(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３  第114期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び連結子会社48社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

自転車部品

自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。

釣具

釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。

その他

その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。

当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。

　　その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であります。

５　Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1) 売上高　　　　111,423百万円

　　　　　　　　　　　（2) 経常利益　　　 33,323百万円

　　　　　　　　　　　（3) 当期純利益　　 22,864百万円

　　　　　　　　　　　（4) 純資産額　　 　66,302百万円

　　　　　　　　　　　（5) 総資産額　　　 76,303百万円

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2022年12月31日現在の組合員数は1,594名であります。

なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（１）経営方針・経営戦略等

ア　経営環境

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。

新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。また、世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。

　イ　経営方針

当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。

経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。

・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。

・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。

・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。

・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。

ウ　経営戦略等

　当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。

①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。

②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。

③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。

　これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。

（２）対処すべき課題

当連結会計年度末以降につきましては、長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクの顕在化に伴う供給制約や政治的緊張の高まりからグローバルサプライチェーンの混乱が懸念されるとともに、高インフレの長期化や世界的な金融引き締め政策が景気を下押しする可能性もあります。

このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。

・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。

・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。

・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。

欧州では、資源エネルギーの供給懸念や価格高騰、高インフレの長期化などを背景にした消費者マインドの低迷により景気減速の懸念が強まりました。

米国では、高インフレに伴う政策金利の引き上げが景気を下押しした一方で、堅調な雇用環境を背景とした個人消費は底堅く推移しました。　

中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の散発的な制限によって個人消費の持ち直しは緩慢なものとなり、景気回復は力強さを欠きました。　

日本では、資源価格の高騰や円安進行に伴う物価の上昇が個人消費を下押ししたものの、ウィズコロナの下、経済活動の正常化も進み、景気は緩やかな持ち直しの兆しを見せました。

このような環境の下、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く、当連結会計年度における売上高は628,909百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は169,158百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は176,568百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自転車部品

新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。完成車の市場在庫は、ハイエンドクラスは低い水準で推移した一方、エントリークラスに続いてミドルクラスの在庫レベルも高まりました。

　海外市場において、欧州市場では、自転車に対する高い関心も手伝い、自転車および自転車関連商品の販売は底堅く推移しました。E-BIKEやハイエンドクラスのロードバイクを中心とした完成車在庫に品薄感があったものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。

　北米市場では、自転車需要は底堅かったものの、完成車の供給調整の影響により市場在庫は適正な水準より高めで推移しました。

　アジア・中南米市場では、インフレ高進により消費者マインドが冷え込み、自転車への関心が沈静化したものの、中国市場においてはゼロコロナ政策下でロードバイクを中心としたサイクリングに対する関心が高まり、スポーツバイクの市場在庫は低い水準で推移しました。

　日本市場においては、スポーツ自転車と電動アシストバイクに対する需要は底堅いものの、一般の完成車の市場在庫は高めの水準で推移しました。

　このような市況の下、ロードバイク向け高級モデルの新製品「105」や、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して多くのご注文を頂きました。

 この結果、当セグメントの売上高は517,436百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は144,994百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　　釣具

世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。

　日本市場においては、ファミリー層や初心者層向けの普及価格帯製品の動きは沈静化した一方で、釣りスタイルに多様化が見られ、中・高価格帯製品の販売は堅調に推移しました。

　海外市場においては、北米市場では、釣具の需要は全般的に落ち着きを見せたものの、依然としてソルトウォーター向け製品の需要は底堅く、販売は堅調に推移しました。

　欧州市場では、英国においてインフレ高進等の影響を受けて市場に停滞感が漂ったなかで、南欧や東欧域での販売は堅調に推移しました。

　アジア市場では、釣具に対する旺盛な需要によるマーケットの伸張から販売は好調に推移しました。中国市場においては、厳しいロックダウン措置の影響がありつつも、制限解除後、釣具の需要は力強い動きを見せました。

