ＧＭＢ株式会社
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第57期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）を示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,830 |
920 |
1,302 |
1,276 |
970 |
|
最低株価 |
（円） |
850 |
516 |
511 |
649 |
665 |
（注）１．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）を示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1962年５月 |
大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立 |
|
1963年８月 |
大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設 |
|
1964年７月 |
大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転 |
|
1970年３月 |
大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設 |
|
1976年12月 |
子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立 |
|
1977年８月 |
関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立 |
|
1977年12月 |
東大阪鍛工株式会社を子会社化 |
|
1979年２月 |
関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立 |
|
1980年１月 |
大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設 |
|
1980年５月 |
事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収 |
|
1981年10月 |
大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転 |
|
1983年12月 |
奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設 |
|
1985年１月 |
本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転 |
|
1988年４月 |
子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH |
|
1989年５月 |
ジーエムビー株式会社に社名変更 |
|
1991年12月 |
子会社韓国ベアリング株式会社設立 |
|
1992年９月 |
子会社山東吉明美工業有限公司設立 |
|
1993年６月 |
関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化 |
|
1996年３月 |
子会社青島吉明美机械制造有限公司設立 |
|
2001年９月 |
子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立 |
|
2002年８月 |
登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更 |
|
2002年11月 |
ＧＭＢ株式会社に社名変更 |
|
2002年12月 |
子会社東大阪鍛工株式会社を清算 |
|
2003年12月 |
大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約 |
|
2004年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2005年１月 |
子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更 |
|
2006年５月 |
子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立 |
|
2006年８月 |
子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立 |
|
2007年６月 |
子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算 |
|
2009年１月 |
子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設 |
|
2009年６月 |
関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立 |
|
2010年12月 |
子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡 |
|
2012年11月 |
子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場 |
|
2013年１月 |
子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立 |
|
2013年４月 |
子会社AG TECH CORP.設立 |
|
2013年６月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2013年12月 |
子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置 |
|
2013年12月 |
子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立 |
|
2014年５月 |
子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC（現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC）設立 |
|
2014年５月 |
子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立 |
|
2016年５月 |
子会社AG TECH CORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収 |
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2016年７月 |
子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置 |
|
2016年８月 |
大阪府八尾市の八尾第四工場を売却 |
|
2017年９月 |
子会社GMB ELPIS CORP.設立 |
|
2019年11月 |
子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立 |
|
2020年１月 |
GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年１月 |
子会社GMB USA INC.設立 |
当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社13社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB KOREA CORP.、AG TECH CORP.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。
(1）主要取扱製品
|
部品分類 |
取扱製品名 |
|
駆動・伝達及び操縦装置部品 |
ユニバーサルジョイント ステアリングジョイント 等速ジョイント |
|
バルブスプール マニュアル・コントロール・シャフト ピニオン・シャフト 油圧ピストン |
|
|
ボールジョイント タイロッドエンド |
|
|
冷却装置部品（注） |
ウォーターポンプ 電動ウォーターポンプ ウォーターポンプ・ベアリング |
|
ファンクラッチ |
|
|
インテグレーテッド・サーマル・モジュール |
|
|
ベアリング |
テンショナー・アイドラー・ベアリング オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング ボールベアリング ハブベアリング ブラケット ロッカー・アーム・ローラー |
（注）１．前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの
比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。
２．用語説明
|
ユニバーサルジョイント |
・・・ |
自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。 ソリッドタイプ ：一般の自動車の自在継手（中荷重） メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重） シェルタイプ ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重） |
