武蔵精密工業株式会社
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第92期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第93期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,860 (4,265) |
1,803 |
2,060 |
2,625 |
1,963 |
|
最低株価 |
（円） |
1,375 (3,360) |
669 |
646 |
1,363 |
1,212 |
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第92期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．第92期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第92期の１株当たり配当額は、中間配当について2018年10月１日に行いました株式分割を考慮して算定しております。
６．第93期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第93期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1938年４月 |
大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始 |
|
1944年１月 |
個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立 |
|
1946年10月 |
終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更 |
|
1947年４月 |
ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売 |
|
1956年９月 |
本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど２輪自動車部品の製造開始 |
|
1962年７月 |
久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）と取引開始 |
|
1963年９月 |
商号を武蔵精密工業株式会社に変更 |
|
1964年２月 |
愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出 |
|
1965年６月 |
三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設 |
|
1966年１月 |
本社を愛知県豊橋市植田町に移転 |
|
1967年４月 |
ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り |
|
1968年９月 |
川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注 |
|
1969年９月 |
愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設 |
|
1974年12月 |
熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
1978年７月 |
フォード社とボールジョイント取引開始 |
|
1980年８月 |
アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現 連結子会社 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）を設立 |
|
1982年８月 |
愛知県豊橋市明海町に明海工場（現 第一明海工場）を新設 |
|
1987年２月 |
本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得 |
|
1987年12月 |
タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立 |
|
1991年３月 |
石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設 |
|
1993年３月 |
ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得 |
|
1993年７月 |
イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現 非連結子会社 ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）を設立 |
|
1996年１月 |
九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得 |
|
|
本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得 |
|
1996年３月 |
インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（現 連結子会社）を設立 |
|
1996年４月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得 |
|
1997年６月 |
カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立 |
|
1998年３月 |
ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加 |
|
1998年８月 |
ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
|
1998年12月 |
日本証券業協会店頭登録 |
|
1998年12月 |
モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化 |
|
1999年５月 |
ＱＳ９０００の認証取得 |
|
1999年10月 |
アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを設立 |
|
2000年２月 |
ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（現 連結子会社）を設立 |
|
年月 |
事項 |
|
2001年１月 |
アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 非連結子会社）を、ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立 |
|
2002年３月 |
ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（現 連結子会社）を設立 |
|
2002年７月 |
インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（現 連結子会社）を設立 |
|
2003年１月 |
中国 広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現 連結子会社 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）を設立 |
|
2003年12月 |
タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（現 非連結子会社）を設立 |
|
2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
|
2005年12月 |
愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設 |
|
2009年３月 |
石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖 |
|
2010年11月 |
ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立 |
|
2010年12月 |
アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを清算 |
|
2011年12月 |
インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（現 非連結子会社）を設立 |
|
2012年３月 |
メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現 連結子会社）を設立 |