　豪州市場では、天候不順の影響はあったものの、釣具の需要は底堅く販売は堅調に推移しました。

　このような市況の下、新製品のスピニングリール「MIRAVEL」を中心に市場から高い評価を受けるとともに、引き続き、スピニングリール「STELLA」や「ULTEGRA XTE」、電動リール「BEASTMASTER MD」なども好評を博しました。

この結果、当セグメントの売上高は110,993百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は24,163百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　　その他

当セグメントの売上高は479百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は826,413百万円（前連結会計年度末比121,043百万円増）となりました。これは、現金及び預金が65,909百万円、商品及び製品が24,438百万円、建物及び構築物が9,490百万円、投資有価証券が5,633百万円、機械装置及び運搬具が4,302百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,402百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は85,318百万円（前連結会計年度末比3,401百万円減）となりました。これは、買掛金が3,757百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は741,095百万円（前連結会計年度末比124,444百万円増）となりました。これは、利益剰余金が71,877百万円、為替換算調整勘定が51,945百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.3％から89.6％となり、１株当たり純資産は6,697円82銭から8,166円35銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59,492百万円増加し、417,266百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は110,684百万円となりました（前連結会計年度は112,439百万円の増加）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益174,112百万円によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額49,445百万円、棚卸資産の増減額23,939百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は33,378百万円となりました（前連結会計年度は20,129百万円の減少）。資金の主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,307百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,247百万円、定期預金の預入による支出8,118百万円、無形固定資産の取得による支出7,265百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は58,422百万円となりました（前連結会計年度は58,774百万円の減少）。資金の主な支出要因は自己株式の取得による支出34,412百万円、配当金の支払額21,497百万円等によるものです。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格による概算値であります。

当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

a. 固定資産の減損

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

(売上高)

自転車部品事業では、世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、ロードバイク用フラッグシップモデルである「DURA-ACE」と「ULTEGRA」に加え、新製品の「105」、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズを中心に、多くのご注文を頂きました。お客様からのご注文に対し、国内外の生産拠点において増産対応を進めたことにより、販売を伸ばしました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心に落ち着きが見られた一方、海外の一部地域における旺盛な需要に牽引され、中高級品を中心として販売は堅調に推移致しました。この結果、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く推移し、当連結会計年度の売上高は628,909百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

(売上総利益)

自転車部品事業、釣具事業ともに世界的な資源価格高騰の影響を受けた一方で、市場からの底堅い需要による増収効果により、当連結会計年度の売上総利益は265,645百万円（前年同期比14.8％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度より0.1ポイント減少し42.2％となりました。

(営業利益)

自転車部品事業、釣具事業の売上高増加に伴う運送費等の比例費の増加及び新型コロナウイルス感染拡大による活動制限の緩和を受けて広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が96,486百万円（前年同期比16.1％増）となりましたが、当連結会計年度の営業利益は169,158百万円（前年同期比14.1％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し26.9％となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の増加等により7,409百万円（前年同期は4,274百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は176,568百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

当社グループにおいて、工場の建替費用及び物流倉庫における減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。

当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度の売上高は計画比38,910百万円増（6.6％増）となりました。自転車部品事業では、既存品を含む多くの製品への受注残に対して増産を進めたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、海外の一部地域における旺盛な需要に牽引され、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収効果による利益増により、計画比5,659百万円増（3.5％増）となりましたが、資源価格高騰の影響等により営業利益率は計画比0.8ポイント減の26.9％となりました。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

2022年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書しております。

４  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １　2021年10月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月２日に自己株式330千株の消却を行った結果、発行済株式総数が330千株減少しております。

２　2022年１月18日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式400千株の消却を行い、2022年４月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年５月９日に自己株式829千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,229千株減少しております。

2022年12月31日現在

(注) 自己株式531,034株は、「個人その他」に5,310単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2022年12月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 4,030千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口) 2,370千株

２　2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2022年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。