株式会社テイン
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 第37期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。
５ 第40期の従業員数の減少は、提出会社における主に退職による自然減によるものであります。
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
当社グループは当社、子会社５社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。
４ TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,128,143千円
(2) 経常利益 84,146千円
(3) 当期純利益 59,037千円
(4) 純資産額 403,586千円
(5) 総資産額 488,311千円
５ 天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 896,641千円
(2) 経常利益 51,638千円
(3) 当期純利益 49,003千円
(4) 純資産額 288,316千円
(5) 総資産額 424,879千円
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末に比し10人減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します
① ユーザーニーズやマーケットの動向の変化
② 競合会社の存在
③ ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化
④ 為替レートの変動
⑤ 予期しない法令または規制などの変更
⑥ 不利な政治または経済的要因
⑦ 不利な税制の影響
⑧ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱
⑨ 感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限
⑩ 物価、その他の高騰による影響
その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならびに中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社グループの製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
主要な設備は次のとおりであります。
(2) 在外子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書きしております。
３ 提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。
４ 土地を賃借しております。年間賃借料は1,086千円であります。
なお賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式206,506株は、「個人その他」に2,065単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が206千株あります。