|
2014年６月 |
中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
2014年10月 |
中国 広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
2015年10月 |
ムサシ梱包運輸株式会社はムサシハーベスト株式会社（現 非連結子会社）に社名を変更 |
|
2016年６月 |
ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収 |
|
2017年11月 |
愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設 |
|
2018年５月 |
icuco株式会社（現 非連結子会社）を設立 |
|
2018年８月 |
ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（現 連結子会社）に社名変更 |
|
2018年10月 |
株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化 |
|
2019年７月 |
SixEye Interactive Ltd.との合弁でMusashi AI株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
2019年10月 |
株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社（現 連結子会社）に社名を変更 |
|
2020年２月 |
株式会社Waphyto（現 持分法適用会社）に資本参加 |
|
2020年４月 |
JMエナジー株式会社を子会社化 |
|
2020年４月 |
株式会社アグリトリオ（現 非連結子会社）を設立 |
|
2020年10月 |
愛知県豊橋市植田町にM Lab（Morita Atsuko Lab）を新設 |
|
2020年11月 |
JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社（現 連結子会社）に社名を変更 |
|
2021年４月 |
634AI・リミテッド（現 持分法適用会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
|
2022年10月 |
Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立 |
|
2023年３月 |
中国 広東省に武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の第２工場を新設 |
当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社35社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。
当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
|
製品事業 |
主要製品 |
||||||||||
|
ＰＴ（パワートレイン） |
プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ（リダクションギヤ）・トランスミッションギヤ |
||||||||||
|
Ｌ＆Ｓ （リンケージ＆ サスペンション） |
サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント |
||||||||||
|
２輪 |
２輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、２輪車用カムシャフト、２輪車用キックスターター部品、その他２輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品 |
||||||||||
|
(1）ＰＴ パワートレイン |
当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
|
|
(2）Ｌ＆Ｓ リンケージ＆ サスペンション |
当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
|
|
(3）２輪 |
当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
九州武蔵精密 株式会社 （注）１ |
熊本県 球磨郡錦町 |
百万円 100 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
当社製品の一部を製造。 当社からロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
武蔵キャスティング株式会社 |
京都府 福知山市 |
百万円 45 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
当社製品の一部を製造。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
武蔵エナジーソリューションズ株式会社 |
山梨県 北杜市 |
百万円 300 |
リチウムイオンキャパシタおよび蓄電デバイスに関連する装置の開発・製造・販売 |
80.0 |
電動モビリティ向け駆動ユニットなどの開発。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
Musashi AI株式会社 |
愛知県 豊橋市 |
百万円 4.5 |
AI外観検査機の製造及び販売 |
51.0 |
AIシステムの開発 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド （注）１ |
アメリカ ミシガン |
千米ドル 40,000 |
自動車等部品の製造販売 |
89.5 |
アメリカにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシオートパーツカンパニー ・リミテッド （注）１ |
タイ パツムタニ |
千バーツ 200,000 |
自動車等部品の製造販売 |
82.3 |
タイにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ピーティー・ムサシオートパーツ インドネシア （注）１ |
インドネシア ブカシ |
千米ドル 14,000 |
自動車等部品の製造販売 |
80.0 |
インドネシアにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド （注）１ |
カナダ オンタリオ |
千カナダドル 20,000 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
カナダにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…有 |
|
ムサシドブラジル・リミターダ （注）１ |
ブラジル ペルナンブコ |
千レアル 105,130 |
自動車等部品の製造販売 |
74.9 |
ブラジルにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシハンガリー マニュファクチャ リング・リミテッド（注）１ |
ハンガリー エルチ |
千ユーロ 20,157 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 当社へのロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む)…有 |
|
ムサシダアマゾニア・リミターダ（注）１ |
ブラジル アマゾナス |
千レアル 109,347 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
ブラジルにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド （注）１ |
インド ハリアナ |
千インドルピー 10,100,000 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
インドにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
武蔵精密汽車零部件（中山） 有限公司 （注）１ |
中国 広東 |
千米ドル 65,200 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 （100.0) |
中国における当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む）…有 |
