アスカ株式会社
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期連結会計年度の期首から適用しており、第65期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,749 |
1,210 |
1,060 |
1,045 |
1,126 |
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最低株価 |
（円） |
887 |
726 |
652 |
848 |
897 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期事業年度の期首から適用しており、第65期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1953年12月 |
一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立 |
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1959年７月 |
名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置 |
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1964年９月 |
愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置 |
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1966年５月 |
大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置 |
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1967年６月 |
配電盤、制御盤を完成品として生産開始 |
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1969年３月 |
組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称 |
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1985年11月 |
愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設 |
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1986年４月 |
ロボットシステム事業に参入 |
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1988年４月 |
自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立 |
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1989年３月 |
韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加 |
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1992年３月 |
商号をアスカ㈱に変更 |
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1992年４月 |
損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立 |
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1992年11月 |
本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設 |
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1993年３月 |
関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置 |
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1994年９月 |
自動車用マフラーの生産を開始 |
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1996年10月 |
幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設 |
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1997年７月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年９月 |
本社工場隣接地にロボット工場を新設 |
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1999年１月 |
経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖 |
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2000年３月 |
本店を愛知県刈谷市に移転 |
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2001年６月 |
自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済） |
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2001年８月 |
子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立 |
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2002年８月 |
環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得 |
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2002年９月 |
子会社アスカ工業㈱を清算結了 |
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2004年１月 |
米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立 |
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2005年２月 |
本社工場内にプレス工場を増設 |
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2005年11月 |
米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立 |
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2007年５月 |
米国に子会社ASKA USA CORPORATION（現連結子会社）を設立 |
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2007年８月 |
愛知県高浜市に高浜工場を設置 |
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2007年11月 |
米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了 |
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2007年11月 |
米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却 |
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2008年４月 |
愛知県豊田市に豊田工場を設置 |
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2010年12月 |
経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖 |
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2011年５月 |
中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2012年３月 |
㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2012年７月 |
インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA（現連結子会社）を設立 |
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2012年７月 |
子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立 |
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2014年12月 |
賃貸及び太陽光事業に参入 |
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2015年３月 |
子会社アームス㈱を売却 |
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2016年10月 |
㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2017年８月 |
ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立 |
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2018年７月 2022年４月 |
子会社㈱MIRAI-LABを設立 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。
子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱岡山国際サーキット（注）２ |
岡山県美作市 |
100,000千円 |
モータースポーツ事業 |
100.0％ |
役員の兼任 |
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（連結子会社） AMI㈱ |
愛知県小牧市 |
8,000千円 |
自動車部品事業 |
100.0％ |
役員の兼任 同社製品の仕入 |
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（連結子会社） ㈱ジャスティス |
愛知県豊田市 |
