

993,276

 

 

他勘定受入高

※3 255,631

※3 240,335

 

 

合計

1,296,682

1,378,201

 

 

商品期末たな卸高

145,452

180,562

 

 

商品売上原価

1,151,230

1,197,639

 

売上原価合計

5,518,357

5,913,333

売上総利益

1,284,488

1,041,466

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売促進費

22,677

9,822

 

運搬費

136,400

135,912

 

貸倒引当金繰入額

368

188

 

役員報酬

103,308

95,882

 

給料

167,238

171,235

 

賞与

53,232

45,168

 

退職給付費用

10,598

10,676

 

賞与引当金繰入額

6,828

7,129

 

福利厚生費

47,276

44,436

 

通信交通費

4,637

8,873

 

減価償却費

23,161

26,324

 

賃借料

9,399

11,691

 

保険料

8,465

8,430

 

支払報酬

35,951

24,309

 

その他

87,351

102,433

 

販売費及び一般管理費合計

※4 716,896

※4 702,138

営業利益

567,591

339,327

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第53期

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

第54期

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

63

58

 

有価証券利息

2,196

2,269

 

受取配当金

6,217

8,733

 

投資有価証券評価益

30

102

 

投資有価証券償還益

4,157

1,005

 

受取賃貸料

13,661

13,629

 

貸倒引当金戻入額

-

15

 

その他

5,033

7,024

 

営業外収益合計

31,360

32,837

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,514

2,085

 

売上割引

2,024

-

 

投資有価証券評価損

1,141

4,240

 

貸倒引当金繰入額

20

-

 

その他

1,831

396

 

営業外費用合計

7,531

6,721

経常利益

591,420

365,442

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※5 535

※5 257

 

補助金収入

600

3,621

 

保険解約返戻金

-

1,501

 

保険金収入

-

21,299

 

特別利益合計

1,135

26,679

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

※6 135

※6 90

 

固定資産除却損

※7 747

※7 1,984

 

災害による損失

-

19,091

 

特別損失合計

883

21,167

税引前当期純利益

591,672

370,955

法人税、住民税及び事業税

177,708

92,775

法人税等調整額

10,637

3,435

法人税等合計

167,071

96,210

当期純利益

424,600

274,744

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の2つを報告セグメントとしております。

「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。