新明和工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく開示
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「男女の賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、内閣府令に基づき記載しておりません。
２ 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、出向元の従業員として集計しております。
４ 非正規雇用は、パート・アルバイト社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、担う役割・職務・評価が同様であれば、性別による賃金の差はありません。一方で、能力等級別人数構成並びに勤続年数の差異は生じており、総合的にみると男女の賃金格差は生じている状況にあります。今後は、女性のリーダー養成プログラムなどの積極運営等により、役割・能力等級の高度化を図り、男女間賃金格差の縮小に取り組む計画です。
また、「東邦車輛㈱」の非正規雇用者の男女間賃金格差が他に比べて大きいのは、パートタイム(短時間)勤務者の比率の違いによるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は260百万円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。
３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式4,087,841株は、40,878単元を「個人その他」、41株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,088千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。
３ 2023年６月８日付で、三信株式会社から同年６月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
「パーキングシステム」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。
「産機・環境システム」は、自動電線処理機、真空製品及びごみ処理設備・機器等を製造・販売しております。
「流体」は、ポンプ、水処理関連製品を製造・販売しております。
「航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、事業部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、「産機・環境システム」に含まれていた「流体」を報告セグメントとして記載し、従来の「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「航空機」の４区分から「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。