株式会社シマノ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第114期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社48社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。
釣具
釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。
その他
その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。
当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。
その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。
５ Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1) 売上高 111,423百万円
（2) 経常利益 33,323百万円
（3) 当期純利益 22,864百万円
（4) 純資産額 66,302百万円
（5) 総資産額 76,303百万円
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2022年12月31日現在の組合員数は1,594名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式531,034株は、「個人その他」に5,310単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
2022年12月31日現在
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 4,030千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 2,370千株
２ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
３ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2022年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
４ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。