|
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド （注）１ |
ベトナム フンイエン |
千米ドル 19,353 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
ベトナムにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へロイヤリティの支払い。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ ・シー・ブイ （注）１ |
メキシコ サンルイスポトシ |
千米ドル 12,353 |
自動車等部品の製造販売 |
100.0 |
メキシコにおける当社グループの製品の製造販売。 当社へのロイヤリティの支払い。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
武蔵精密汽車零部件（南通） 有限公司 （注）１、２ |
中国 江蘇 |
千米ドル 30,000 |
自動車部品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
中国における当社グループの製品の製造販売。 当社へのロイヤリティの支払い。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…有 |
|
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー （注）１、２ |
ドイツ バイエルン |
千ユーロ 320,000 |
自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有 |
80.0 |
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの株式保有。 役員の兼任等（出向を含む）…有 |
|
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー （注）２ |
ドイツ ラインランド・プファルツ |
千ユーロ 137 |
自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有 |
80.0 (80.0) |
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの子会社の株式保有。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…有 |
|
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー （注）２ |
ドイツ ラインランド・プファルツ |
千ユーロ 14,988 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー ・カーゲー （注）２ |
ドイツ ラインランド・プファルツ |
千ユーロ 1 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー（注）２ |
ドイツ ラインランド・プファルツ |
千ユーロ 1,000 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー （注）２ |
ドイツ ラインランド・プファルツ |
千ユーロ 2,000 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー（注）１、２ |
ドイツ ニーダーザクセン |
千ユーロ 6,687 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ムサシハンミュンデンフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー （注）１、２ |
ドイツ ニーダーザクセン |
千ユーロ 5,000 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント ・コー・カーゲー （注）２ |
ドイツ ニーダーザクセン |
千ユーロ 100 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント ・コー・カーゲー （注）２ |
ドイツ ニーダーザクセン |
千ユーロ 675 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント ・コー・カーゲー （注）２ |
ドイツ チューリンゲン |
千ユーロ 850 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
武蔵汽車零部件（天津） 有限公司 （注）１、２ |
中国 天津 |
千中国元 217,951 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
中国における当社グループの製品の製造販売。 当社が債務保証。 役員の兼任等（出向を含む）…有 |
|
ムサシハンガリーフゼザボーニー ・カーエフテー （注）２ |
ハンガリー フゼザボーニー |
千ハンガリーフリント 20,000 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
ムサシスペインビジャルバ ・エスエル （注）１、２ |
スペイン マドリード |
千ユーロ 8,797 |
自動車部品の製造販売 |
80.0 (80.0) |
欧州地域における当社グループの製品の製造販売。 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド |
カナダ |
千カナダドル 8,200 |
AI外観検査機等の製造及び販売 |
80.9 |
AIシステムの開発 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（２）持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社Waphyto |
愛知県 豊橋市 |
百万円 20 |
植物成分化粧品、健康食品の製造・ 販売等 |
49.0 |
役員の兼任等（出向を含む）…無 |
|
634AI・リミテッド |
イスラエル |
千米ドル 0.3 |
無人搬送車等の 製造及び販売 |
19.9 |
AIシステムの開発 役員の兼任等（出向を含む）…無 |
（３）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
本田技研工業 株式会社 （注） |
東京都港区 |
百万円 86,067 |
輸送用機械器具及び原動機の製造・販売 |
被所有 25.1 |
当社製品の販売先 材料の仕入先 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米州 |
|
（ |
|
アジア |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、日本セグメントに属しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,047名です。上部団体のＪＡＭ東海に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
||
|
2.65 |
38.3 |
74.6 |
74.4 |
79.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
|||
|
九州武蔵精密 株式会社 |
0.00 |
0.00 |
70.9 |
72.4 |
76.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社では、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、共通の評価ツールによってグローバルのビジネスリスクを体系的に把握し、取締役会やサステナビリティ戦略会議における共有・議論を通じてリスクマネジメントの実効性向上やしくみの改善に取り組んでいます。電動化が加速し、自動車産業の構造が大きく変化している現在、事業のリスクは更なる成長の機会と表裏一体のものととらえ、中長期的な観点での取り組みを継続しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難である場合、記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。
・市場環境の変化
景気変動や経済危機などは、４輪車、２輪車ユーザーの購買力、購入意欲低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは世界各国で事業展開をしており、地理的要因、各種規制、政治不安、商習慣の違いなど様々な潜在的リスクが存在します。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に長期にわたる影響を及ぼしたように、突如とした感染の拡大などにより人の移動や経済活動に対する制約が長期化し、４輪車、２輪車の需要低下や当社の事業活動そのものの停滞するリスクが存在します。
これらのリスクに対応できない場合は売上高の減少や減損損失の発生等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、想定される生産変動への適応力強化に向けて、生産の柔軟性向上や、サプライチェーンの最適化、強靭な品質体質の構築などを進めております。
・電動化の進展による自動車部品業界の構造変化、競争の激化
自動車の電動化の加速は、当社の既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。当社は技術動向、市場の変化を注視し、年度毎の事業戦略のローリングによって環境変化に適応した事業展開を進めておりますが、市場ニーズを捉えた電動化への対応が遅れる場合、売上高が減少する等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、CASEの変化は“自動車の所有”から“移動サービスの利用”という形に社会のニーズを変化させ、それを背景に新たなプレイヤーの参入や、系列の枠組みを越えたサプライチェーンの再編などが現実のものとなっています。当社はこのような変化を更なる飛躍のチャンスと捉え、小型・軽量・高精度を強みとするデファレンシャルアッセンブリィや減速機ギヤ、電動車向けの駆動ユニット開発など、商品の高付加価値化と事業の拡大に取り組んでおりますが、メガサプライヤーなどとの競争環境も激化しており、当社グループの商品開発、受注活動が順調に進展しない場合、売上高が減少する等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の取引先等への依存
当社グループは、自動車産業や２輪車産業向けを中心として、世界の主要自動車メーカー・２輪車メーカーを取引先とし、顧客のニーズに対応したグローバル供給体制を構築する為、全世界の５地域14カ国36拠点で生産を行っております。
当社グループの業績は、今後の自動車産業や２輪車産業の動向によって影響を受ける可能性があります。全世界での新規取引先拡大の結果、2023年３月期は、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約47％でした。今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
当該リスクを軽減するため、当社グループは、これまでに培ってきた高い技術力を活かし、全地域で取引先拡大とグローバル生産体制の整備に取り組み、変化の中で更なる成長を実現できる企業体質の構築に取り組んでまいります。
・特定の原材料等の外部業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料などを購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。安定したコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含め多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。とりわけ、主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、発注数量の最適化や新たな取引先の開拓、従来のサプライチェーンの見直しなどにより、競争力のある、安定した価格で原材料等を調達するための取り組みを進めております。
・製品の欠陥への対応
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、開発から量産に至るプロセスを通じて商品の品質を評価、保証する仕組みを構築することで、お客様の信頼を頂ける生産・供給体制を維持しております。
・新規事業展開に関するリスク
当社は、将来にわたる事業の継続的成長と、持続可能な社会の実現を目指し、既存事業の枠組みに捉われない新規事業の創出に取り組んでおります。これらの活動の中では、新たな技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発なども行っております。対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合などには、減損損失の発生などによって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは事業拡大のため積極的な投資を行っていることから当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。当社グループは当該リスクを軽減するため、経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、投資会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。
・固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・為替変動
当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。また、当社グループの海外拠点からも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績、また競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。当社は、日本国内において多くの製造活動を行っており、日本以外の通貨による売上があるため、当社の業績は、円が他の通貨に対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。
・為替変動のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動リスクの影響を軽減するために、為替予約契約等を締結しております。あらゆるヘッジ契約と同様に、為替予約契約等の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手を大手の国際金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、そのような取引相手の債務不履行があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、必要に応じて経営会議において契約内容を慎重に検討しております。
・合弁事業
当社グループは、成長戦略の一環として、グローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、直接投資を行うほか外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営会議や取締役会での審議の上で意思決定を行っております。
これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、投資実行後においては、事業の進捗を定期的にモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、それらが当社グループの業績および財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるよう、しくみの構築・改善に取り組んでおります。
・情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の管理・支援、及び当社製品の製造・研究開発において、第三者に委託しているものも含め、様々な情報システムや情報ネットワークサービスを利用しております。これらの情報システム・ネットワークサービスの利用においては、当社グループが保有する機密情報を保護し、外部への流出を防止するために、規程・管理体制を整備し、ハード及びソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、ハッカーやコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネットワークサービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障害などによって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。その場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生など、当社グループの事業・財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産権保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造した場合の売上の減少、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合の損害賠償請求による損失の計上により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、当社製品に採用される技術は特許出願により確実に保護すること等により、他社による権利侵害が継続しないように対処しております。また技術開発、製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
・法的手続きへの対応
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。法的手続きで不利な判断がなされ、和解金及び罰金等の費用が発生する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与えます。
当社グループは当該リスクを軽減するため、コンプライアンス教育の推進や、内部統制委員会の設置等により、法令が遵守される体制を維持しております。
・環境及びその他の規制
気候変動や環境汚染が地球規模で解決すべき課題となっています。世界の主要国において様々な規制の適用やカーボンニュートラル実現の目標が示され、当社グループにおいては、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指しています。そのためには、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資などが必要になるほか、管理コストの上昇も見込まれ、当社の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの取組みを競争力の源泉とすべく、排出CO2や廃棄物、水資源の使用料の削減に具体的目標値を定めて適切に管理するとともに、製造過程でCO2の排出が少ない商品や、利用時にCO2排出が少ない（またはそれに貢献できる）低炭素商品を追求しています。
・地震等の自然災害
当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに適切に対処し、発生時の影響を最小限にするため、災害対応能力の向上を目的とした初動対応訓練を定期的に行っております。また大規模自然災害や感染症等の発生を想定した事業継続計画を策定・運用しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社及び植田工場 （愛知県豊橋市） |
日本 |
ギヤ等生産設備等 |
1,513 |
2,824 |
789 (70,845) |
322 |
5,449 |
737 (63) |
|
第一明海工場 （愛知県豊橋市） |
日本 |
ボールジョイント生産設備等 |
106 |
398 |
658 (26,747) |
47 |
1,211 |
113 (9) |
|
第二明海工場 （愛知県豊橋市） |
日本 |
ギヤ等生産設備等 |
342 |
302 |
707 (28,308) |
59 |
1,411 |
137 (8) |
|
鳳来工場 （愛知県新城市) |
日本 |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
65 |
204 |
31 (22,056) |
17 |
319 |
59 (6) |
|
工機事業部 （愛知県豊橋市) |
日本 |
治工具、試作品等生産設備等 |
227 |
161 |
182 (6,612) |
8 |
580 |
65 (5) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
九州武蔵精密株式会社 |
本社及び工場 (熊本県球磨郡錦町) |
日本 |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
311 |
1,078 |
296 (103,145) |
177 |
1,863 |
534 (186) |
|
武蔵キャスティング株式会社 |
本社及び工場 （京都府福知山市） |
日本 |
ギヤ等生産設備等 |
433 |
517 |
614 (47,075) |
58 |
1,623 |
127 (1) |
|
武蔵エナジーソリューションズ株式会社 |
本社及び工場（山梨県北杜市） |
日本 |
リチウムイオンキャパシタ、蓄電デバイス等生産設備等 |
56 |
67 |
272 (33,516) |
664 |
1,060 |
97 (7) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド |
本社及び工場 (アメリカ ミシガン) |
米州 |
ギヤ等生産設備等 |
1,430 |
3,488 |
78 (214,806) |
731 |
5,728 |
381 (0) |
|
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド |
本社及びナバナコン工場 (タイ パツムタニ) |
アジア |
ボールジョイント、ギヤ等生産設備等 |
555 |
771 |
542 (51,068) |
90 |
1,958 |
849 (169) |
|
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド |
プラチンブリ工場 (タイ プラチンブリ) |
アジア |
ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
592 |
2,122 |
419 (123,938) |
126 |
3,259 |
545 (137) |
|
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア |
本社及びチカラン工場 (インドネシア ブカシ) |
アジア |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
249 |
970 |
－ (54,978) |
145 |
1,363 |
861 (413) |
|
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア |
カラワン工場 (インドネシア カラワン) |
アジア |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
724 |
2,476 |
－ (60,000) |
23 |
3,222 |
221 (260) |
|
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド |
本社及び工場 (カナダ オンタリオ) |
米州 |
ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
2,229 |
9,055 |
168 (152,121) |
1,508 |
12,962 |
530 (0) |
|
ムサシドブラジル・リミターダ |
本社及び工場 (ブラジル ペルナンブコ) |
米州 |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
495 |
648 |
30 (60,001) |
141 |
1,316 |
612 (83) |
|
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド |
本社及び工場 (ハンガリー エルチ) |
欧州 |
ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
574 |
2,856 |
74 (74,340) |
949 |
4,455 |
200 (0) |
|
ムサシダアマゾニア・リミターダ |
本社及び工場 (ブラジル アマゾナス) |
米州 |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
576 |
576 |
6 (65,872) |
201 |
1,360 |
491 (75) |
|
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド |
本社及びバワル工場 (インド ハリアナ) |
アジア |
ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
1,083 |
4,586 |
584 (98,079) |
701 |
6,954 |
1,074 (865) |
|
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド |
バンガロール工場 (インド カルナータカ) |
アジア |
ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
929 |
2,890 |
684 (121,086) |
590 |
5,094 |
318 (447) |
|
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司 |
本社及び工場 (中国 広東) |
中国 |
ボールジョイント、ギヤ等生産設備等 |
4,257 |
4,232 |
－ (117,131) |
1,807 |
10,296 |
1,175 (0) |
|
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド |
本社及び工場 (ベトナム フンイエン) |
アジア |
カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
379 |
935 |
－ (50,001) |
326 |
1,640 |
438 (154) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ |
本社及び工場 (メキシコ サンルイスポトシ) |
米州 |
ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等 |
757 |
5,198 |
322 (66,320) |
236 |
6,515 |
560 (0) |
|
武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司 |
本社及び工場 (中国 江蘇) |
中国 |
ギヤ等生産設備等 |
1,685 |
2,995 |
－ (95,538) |
699 |
5,380 |
356 (5) |
|
ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー |
本社及びバード・ゾーベルンハイム工場 (ドイツ ラインランド・プファルツ) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
938 |
1,777 |
287 (56,167) |
443 |
3,446 |
540 (217) |
|
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー |
ボッケナウ工場 (ドイツ ラインランド・プファルツ) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
1,333 |
4,274 |
304 (158,761) |
858 |
6,770 |
361 (149) |
|
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー |
本社及び工場 (ドイツ ラインランド・プファルツ) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
772 |
1,279 |
123 (112,195) |
499 |
2,675 |
273 (67) |
|
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー |
本社及び工場 (ドイツ ラインランド・プファルツ) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
181 |
205 |
113 (34,950) |
26 |
525 |
116 (14) |
|
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー |
本社及び工場 (ドイツ ニーダーザクセン) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
594 |
543 |
80 (28,859) |
174 |
1,390 |
164 (3) |
|
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー |
本社及び工場 (ドイツ ニーダーザクセン) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
752 |
1,320 |
96 (47,366) |
553 |
2,720 |
178 (14) |
|
武蔵汽車零部件（天津）有限公司 |
本社及び工場 (中国 天津) |
中国 |
ギヤ等生産設備等 |
1,258 |
2,638 |
－ (41,833) |
2,193 |
6,089 |
256 (39) |
|
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー |
本社及び工場 (ハンガリー フゼザボーニー) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
266 |
412 |
35 (26,512) |
86 |
799 |
134 (0) |
|
ムサシスペインビジャルバ・エスエル |
本社及び工場 (スペイン マドリード) |
欧州 |
ギヤ等生産設備等 |
431 |
1,338 |
304 (41,789) |
180 |
2,253 |
154 (18) |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．提出会社の本社及び植田工場には、ムサシハーベスト株式会社（子会社）に貸与中の土地１百万円（1,652㎡）及び建物９百万円を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式30,955株は「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピーモルガンチェースバンク 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エス エイ ３８１５７２ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー） リ モンドリアン インターナショナル スモールキャップ エクイティ ファンド エルピー (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
ジュニパー (常任代理人三菱ＵＦＪ銀行) |
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
①シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、2022年10月６日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内 1-8-3 |
3,732 |
5.71 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド |
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
915 |
1.40 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド |
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
187 |
0.29 |
|
合計 |
|
4,836 |
7.40 |
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2023年３月22日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,332 |
2.04 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
3,370 |
5.16 |
|
合計 |
|
4,703 |
7.20 |
③モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、2023年３月27日付にて提出された大量保有報告書により、2023年３月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド |
英国 ＥＣ２Ｍ ５ＴＱ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階 |
3,307 |
5.06 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「２輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|