|
ステアリングジョイント |
・・・ |
自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。 |
|
等速ジョイント |
・・・ |
ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。 |
|
バルブスプール |
・・・ |
オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。 |
|
マニュアル・コントロール・シャフト |
・・・ |
手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。 |
|
ピニオン・シャフト |
・・・ |
ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。 |
|
油圧ピストン |
・・・ |
オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。 |
|
ボールジョイント |
・・・ |
サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 |
|
タイロッドエンド |
・・・ |
ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。 |
|
ウォーターポンプ |
・・・ |
エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。 |
|
電動ウォーターポンプ |
・・・ |
動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 |
|
ウォーターポンプ・ベアリング |
・・・ |
ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。 |
|
ファンクラッチ |
・・・ |
クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。 |
|
インテグレーテッド・サーマル・モジュール |
・・・ |
エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。 |
|
テンショナー・アイドラー・ベアリング |
・・・ |
カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。 |
|
オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング |
・・・ |
上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。 |
|
ボールベアリング |
・・・ |
転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。 |
|
ハブベアリング |
・・・ |
車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。 |
|
ブラケット |
・・・ |
テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。 |
|
ロッカー・アーム・ローラー |
・・・ |
吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 |
（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容
|
セグメント |
名称 |
主要な事業内容 |
|
日本 |
当社（ＧＭＢ株式会社） |
自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。 |
|
米国 |
GMB NORTH AMERICA INC. |
当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。 |
|
GMB USA INC. |
主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。 |
|
|
韓国 |
GMB KOREA CORP. |
自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。 |
|
AG TECH CORP. |
主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。 |
|
|
GMB ELPIS CORP. |
主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 |
|
|
中国 |
青島吉明美机械制造有限公司 |
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 |
|
青島吉明美汽車配件有限公司 |
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 |
|
|
吉明美（杭州）汽配有限公司 |
主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。 |
|
|
吉明美汽配（南通）有限公司 |
主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 |
|
|
タイ |
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. |
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。 |
|
欧州 |
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC |
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。 |
|
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. |
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 |
|
|
豪州 |
GMB OCEANIA PTY.LTD. |
主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 |
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
GMB NORTH AMERICA （注）１．２．４． |
アメリカ ニュージャージー州デイトン |
千米ドル 5,500 |
自動車部品の販売 |
97.1 (34.3) |
当社製品の同社への販売 当社製品の部品・消耗品の同社からの仕入 資金の貸付 債務保証あり 役員の兼任あり |
|
GMB USA INC. （注）１．２ |
アメリカ ミシガン州ノバイ |
千米ドル 2,500 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (60.0) |
当社との直接取引はありません。 役員の兼任あり |
|
GMB KOREA CORP. （注）１．３．５ |
韓国 慶尚南道昌原市 |
千韓国ウォン 9,536,140 |
自動車部品の製造・販売 |
54.4 |
当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品・商品の製造 |
|
AG TECH CORP. （注）１．２ |
韓国 慶尚南道昌原市 |
千韓国ウォン 5,000,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (60.0) |
当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売 役員の兼任あり |
|
GMB ELPIS CORP. （注）１．２ |
韓国 慶尚南道昌原市 |
千韓国ウォン 5,000,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (60.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
青島吉明美机械制造有限公司 （注）１．２ |
中国 山東省莱西市 |
千米ドル 25,254 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (40.0) |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品・商品の製造 債務保証あり 当社へのロイヤルティ支払 役員の兼任あり |
|
青島吉明美汽車配件有限公司（注）１．２ |
中国 山東省即墨市 |
千米ドル 13,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (80.0) |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品の製造 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
吉明美（杭州）汽配有限公司（注）１．２ |
中国 浙江省杭州市 |
千米ドル 1,000 |
自動車部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社商品の同社からの仕入 |
|
