株式会社ファルテック
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,371 |
1,576 |
888 |
898 |
691 |
|
最低株価 |
(円) |
703 |
580 |
530 |
616 |
577 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期及び第18期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1917年４月 |
橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設 |
|
1937年２月 |
日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立 |
|
1939年12月 |
橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立 |
|
1968年11月 |
館林工場操業開始 |
|
1975年12月 |
福島工場操業開始 |
|
1977年４月 |
九州犀川工場操業開始 |
|
1983年４月 |
九州苅田工場操業開始 |
|
1989年５月 |
英国にHASHIMOTO LIMITED（現 FALTEC EUROPE LIMITED）を設立 |
|
2002年10月 |
ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.（現FALTEC AMERICA,INC.）を米国に設立 |
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2004年４月 |
㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立 |
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2005年２月 |
㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更 |
|
2005年８月 |
本社所在地を神奈川県川崎市へ移転 |
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2007年10月 |
㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更 同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる |
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2009年11月 |
中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立 |
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2010年９月 |
タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立 |
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2012年11月 |
中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立 |
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2013年３月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄への指定 |
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2017年12月 |
福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。
当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。
１．当社グループについて
(1）当社グループの概要
当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。
(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
地域セグメント |
事業内容 |
主な商品 |
事業会社※１ |
|
日本
|
自動車外装部品 |
ラジエターグリル ミリ波レーダ―カバー ルーフレール等 |
当社 ㈱北九州ファルテック ◎ ㈱いしかわファルテック ○ |
|
自動車純正用品 |
リモコンエンジンスターター |
||
|
自動車関連機器 |
車検用機器 |
㈱アルティア ◎ |
|
|
アジア ※２ |
自動車外装部品 |
ラジエターグリル |
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎ |
|
自動車純正用品 |
車載工具等 |
||
|
自動車関連機器 |
車検用機器 |
広州愛路特亜汽車設備有限公司 ● |
|
|
北米他 |
自動車外装部品 |
ラジエターグリル ウィンドウモール |
FALTEC AMERICA, INC. ◎ |
|
自動車純正用品 |
イルミキッキングプレート |
※１ ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※２ 他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。
２．事業の内容
(1）自動車外装部品事業
自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。
自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。
① 樹脂外装部品
ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。
② 金属・モールディング部品
ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。
また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。
以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。
(2）自動車純正用品事業
自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。
具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。
自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。
当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品等、取り扱っております。
(3）自動車関連機器事業
自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。
自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。
（自動車検査・整備用機器カテゴリー）
|
|
|
|
リフト機器 |
車検機器 |
（自動車製造用設備・機器カテゴリー）
|
|
|
|
タイヤ組立て装置 |
アライメントテスター |
（パワーシステムカテゴリー）
|
|
|
非常用動力装置 |
３．当社グループの特徴
(1）自動車外装部品事業
① 開発力
多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。
② 技術力
樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。
③ ものづくり
Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS活動）という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。
(2）自動車純正用品事業
クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏
づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企
画の活性化を図っております。
(3）自動車関連機器事業
お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ
ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－
設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品
を提供しております。
４．親会社グループにおける当社の位置付け
当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。
当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。
一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。
同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。
当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
TPR㈱（注）１ |
東京都千代田区 |
4,758百万円 |
自動車関連製品の製造販売 |
被所有 55.54 |
・役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アルティア （注）２，３ |
東京都中央区 |
350百万円 |
自動車検査・整備機器及び自動車製造用設備機器の製造・販売 |
100.00 |
・役員の兼任あり。 |
|
㈱テクノサッシュ |
群馬県富岡市 |
90百万円 |
自動車外装部品の製造・販売 |
100.00 |
・当社自動車外装部品の仕入先。 ・役員の兼任あり。 |
|
㈱北九州ファルテック （注）２ |
北九州市若松区 |
100百万円 |
自動車外装部品の製造・販売 |
96.67 |
・当社自動車外装部品の仕入先。 ・役員の兼任あり。 |
|
FALTEC EUROPE LIMITED（注）２，４ |
イギリス・タインアンド ウエア州 |
59.9百万 英ポンド |
自動車外装部品の製造・販売 |
100.00 |
・当社自動車外装部品の販売先。 ・役員の兼任あり。 |
|
FALTEC AMERICA, INC． |
アメリカ・テネシー州 |
1,001千 米ドル |
自動車外装部品及び自動車用品の開発・製造・販売 |
100.00 |
・当社自動車外装部品及び自動車用品の販売先。 ・役員の兼任あり。 |
|
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 （注）２ |
中国・広東省 |
25,000千 米ドル |
自動車外装部品の製造・販売 |
100.00 |
・当社自動車外装部品の販売先、仕入先。 ・役員の兼任あり。 |
|
FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.（注）２ |
タイ・チャチェンサオ県 |
662.7百万 タイバーツ |
自動車外装部品の製造・販売 |
80.00 |
・当社自動車外装部品の販売先。 ・役員の兼任あり。 |
|
湖北発爾特克汽車零部件有限公司 （注）２ |
中国・湖北省 |
110百万 中国元 |
自動車外装部品の製造・販売 |
51.00 |
・当社自動車外装部品の販売先。 ・役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱いしかわ ファルテック |
北九州市小倉北区 |
49百万円 |
めっき等表面処理加工製造・販売 |
49.00 |
・当社めっき部品の仕入先。 ・役員の兼任あり。 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱アルティアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
(1）売上高 |
16,456 |
|
(2）経常利益 |
1,060 |
|
(3）当期純利益 |
699 |
|
(4）純資産額 |