10,000千円 |
ロボットシステム事業 |
100.0％ |
役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
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（連結子会社） PT.AUTO ASKA INDONESIA （注）２、３ |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
2,800万米ドル |
自動車部品事業 |
99.8％ ［0.2％］ |
資金の援助 役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
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（連結子会社） ASKA USA CORPORATION （注）２ |
米国ケンタッキー州 |
300万米ドル |
ロボットシステム事業 |
100.0％ |
役員の兼任 当社製品の販売 |
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（連結子会社） 阿司科機電(上海)有限公司（注）２ |
中国 上海 |
210万米ドル |
ロボットシステム事業 |
100.0％ |
役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
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（持分法適用 関連会社） N&Aテック㈱ |
愛知県刈谷市 |
90,000千円 |
自動車部品事業 |
40.0％ |
役員の兼任 当社製品の販売 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
（１）連結会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車部品事業 |
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( |
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制御システム事業 |
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( |
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ロボットシステム事業 |
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( |
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モータースポーツ事業 |
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( |
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賃貸及び太陽光事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車部品事業 |
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( |
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制御システム事業 |
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( |
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ロボットシステム事業 |
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( |
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賃貸及び太陽光事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2022年11月30日現在の組合員数は351名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（１）経営方針
当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。
（２）目標とする経営指標
経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
①顧客起点に立った営業力の強化
顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。
②新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
③事業の拡大
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「プライスアップ 価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、高付加価値型企業を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。
また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境のリスク
当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
（２）海外事業活動のリスク
当社グループは、アメリカ、中国及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害に係わるリスク
当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、時差出勤の奨励や衛生管理の徹底など感染防止対策を実施しております。また、モータースポーツ事業では、イベント開催時に、感染拡大防止の為の制限が設けられ、減損の兆候が懸念されたものの、当期は黒字化することができ、減損の兆候はみられませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、終息までの期間が長期化した場合、市場においての需要低迷、イベントの開催制限及び多数の従業員・取引先への感染等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となり、回復ペースが鈍化しました。一方、国内は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめ、経済環境は混迷を深めてきております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億6,470万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億8,804万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、229億3,126万円で前連結会計年度末に比べ、８億4,010万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億2,815万円増加し362億9,597万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度における流動負債の残高は、166億6,063万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億9,295万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、91億8,768万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億3,076万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億6,219万円増加し258億4,831万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産の残高は、104億4,765万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億6,595万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に収束がみえないものの、行動制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、海外紛争の長期化や円安の進行による物価の高騰に伴う個人消費の低迷、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高334億7,345万円（前期比22.2％増）、営業利益８億8,139万円（前期比4.0％減）、経常利益12億9,706万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億6,807万円（前期比1.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、世界的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品供給不足により生産調整を余儀なくされました。海外では、三菱系の既存車種の生産台数の増加及びトヨタ系の生産移管により部品売上高が増加しました。加えて、国内、海外ともに鋼材の価格上昇分が売価へ反映された結果、当事業の売上高は257億1,338万円（前期比29.7％増）、営業利益は５億6,651万円（前期比0.3％増）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の大口件名の受注が減少しましたが、新規得意先からの受注で補うことができた結果、当事業の売上高は30億4,778万円（前期比0.8％増）、営業利益は部品価格の高騰に加え、部品供給不足による生産の非効率により固定費が増加した結果、8,327万円（前期比42.7％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けましたが、海外での新車種立上設備を受注した結果、当事業の売上高は38億2,622万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,219万円（前期比83.7％増）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は12億2,245万円（前期比15.9％増）、営業利益は固定費の増加により、6,745万円（前期比13.7％減）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は４億8,542万円（前期比0.5％増）、営業利益は、9,979万円（前期比6.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15億8,139万円（前期比51.5％減）となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億8,026万円（前期比148.6%増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、５億3,894万円（前年同期は27億8,832万円の使用）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入によるものであります。
（現金及び現金同等物の期末残高）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億9,765万円増加し16億1,995万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
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自動車部品事業（千円） |
23,840,923 |
131.5 |
|
制御システム事業（千円） |
2,488,636 |
105.2 |
|
ロボットシステム事業（千円） |
2,751,136 |
98.9 |
|
合計 |
29,080,696 |
124.9 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
28,828,265 |
128.3 |
9,701,719 |
139.1 |
|
制御システム事業 |
2,981,247 |
103.8 |
321,275 |
116.8 |
|
ロボットシステム事業 |
4,054,247 |
101.0 |
1,502,012 |
113.6 |
|
合計 |
35,863,758 |
122.2 |
11,525,006 |
134.5 |
（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
25,713,389 |
129.7 |
|
制御システム事業（千円） |
2,934,796 |
102.4 |
|
ロボットシステム事業（千円） |
3,448,981 |
98.2 |
|
モータースポーツ事業（千円） |
1,222,454 |
115.9 |
|
賃貸及び太陽光事業（千円） |
153,832 |
102.2 |
|
合計 |
33,473,455 |
122.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
|
豊田鉄工㈱ |
11,498,050 |
42.0 |
12,037,441 |
36.0 |
|
|
三菱自動車工業㈱ |
3,285,816 |
12.0 |
4,157,366 |
12.4 |
|
|
合計 |
14,783,866 |
53.9 |
16,194,808 |
48.4 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
|
指標 |
2022年度 （計画） |
2022年度 （実績） |
2022年度 （計画比） |
|
連結売上高 |
33,000,000千円 |
33,473,455千円 |
473,455千円 （1.4％増） |
|
連結営業利益 |
1,400,000千円 |
881,394千円 |
△518,606千円 （37.0％減） |
|
連結経常利益 |
1,600,000千円 |
1,297,062千円 |
△302,938千円 （18.9％減） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,100,000千円 |
1,068,071千円 |
△31,929千円 （2.9％減） |
|
１株当たり当期純利益 |
192.66円 |
187.07円 |
△5.59円 |
当連結会計年度における連結売上高は計画比４億7,345万円増（1.4％増）となりました。これは、主に自動車部品事業のインドネシアでの生産台数の増加により部品売上高が増加したことに加え、国内及びインドネシアで鋼材の価格上昇分が売価に反映されたことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品不足の影響により、得意先の稼働停止が発生し生産性が悪化したことに加え、運賃や円安に起因した電力料が高騰し経費が増加したことにより計画比５億1,860万円減（37.0％減）、連結経常利益は、円安の進行による為替差益を営業外収益に計上しましたが営業利益の減益分を補えず、計画比３億293万円減（18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,192万円減（2.9％減）となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は2.6％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ．借入金の状況
2022年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,540,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,804,605 |
3,181,870 |
2,156,954 |
1,351,428 |
697,599 |
427,871 |
|
合計 |
7,344,605 |
3,181,870 |
2,156,954 |
1,351,428 |
697,599 |
427,871 |
（注）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ．財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社・本社工場 （愛知県刈谷市） |
自動車部品事業 |
生産設備 |
1,490,311 |
1,237,778 |
931,452 (31,092.79m2) |
569,491 |
4,229,034 |
171 （66） |
|
全社（共通） |
統括業務施設 |
|||||||
|
幸田工場 （愛知県額田郡幸田町） |
自動車部品事業 |
生産設備 |
242,930 |
1,112,402 |
547,436 (15,064.00m2) |
152,206 |
2,054,976 |
77 （40） |
|
高浜工場 （愛知県高浜市） |
制御システム事業 ロボットシステム事業 |
生産設備 |
2,563,166 |
535,416 |
1,668,702 (41,135.00m2) |
12,181 |
4,779,466 |
97 （16） |
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
ロボットシステム事業 |
生産設備 |
407,621 |
52,526 |
323,656 (8,800.68m2) |
5,315 |
789,120 |
73 （4） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
３．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
（２）国内子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
㈱岡山国際サーキット |
サーキット場 (岡山県美作市) |
モータースポーツ事業 |
サーキット場 |
1,374,037 |
123,414 |
768,627 (1,337,464.01m2) |
182,675 |
2,448,754 |
41 （25） |
|
AMI㈱ |
工場 (愛知県小牧市) |
自動車部品事業 |
生産設備 |
45,535 |
105,921 |
237,383 (10,305.63m2) |
14,675 |
403,515 |
40 （12） |
|
㈱ジャスティス |
工場 (愛知県豊田市) |
ロボットシステム事業 |
生産設備 |
124,078 |
21,085 |
93,780 (2,847.34m2) |
163 |
239,107 |
19 （3） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。
３．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
（３）在外子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
PT.AUTO ASKA INDONESIA |
工場 (インドネシア共和国西ジャワ州) |
自動車部品事業 |
生産設備 |
942,876 |
1,530,292 |
559,370 (54,768.00m2) |
22,254 |
3,054,793 |
192 （－） |
|
ASKA USA CORPORATION |
工場 (米国ケンタッキー州) |
ロボットシステム事業 |
生産設備 |
266,697 |
86,949 |
66,710 (132,170.00m2) |
5,251 |
425,608 |
27 （6） |
|
阿司科機電（上海）有限公司 |
本社 (中国上海市長寧区) |
ロボットシステム事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ (－m2) |
4,887 |
4,887 |
12 （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年11月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年２月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
名古屋証券取引所 （メイン市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1997年７月29日 （注） |
600,000 |
5,715,420 |
303,000 |
903,842 |
333,160 |
901,555 |
（注） 有償一般募集（入札による募集）600,000株
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,967株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
出資金清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。
「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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出資金清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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会員権評価損 |
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休業手当 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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