吉明美汽配（南通）有限公司（注）１．２ |
中国 江蘇省南通市 |
千米ドル 9,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 |
|
THAI GMB INDUSTRY （注）１．２ |
タイ プラチンブリ県 |
千タイバーツ 476,000 |
自動車部品の製造・販売 |
98.3 (20.2) |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品・商品の製造 当社へのロイヤルティ支払 債務保証あり 役員の兼任あり |
|
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC （注）１．２ |
ロシア連邦 レニングラード州サンクトペテルブルク市 |
千ロシアルーブル 336,400 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. （注）１．２ |
ルーマニア アルジェシュ県 |
千ルーマニアレイ 33,991 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
GMB OCEANIA PTY.LTD. |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
千オーストラリアドル 1,000 |
自動車部品の販売 |
75.0 |
当社製品の同社への販売 債務保証あり 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
THAI KYOWA GMB CO.,LTD. |
タイ プラチンブリ県 |
千タイバーツ 253,800 |
自動車部品の製造・販売 |
49.0 |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社へのロイヤルティ支払 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。
４．GMB NORTH AMERICA INC.は債務超過会社であり、債務超過額は6,335百万円であります。
５．GMB KOREA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 55,430百万円（１韓国ウォン＝0.1017円で円換算）
（２）経常利益 1,072百万円（同上）
（３）当期純利益 977百万円（同上）
（４）純資産額 20,970百万円（１韓国ウォン＝0.1053円で円換算）
（５）総資産額 41,929百万円（同上）
６．主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米国 |
|
（ |
|
韓国 |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
タイ |
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（ |
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欧州 |
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（ |
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豪州 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは、日本であります。
(3）労働組合の状況
子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
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|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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5.8 |
33.4 |
78.4 |
81.8 |
58.3 |
男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由としまして考えられる理由は下記の通りです。 （１） 女性管理職が5.8%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。 現在は採用活動にて積極的に女性を採用しており、2022年度では女性5人採用のうち、課長１名、係長１名と女性管理職及び管理職候補を採用、育成する事で女性管理職比率を上げております。 （２） 夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等が支給されているため違いが生じております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。
創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として
「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」
を掲げております。
この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。
(2）会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。
また、世界経済につきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。
・ 需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制
・ 品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化
・ 新車用部品市場における新規顧客の開拓
・ 環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化
・ グローバルに活躍できる人材の育成
(3）中長期的な会社の経営戦略
「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。
韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。
このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への事業展開について
当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。
①韓国市場での事業展開について
当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2023年３月期連結売上高に対して、29.9％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。
②中国市場での事業展開について
中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。
③米国補修用部品市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
④海外における生産体制について
当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国に順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。
グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤海外での商標権の管理について
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、49の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。
(2) 為替変動について
当社グループの2023年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は87.2％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は48.0％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について
当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しております。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら稼働再開等の対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国でのロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料価格・物流費の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプなど電動化に対応した製品の開発を進めるなどしたほか、海外補修用部品の販売が順調に推移しました。また、原材料価格や物流費用の高騰や円安による輸入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁を進め、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が87,169百万円（前期比22.1％増）となり、韓国国内の金利情勢を受けて退職給付費用が減少した影響もあり、営業利益は2,142百万円（同86.5％増）となりました。さらに、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益を1,442百万円計上するなどして、経常利益は3,319百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円（同83.7％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプール、等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は40,059百万円（前期比11.3％増）となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は32,683百万円（同39.3％増）となりました。なお、前連結会計年度まで品目分類の名称を「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に名称を変更しております。
ベアリングは、海外補修用部品市場においてハブ・ベアリングなどの取扱品目を拡大したことなどにより、売上高は13,563百万円（同24.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
海外における補修用部品市場での販売が増加したものの、円安による輸入コストの上昇や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けたことなどの結果ことなどの結果、売上高19,722百万円（前期比32.1％増）、セグメント利益463百万円（同1.0％増）となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けた一方で輸入関税の還付により一時的に仕入コストが改善したことなどの結果、売上高7,228百万円（同2.9％増）、セグメント損失719百万円（前期は1,186百万円の損失）となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことや海外補修用部品市場における取扱製品の拡大に加えて、韓国国内の金利情勢を受けて退職給付費用が減少した影響もあり、売上高50,861百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益2,505百万円（同58.7％増）となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高5,502百万円（同9.9％増）、セグメント利益192百万円（同64.2％減）となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高1,004百万円（同49.2％増）、セグメント損失244百万円（前期は94百万円の利益）となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,806百万円（同18.1％増）、セグメント損失79百万円（前期は76百万円の損失）となりました。
(g) 豪州
2019年に設立した新拠点において、販売活動が拡大した結果、売上高480百万円（前期比180.1％増）、セグメント利益26百万円（前期は45百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が3,075百万円（前期比48.6％増）、減価償却費が3,610百万円（同8.2％増）、仕入債務の増加額が2,203百万円（同307.2％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が523百万円（同71.9％減）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,292百万円（同198.6％増）、棚卸資産の増加額が1,247百万円（同73.7％減）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,383百万円（同4.0％減）となったことなどの結果、期末残高は1,381百万円増加して6,348百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,420百万円（前期は958百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,075百万円（前期比48.6％増）、減価償却費が3,610百万円（前期比8.2％増）、仕入債務の増加額が2,203百万円（同307.2％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,292百万円（同198.6％増）、棚卸資産の増加額が1,247百万円（同73.7％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,150百万円（同27.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,383百万円（同4.0％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は635百万円（同64.9％減）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が523百万円（同71.9％減）、リース取引に関連した前受金の増加による収入が289百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
55,530,154 |
117.0 |
|
合計（千円） |
55,530,154 |
117.0 |
（注）金額は製造原価によっております。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
16,432,734 |
109.3 |
|
合計（千円） |
16,432,734 |
109.3 |
（注）金額は仕入価格によっております。
(c）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
自動車部品事業 |
83,796,403 |
115.8 |
6,328,432 |
81.0 |
|
合計 |
83,796,403 |
115.8 |
6,328,432 |
81.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目分類の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動・伝達及び操縦装置部品（千円） |
40,059,059 |
111.3 |
|
冷却装置部品（千円） |
32,683,445 |
139.3 |
|
ベアリング（千円） |
13,563,372 |
124.3 |
|
その他（千円） |
863,871 |
83.4 |
|
合計（千円） |
87,169,749 |
122.1 |
（注）１．「冷却装置部品」は前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、品目分類の名称を変更しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
現代トランシス株式会社 |
5,048,507 |
7.1 |
5,653,400 |
6.5 |
|
現代自動車株式会社 |
4,671,142 |
6.5 |
5,464,580 |
6.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と なる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国でのロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料価格・物流費の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、87,169百万円と前連結会計年度に比べ15,762百万円の増加となりました。