8,153 |
|
(5）総資産額 |
14,718 |
４．FALTEC EUROPE LIMITEDは債務超過であり、債務超過額は7,503百万円（2022年12月末時点）であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
アジア |
|
[ |
|
北米他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を
［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3）労働組合の状況
ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合（組合員数780人）、全日産販売労働組合アルティア労組（組合員数188人）に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 （注）３． |
うち正規雇用 労働者 （注）３． |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
1.9 |
27.3 |
78.1 |
79.6 |
76.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．参考情報
|
|
女性 |
男性 |
|
人員（名） |
205 |
994 |
|
平均勤続年数（年） |
15.6 |
21.3 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足 説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱アルティア |
4.5 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
74.4 |
73.5 |
59.4 |
|
|
㈱テクノサッシュ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）３. |
|
㈱北九州ファルテック |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に由来するリスクについて
① 国内自動車業界
当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。
国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。
国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外自動車業界
当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に対応した体制を構築するため、イギリス・アメリカ・中国・タイに進出しており、海外需要の取り込みを図っております。
海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。
当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重要な競合の状況（製品・サービス・技術・品質・価格等）
当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。
当社グループでは当社独自の同期生産活動であうFPS活動を導入し、製品・サービス・技術・品質・価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の調達
当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界特有の商慣行
自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。
具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。
当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に由来するリスクについて
① 特定の取引先への依存
日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。
しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 借入金の金利変動に伴うリスク
当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動
現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。
ただし、今後、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本提携について
自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他
① 親会社グループとの関係について
当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しております。
同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。
同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。
現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。
しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け
当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。
ⅱ）親会社グループとの資本関係
TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。
ⅲ）親会社グループとの人的関係
上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。
|
当社における役職 |
氏 名 |
TPR㈱における主な役職 |
|
取締役会長（非常勤） |
岸 雅伸 |
代表取締役※ |
|
取締役（非常勤） |
末廣 博 |
代表取締役会長 |
|
取締役（非常勤） |
矢野 和美 |
代表取締役社長 |
|
取締役（非常勤） |
羽石 和弘 |
執行役員 |
※ 岸 雅伸は、2023年６月下旬にTPR㈱相談役に就任予定です。
ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
② 法的規制等に伴うリスク
当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の災害に伴うリスク
当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に取引先に感染が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
福島工場 （福島県いわき市） |
日本 |
自動車部品 生産設備 |
373 |
631 |
112 (72) |
256 |
1,374 |
226 [121] |
|
館林工場 （群馬県館林市） |
日本 |
自動車部品 生産設備 |
590 |
694 |
3,324 (102) |
792 |
5,401 |
186 [286] |
|
苅田工場 （福岡県京都郡） |
日本 |
自動車部品 生産設備 |
1,604 |
950 |
1,060 (50) |
1,389 |
5,005 |
119 [178] |
|
犀川工場 （福岡県京都郡） |
日本 |
自動車部品 生産設備 |
252 |
174 |
144 (42) |
174 |
746 |
76 [148] |
|
先行開発センター （横浜市泉区） |
日本 |
設計、研究、その他設備 |
106 |
23 |
351 (3) |
1,012 |
1,494 |
35 [7] |
(2）主要な国内子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱アルティア |
いわき工場(福島県 いわき市)他 |
日本 |
自動車関連機器生産設備、その他設備 |
1,072 |
255 |
927 (70) |
45 |
2,301 |
254 [45] |
|
㈱北九州 ファルテック |
本社、工場(北九州市 若松区) |
日本 |
自動車部品生産設備 |
903 |
742 |
－ (19) |
8 |
1,653 |
21 [12] |
(3）主要な在外子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
FALTEC EUROPE LIMITED |
本社、工場 （イギリス タイン アンドウエア州） |
北米他 |
自動車部品 生産設備 |
1,216 |
411 |
402 (81) |
50 |
2,081 |
326 [82] |
|
FALTEC AMERICA, INC. |
本社、工場 （アメリカ テネシー州・ジョージア州） |
北米他 |
自動車部品 生産設備 |
906 |
437 |
33 (24) |
7 |
1,384 |
22 [1] |
|
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 |
本社、工場（中国 広東省） |
アジア |
自動車部品 生産設備 |
1,042 |
519 |
－ (45) |
222 |
1,784 |
245 [9] |
|
FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD. |
本社、工場（タイ チャチェンサオ） |
アジア |
自動車部品 生産設備 |
580 |
337 |
190 (32) |
122 |
1,231 |
104 [52] |
|
湖北発爾特克汽車零部件有限公司 |
本社、工場（中国 湖北省） |
アジア |
自動車部品 生産設備 |
928 |
427 |
－ (19) |
559 |
1,915 |
167 [73] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
（提出会社） |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
面積 （千㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （川崎市幸区） |
日本 |
本社事務所 （賃借） |
255 [48] |
2 |
141 |
|
安城地区 （愛知県安城市） |
日本 |
安城事務所 （賃借） |
17 [2] |
1 |
10 |
|
館林地区 （群馬県館林市） |
日本 |
館林用品課 倉庫 （賃借） |
12 [8] |
2 |
22 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注） 自己株式728株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
26／F CITIC TWR１ TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
SRG GLOBAL, LLC （常任代理人 大和証券㈱） |
800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN 48083 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
|
|
|
SCBHK AC EFG BANKAG HONG KONG BRANCH （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） |
18TH FLOOR, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, １ AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。
国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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技術供与収入 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |