(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2018年８月期の株価については、株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。また、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．艾馳楷时(上海)貿易有限公司は、2022年１月より艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更しております。

７．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「感性に訴える　こだわりのもの造りを通じて　お客様のライフスタイルを　より個性豊かなものに演 出する事に　挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①　お客様の立場で行動する

②　全ての品質を向上する

③　世界的視野で行動する

④　市場は自ら創造する

⑤　環境との調和を図る

当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。

当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、巣ごもり消費の影響から、コロナ禍でも楽しめる趣味として、自動車のカスタマイズをはじめとする「車それ自体を楽しむ消費」が増えたことや、自動車メーカーのスポーツカーラインアップの充実、さらにはコロナ禍における通勤・通学等の手段として、自動車をはじめとする個人での移動手段が見直されたこと等が追い風となり、好調に推移しました。

今後の自動車業界においては、ＣＡＳＥの重要性がさらに増すと想定されます。脱炭素社会を目指すうえで重要となる電動化の分野や、オーナーの利便性に直結する自動運転技術のさらなる進展、加えてＭａａＳの浸透により、ＩＴの活用であらゆる公共交通機関がシームレスに結合され、人々が効率よく、便利に移動できる社会・環境への需要が高まるにつれ、その一翼を担う自動車においても、より幅広いコネクテッド・シェアリングへの対応が不可欠といえます。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。

このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。

①全従業員の「自ら学ぶ機会」を推進し、従業員と会社がともに成長する。

・会社、各部門は従業員の学ぶ機会をつくり、従業員は自ら学ぶ姿勢をもって成長し、自身の業務改善につなげます。

・人事評価制度については、現評価制度の課題の意見集約に着手し、改定案をまとめます。

・表彰制度の活用を推進し、自ら学ぶ姿勢をもち、成長する従業員を表彰します。

・意見を出し合い、皆の提案を活用して、働きやすい職場環境を整えます。

・50周年の節目に、企業理念を改めて理解し、中期計画、経営目標、各部・各課目標まで、全従業員の共通理解のもと、目標と役割の明確化を図ります。

②お客様の不満をすぐに解消する。

・トラブル対応のさらなるスピードアップを図るため、対策フローに従い即時対応します。

・ＳＮＳ等でのお客様の不満・不具合情報には、ブランド価値を落とさぬよう、即対応します。

③お客様をお待たせしない出荷体制を作る。

・年間販売数の予測精度を上げ、受注・生産管理・購買が一丸体制をとり、販売予測をもとに生産計画立案、安全在庫管理を進めて、全社在庫の管理と適正化を図ります。

・新規品とAランク品は常時在庫、Bランク品は１ヶ月以内のバックオーダー解消を目標に仕組みを構築。納期のかかる部品は内製化を検討し、お客様へのデリバリーを最優先します。

・新商品の上市においては、発売日程の必達を目標に事前の連携体制をとり、事前受注をフローに組み込みます。

・サポートセンターは、さらなるDX化推進の検討を始め、商品知識の共有、在庫問い合わせのデジタル化を進めます。

④お客様とつながり、マーケットと深くかかわる。

・顧客管理システムの運用を開始。商品を使っていただくお客様と直接つながる仕組みを活用し、お客様、お店、営業所、HKSグループ一体で、体感・体験の場を盛り上げて、HKSファンを増やす取り組みを推進します。

・ものづくりに関わる部門は、お客様と接する機会を積極的につくり、アンテナを張って感性を磨きます。お客様の発想を超える、感性に訴えるものづくり、ことづくりのヒントにつなげます。

⑤お客様に新しい価値を提供する。

・全社員による商品提案で、HKSブランドを皆で創り上げます。

・新たなチューニングの世界、次世代のクルマづくりに向け、新技術確立に挑戦します。

・新規海外拠点の模索・方針決定を実施します。

・本社、販売、サービス拠点が一体となり、コンプリートチューニングカーを企画し、発表します。

・お客様の課題を認識し、新発想の商品につなげ、HKSブランドをさらに高めていきます。

・各営業所間、本社間で新しい取り組み、改善プロセス、お客様からの感謝のポイントを共有し、営業力、販売力強化につなげていきます。

・使っていただくお客様を思い浮かべ、常に改善・技能レベル向上を目指し、丁寧なものづくりを心がけます。

・部門間の横連携を大事に、全社協力体制で新価値提供を推進します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

新型コロナウイルス感染症拡大により、製造受託・開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受け、製造受託・開発受託ともに売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業活動を一時的に停止するリスクがあります。

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、毎日の検温・体調チェック等、従業員の安全と健康を最優先とした対応を徹底しております。

当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種の進展や政府の各種政策等から、一時は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大により再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移しました。さらに、上海等におけるロックダウン等の公衆衛生上の措置による影響も国内経済へと波及しましたが、これら内外の感染症の動向に加えて、長期化するロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格や原油価格の世界的な高騰、先進国を中心としたインフレ高進による経済・物価情勢への影響、さらには日米の金利差拡大等による急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状態にあります。

海外に目を向けますと、米国経済は、これまで積み上がってきた消費者需要の盛り上がりから、個人消費を中心に景気は回復しました。中国経済も、感染拡大に伴う厳格な公衆衛生上の措置の影響が和らぐもとで、下押しされた状態から持ち直しつつあります。欧州経済は、エネルギー価格上昇等の影響により減速しつつも、経済活動の再開が続くもとで、基調としては回復しています。

このようななか、当社が主力とするアフターマーケット事業におきましては、国内市場においては、引き続き堅調な巣ごもり需要に支えられるとともに、新商品の投入効果等もあり、主にマフラー商材やターボ・エンジン関連商材で売上が好調に推移しました。なお、サスペンション商材においては、７月より新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ　Ｒ」の展開を開始し、対応車種の拡大を進めながら、こちらも好調に推移しております。海外市場においては、引き続き船便の確保や輸送コストの上昇が課題として残るものの、好調な米国向けが需要を牽引し、マフラー商材やサスペンション商材、スーパーチャージャー等が好調に推移したことから、売上全体では前期を上回りました。なお、第３四半期連結会計期間にて、ロックダウン等の影響で出荷が足止めとなっていた中国向けについては、出荷が徐々に回復基調にあります。

このような環境のもと、当社は主要商材のひとつであるマフラー商材の生産能力を高めるため、タイ国にあるマフラー生産子会社の工場拡張と生産能力増強に取り組むとともに、本社工場においては、工場内レイアウトの見直しや生産設備の増強等をすすめてまいりました。これにより、国内外で高まる需要にタイムリーに対応するとともに、体験、体感に訴えるイベントや試乗会、ＳＮＳ等を通じてお客様との接点を増やすことで、より市場の声を反映した、お客様に喜んでいただけるものづくりを推進するための施策に取り組んでおります。

アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて、供給制約の影響等による委託企業の生産調整の影響は残るものの、開発受託売上の伸び等に牽引され、売上全体では前期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は8,629百万円（前期比8.3％増)となりました。

損益面では、原材料価格の高騰や電気料等の上昇に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費の高騰による販売運送費の増加や、労働環境の整備等に伴う修繕保守料の増加、および前期に控えていた広告宣伝費や旅費交通費の増加等により、前期比で221百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は532百万円（前期比43.0％増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から720百万円（前期比58.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地等の売却による固定資産売却益はありましたが、製品の自主回収に伴う補償費、および土地に対する減損損失の計上等により496百万円（前期比40.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

b.財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、13,091百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、6,289百万円となりました。これは主に、欠品による失注防止のため、顧客需要の高い製品を中心に製品が398百万円増加したものの、満期償還等により有価証券が399百万円、現金及び預金が106百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、6,801百万円となりました。これは主に、売却および減損損失の計上等により土地が146百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が831百万円増加したこと等によるものです。
　負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、3,571百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、2,510百万円となりました。これは主に、製品補償引当金70百万円等の増加がありましたが、短期借入金が241百万円減少したこと等によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,061百万円となりました。これは主に、長期借入金が132百万円増加したこと等によるものです。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、9,520百万円となりました。これは主に、利益剰余金が411百万円、為替換算調整勘定が106百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、1,848百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は658百万円（前期は1,212百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額259百万円、法人税等の支払額177百万円等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益692百万円、減価償却費573百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は946百万円（前期は277百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得額805百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は166百万円（前期は312百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の増加額190百万円の増加要因がありましたが、短期借入金の減少額300百万円等の減少要因があったことによるものです。

③　生産、受注および販売の実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」（2021年８月期から2023年８月期まで）の２年目に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とＯＥＭ開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「ＣＡＳＥに対応した受託開発および量産事業の獲得」「ＩｏＴ、ＡＩを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。

当期は、連結売上高8,230百万円、営業利益393百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円の計画でスタートし、第２四半期にて同計画を連結売上高8,400百万円、営業利益481百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円に修正いたしましたが、これに対し、連結売上高は8,629百万円（達成率102.7％）と計画を229百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、前期同様、コロナ禍での消費行動の変化のなかで、車のカスタマイズが「コロナ禍でも楽しめる趣味」として受け入れられたことや、マイカーを含む個人での移動手段が、公共交通機関の利用に代わる新たな通勤・通学の手段として見直されたこと、加えて各自動車メーカーがスポーツカーのラインアップを充実させてきたこと等により、車を単なる移動手段としてではなく、車そのものを楽しむ消費が増えたことによるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で3.4％の増加となり、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整等の影響はあったものの、開発受託売上の伸びにより、売上高は前期比で11.1％の増加となりました。これらの結果により、国内全体では前期比255百万円の増加（4.6％増）となりました。海外の売上高につきましては、堅調な米国市場が売上を牽引し、北米では前期比383百万円の増加（41.0％増）となりましたが、アジアの売上高は、中国市場がゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響で、出荷が一時的に滞った影響等から、前期比32百万円の増加（2.9％増）にとどまりました。また、ヨーロッパの売上高は、前期比14百万円の減少（5.7％減）となりました。

損益面では、売上高が増加したこと、および売上高の増加で工場稼働率が改善し、売上総利益率が前連結会計年度の39.1％から40.5％に上昇したこと等により、輸送費高騰による販売運送費の増加や、労働環境の整備等に伴う修繕保守料の増加、コロナ禍による行動制約の緩和等による広告宣伝費や旅費交通費の増加等で、販売費及び一般管理費が前期比221百万円増の2,963百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は481百万円の計画に対し51百万円増の532百万円（達成率110.7％）となりました。また、経常利益は、為替が円安に振れたことによる為替差益144百万円の計上等により、550百万円の計画に対し170百万円増の720百万円（達成率131.1％）、税金等調整前当期純利益は、土地等の売却による固定資産売却益がありましたが、製品の自主回収に伴う補償費、および土地に対する減損損失の計上等により、前期比201百万円増の692百万円(41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円の計画に対し43百万円増の496百万円（達成率109.5％）と、それぞれ計画を上回る結果になりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響下、新たな変異株による感染の再拡大はありましたが、今後はワクチン接種の進展に加え、政府の経済対策や世界的な供給制約の緩和、外需の増加等により、資源価格の上昇等による交易条件の悪化等の下振れリスクを抱えつつも、景気は緩やかな回復に向かっていくものと予想しております。当社におきましては、当連結会計年度は巣ごもり消費の影響もあり業績は好調でしたが、今後も半導体を中心とした世界的な部品調達難や、資源価格の高騰と海外の経済・物価動向による原材料価格の上昇、コンテナ不足と輸送費の高騰等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因が多々あります。そのようななか、当社では引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、リリースされて間もない日産フェアレディＺや、間もなくリリース予定のトヨタＧＲカローラにつきましても、お客様をお待たせしない、迅速かつ積極的な製品開発に取り組んでまいります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。

これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、1,848百万円となりました。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は250.6％、当座比率は147.2％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。

３．国内子会社および在外子会社の決算日は2022年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年６月30日現在の金額を記載しております。

４．HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。

５．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーに賃貸しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．2017年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2018年２月28日に振り替えております。

２．2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株になっております。

(注) 自己株式185,005株は、「個人その他」に1,850単元および「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。

　　2022年８月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。