これは主に、海外補修用部品市場における販売が順調に推移したことや、電動ウォーターポンプなどの拡販などによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,142百万円と前連結会計年度に比べ993百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、生産性向上などのコスト削減に努めたこと、韓国における退職給付債務の数理計算上の差異によって退職給付費用が減少したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は3,319百万円と前連結会計年度に比べ1,365百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、為替差益を1,442百万円（前期比817百万円増加）、支払利息を651百万円（前期比302百万円増加）、それぞれ計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円と前連結会計年度に比べ552百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加に対して、米国とロシア拠点の業績悪化に伴う減損損失を164百万円計上したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b）財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は79,243百万円と前連結会計年度に比べ8,819百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,365百万円、棚卸資産が2,996百万円、有形固定資産が1,599百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は47,236百万円と前連結会計年度に比べ6,593百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,979百万円、短期借入金が3,362百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は32,006百万円と前連結会計年度に比べ2,226百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が922百万円、非支配株主持分が1,302百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,321百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,348百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・奈良工場 (奈良県磯城郡川西町) |
日本 |
事務所・自動車部品生産設備 |
359,222 |
420,246 |
1,899,677 (49,291) |
216,587 |
2,895,733 |
254 (22) |
|
八尾工場 (大阪府八尾市) |
日本 |
自動車部品生産設備 |
98,193 |
67,465 |
1,308,263 (13,797) |
5,547 |
1,479,470 |
33 (3) |
|
大阪オフィス (大阪市中央区) |
日本 |
販売事務所 |
20,903 |
－ |
－ (－) |
18,163 |
39,067 |
18 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
GMB NORTH AMERICA INC. |
本社・倉庫 (米国ニュージャージー州他) |
米国 |
本社事務所 物流拠点 |
－ |
－ |
－ (-) [98,725] |
－ |
－ |
37 (60) |
|
GMB KOREA CORP. |
本社・第一工場 (韓国慶尚南道昌原市) |
韓国 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
876,675 |
1,332,715 |
881,581 (32,014) |
160,170 |
3,251,143 |
293 (-) |
|
第二工場 (韓国慶尚南道昌原市) |
韓国 |
自動車部品生産設備 |
1,431,076 |
2,092,616 |
899,799 (35,604) |
920,378 |
5,343,871 |
363 (-) |
|
|
瑞山工場 (韓国忠清南道瑞山市) |
韓国 |
自動車部品生産設備 |
1,463,981 |
1,162,930 |
191,990 (17,204) |
142,818 |
2,961,721 |
21 (-) |
|
|
安養研究事務所 (韓国京畿道安養市） |
韓国 |
研究事務所 |
82,595 |
－ |
41,471 (101) |
－ |
124,067 |
16 (-) |
|
|
AG TECH CORP. |
本社・工場 (韓国慶尚南道昌原市) |
韓国 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
109,103 |
602,775 |
－ (-) |
37,258 |
749,136 |
19 (-) |
|
密陽工場 (韓国慶尚南道密陽市) |
韓国 |
自動車部品生産設備 |
129,006 |
8,591 |
162,265 (8,244) |
255 |
300,118 |
- (-) |
|
|
GMB ELPIS CORP. |
本社・工場 (韓国慶尚南道昌原市) |
韓国 |
本社事務所 自動車部品生 産設備 |
242,962 |
943,376 |
－ (-) |
44,676 |
1,231,015 |
12 (-) |
|
青島吉明美机械制造有限公司 |
本社・工場 (中国山東省莱西市) |
中国 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
328,993 |
1,815,648 |
20,508 (-) [76,842] |
18,387 |
2,183,537 |
766 (-) |
|
青島吉明美汽車配件有限公司 |
本社・工場 (中国山東省即墨市) |
中国 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
351,163 |
1,548,026 |
96,537 (-) [33,333] |
24,240 |
2,019,968 |
213 (-) |
|
吉明美（杭州）汽配有限公司 |
本社 (中国浙江省杭州市) |
中国 |
本社事務所 物流拠点 |
35,158 |
6,281 |
－ (-) |
4,840 |
46,280 |
20 (-) |
|
吉明美汽配（南通）有限公司 |
本社・工場 (中国江蘇省南通市) |
中国 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
28,331 |
442,751 |
－ (-) |
11,272 |
482,355 |
44 (31) |
|
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. |
本社・工場 (タイ プラチンブリ県) |
タイ |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
181,930 |
658,767 |
236,904 (63,449) |
139,952 |
1,217,554 |
375 (-) |
|
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC |
本社・工場 (ロシア連邦レニングラード州) |
欧州 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
－ |
231,424 |
－ (-) |
－ |
231,424 |
7 (2) |
|
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. |
本社・工場 (ルーマニア アルジェシュ県) |
欧州 |
本社事務所 自動車部品生産設備 |
933,361 |
878,731 |
96,930 (44,141) |
26,057 |
1,935,080 |
118 (3) |
|
GMB OCEANIA PTY.LTD. |
本社・倉庫 (オーストラリア ニューサウスウェールズ州) |
豪州 |
本社事務所 物流拠点 |
－ |
－ |
－ (-) |
－ |
－ |
5 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2019年７月19日 （注）１ |
20,840 |
5,233,280 |
8,846 |
847,444 |
8,846 |
996,846 |
|
2020年７月31日 （注）２ |
24,772 |
5,258,052 |
8,298 |
855,743 |
8,298 |
1,005,145 |
|
2021年７月16日 （注）３ |
13,742 |
5,271,794 |
7,647 |
863,390 |
7,647 |
1,012,792 |
|
2022年７月22日 （注）４ |
19,475 |
5,291,269 |
7,098 |
870,489 |
7,098 |
1,019,891 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 17,693千円
資本組入額 8,846千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 16,597千円
資本組入額 8,298千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 15,294千円
資本組入額 7,647千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 14,197千円
資本組入額 7,098千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,360株は、「個人その他」として13単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
減損損失戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
為替変動準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |