株式会社 島津製作所
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回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
3 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用しています。
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回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,670 |
3,510 |
4,450 |
5,550 |
4,875 |
|
最低株価 |
(円) |
2,008 |
2,148 |
2,581 |
3,675 |
3,570 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用しています。
当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
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1917年 9月 |
株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条) 東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置 |
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1919年 8月 |
京都市中京区河原町二条に本店移転 |
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1919年10月 |
三条工場開設、産業機器の製造開始 |
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1935年 6月 |
名古屋、札幌両営業所(現支店)開設 |
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1938年 4月 |
京都証券取引所に株式上場 |
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1944年 4月 |
紫野工場開設 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1953年 5月 |
広島営業所(現支店)開設 |
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1955年 7月 |
京都営業所(現支店)開設 |
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1956年10月 |
航空機器部門新設 |
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1959年 4月 |
仙台出張所(現東北支店)開設 |
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1961年 9月 |
高松事務所(現四国支店)開設 |
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1962年 1月 |
当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立 瀬田工場開設 |
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1963年 7月 |
京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立 |
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1966年 2月 |
大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立 |
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1966年10月 |
神戸出張所(現支店)開設 |
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1968年 8月 |
西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立 |
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1969年 4月 |
当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立 |
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1972年 4月 |
株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立 |
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1975年 7月 |
米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立 |
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1979年 4月 |
米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立 |
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1979年 7月 |
筑波営業所(現つくば支店)開設 |
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1980年 5月 |
神奈川事務所(現横浜支店)開設 |
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1985年 1月 |
北関東営業所(現支店)開設 |
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1985年10月 |
厚木工場開設 |
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1986年12月 |
京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転 |
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1989年 6月 |
英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収 |
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1989年11月 |
シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド［SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.］を設立 |
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1990年 2月 |
メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立 |
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1990年 4月 |
静岡営業所(現支店)開設 |
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1991年 7月 |
けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設 |
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1991年 9月 |
秦野工場開設 |
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1994年 8月 |
中国に天津島津液圧有限公司を設立 |
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1997年10月 |
中国に島津(香港)有限公司を設立 |
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1999年 6月 |
中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立 |
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2003年 1月 |
田中耕一記念質量分析研究所開設 |
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2007年 1月 |
アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立 |
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2011年 4月 |
分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編 |
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2013年11月 |
ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立 |
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2019年 2月 |
韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立 |
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2019年 6月 |
ヘルスケアR&Dセンター開設 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年 5月 |
Shimadzuみらい共創ラボ開設 |
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2022年 9月 |
日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化 |
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2023年 1月 |
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設 |
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2023年 4月 |
Shimadzu Logistics Center Kyoto開設 |
当社および当社の関係会社(子会社84社および関連会社7社(2023年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。
当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。
なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
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事業 区分 |
主要製品等 |
主要な関係会社 |
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計 測 機 器 |
クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム |
[製造・販売] 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、日水製薬(株)、 (株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、 島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、 シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、 シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)
[保守サービス] (株)島津アクセス
[研究開発・分析受託] (株)島津テクノリサーチ、 シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)
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医 用 機 器 |
Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システム |
[製造・販売] 島根島津(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、 北京島津医療器械有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、 シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)
[販売・保守サービス] 島津メディカルシステムズ(株)
|
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産 業 機 器 |
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリングシステム、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ |
[製造・販売] 島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国) |
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航 空 機 器 |
フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、海洋機器、磁気計測機器 |
[製造・販売] 島津エアロテック(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)
|
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そ の 他 |
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等 |
(株)島津総合サービス、太平工業(株) |
当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
連結子会社および持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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|
島津サイエンス東日本(株) |
東京都台東区 |
75 |
計測機器、試験検査機器等の販売 |
100.0 |
計測機器、試験検査機器等の販売 役員の兼任 有 |
|
島津サイエンス西日本(株) |
大阪市北区 |
34 |
計測機器、試験検査機器等の販売 |
100.0 |
計測機器、試験検査機器等の販売 役員の兼任 有 |
|
(株)島津アクセス |
東京都台東区 |
55 |
計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務 |
100.0 |
計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
日水製薬(株) |
東京都台東区 |
490 |
培地・試薬類の製造、販売 |
100.0 |
試薬類の販売 役員の兼任 有 |
|
(株)島津テクノリサーチ |
京都市中京区 |
80 |
分析、測定、試験検査業務 |
100.0 |
分析、測定、試験検査業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
(株)島津理化 |
東京都千代田区 |
30 |
教育用機器および理化学機器の製造、販売 |
100.0 |
教育用機器および理化学機器の販売、購入 役員の兼任 有 |
|
島津システムソリューションズ(株) |
京都市中京区 |
490 |
各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務 |
100.0 |
各種計器の購入および計装技術サービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津メディカルシステムズ(株) |
大阪市淀川区 |
115 |
医用機器の販売および据付修理等のサービス業務 |
100.0 |
医用機器の販売および据付修理等のサービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津産機システムズ(株) |
滋賀県大津市 |
100 |
産業機器、計測機器の製造、販売および産業機器の据付修理等のサービス業務 |
100.0 |
産業機器、計測機器の購入および産業機器の据付修理等のサービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島根島津(株) |
島根県出雲市 |
450 |
医用機器の製造、販売 |
100.0 |
医用機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津エイテック(株) |
京都市中京区 |
450 |
計測機器の製造、販売 |
100.0 |
計測機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津エアロテック(株) |
京都市中京区 |
100 |
航空機用機器の製造、販売 |
100.0 |
航空機用機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
(株)島津総合サービス |
京都市中京区 |
80 |
不動産の管理等 |
100.0 |
不動産の管理の委託等 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
太平工業(株) |
京都市右京区 |
45 |
建築舗床の請負工事 |
100.0 |
建築工事等の発注 役員の兼任 有 |
|
島津プレシジョンテクノロジー(株) (注)1 |
滋賀県大津市 |
30 |
油圧機器、真空機器の製造、販売 |
100.0 |
油圧機器、真空機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
シマヅ アメリカ インク(注)1 |
アメリカ デラウェア州 |
千米ドル 34,000 |
持株会社としての出資および経営指導 |
100.0 |
持株会社 役員の兼任 有 |
|
シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク |
アメリカ メリーランド州 |
千米ドル 10,500 |
計測機器の販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器の販売 役員の兼任 有 |
|
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 10,200 |
航空機用装備品の購入、製造、販売および医用機器、産業機器の販売 |
100.0 (100.0) |
航空機用装備品の購入、販売および医用機器、産業機器の販売 役員の兼任 有 |
|
シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク |
アメリカ オレゴン州 |
千米ドル 12,500 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器の購入および部品の販売 役員の兼任 有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー |
ドイツ デュイスブルグ市 |
千ユーロ 15,594 |
欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売 |
100.0 (99.0) |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ ヨーロッパ リミテッド |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 13,380 |
持株会社としての出資および経営指導 |
100.0 |
持株会社 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ リサーチ ラボラトリー (ヨーロッパ)リミテッド |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 2,560 |
基盤技術の研究開発 |
100.0 (11.7) |
基盤技術の研究開発委託 役員の兼任 有 |
|
|
クレイトス グループ ピーエルシー (注)1 |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 26,750 |
持株会社としての出資および経営指導 |
100.0 |
持株会社 役員の兼任 有 |
|
|
クレイトス アナリティカル リミテッド(注)1 |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 31,760 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器の購入 役員の兼任 有 |
|
|
島津(香港)有限公司(注)1,5 |
中国 香港 |
千香港ドル 3,000 |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 |
100.0 |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
島津企業管理(中国)有限公司 |
中国 上海市 |
千米ドル 8,000 |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
天津島津液圧有限公司(注)1 |
中国 天津市 |
千人民元 194,341 |
産業機器の製 造、販売 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
|
島津儀器(蘇州)有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 79,149 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 |
計測機器の部品の販売 役員の兼任 有 |
|
|
北京島津医療器械有限公司 |
中国 北京市 |
千人民元 8,678 |
医用機器の製 造、販売 |
100.0 |
医用機器の部品の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 8,400 |
計測機器の販売 |
100.0 |
計測機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ(エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド |
シンガポール |
千シンガポール ドル 3,150 |
アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売 |
100.0 |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー |
マレーシア ヌゲリスンビラン州 |
千リンギット 67,500 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 |
計測機器の購入および部品の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千ディルハム 4,000 |
計測機器および医用機器の販売 |
100.0 |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ ラテン アメリカ エスエー |
ウルグアイ モンテビデオ市 |
千米ドル 1,500 |
計測機器および医用機器の販売 |
100.0 |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
その他 44社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
3社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注) 1 特定子会社です。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4 国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。
5 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 57,820百万円
(2)経常利益 5,485百万円
(3)当期純利益 5,088百万円
(4)純資産額 1,406百万円
(5)総資産額 35,030百万円
(1) 連結会社の状況
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(2023年3月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
計測機器 |
|
［ |
|
医用機器 |
|
［ |
|
産業機器 |
|
［ |
|
航空機器 |
|
［ |
|
その他 |
|
［ |
|
全社(共通) |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2023年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
計測機器 |
|
［ |
|
医用機器 |
|
［ |
|
産業機器 |
|
［ |
|
航空機器 |
|
［ |
|
全社(共通) |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は2,791人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注)1,3,5 |
男性労働者の育児 休業取得率(％) (注)2,6 |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1,4,6 |
||
|
全従業員 |
正規従業員 |
非正規従業員 |
||
|
4.8 |
56.7 |
63.4 |
70.7 |
43.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。
5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。
6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。
② 連結子会社
・従業員数301人以上の国内連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占め る女性労働者 の割合(％) (注)1,3,5 |
男性労働者の 育児休業取得 率(％) (注)2,6 |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1,4,6 |
||
|
全従業員 |
正規 従業員 |
非正規 従業員 |
|||
|
(株)島津アクセス |
0.7 |
23.1 |
63.6 |
68.5 |
58.8 |
|
島津メディカルシステムズ(株) |
2.0 |
0.0 |
65.1 |
65.8 |
41.4 |
|
島津産機システムズ(株) |
0.0 |
0.0 |
61.6 |
72.5 |
43.9 |
|
島根島津(株) |
0.0 |
28.6 |
59.5 |
71.5 |
90.5 |
|
島津エイテック(株) |
5.6 |
66.7 |
78.5 |
78.7 |
87.2 |
|
島津プレシジョンテクノロジー(株) |
0.0 |
20.0 |
86.3 |
89.8 |
93.4 |
|
島津トラステック(株) |
8.6 |
80.0 |
88.3 |
84.3 |
60.9 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。
5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。
6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。
・従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注) |
|
島津サイエンス東日本(株) |
3.4 |
|
日水製薬(株) |
13.1 |
|
(株)島津テクノリサーチ |
16.3 |
|
(株)島津理化 |
0.0 |
|
島津システムソリューションズ(株) |
0.0 |
|
(株)島津総合サービス |
25.0 |
|
(株)島津ビジネスシステムズ |
0.0 |
|
島津ロジスティクスサービス(株) |
0.0 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
男性労働者の育児 休業取得率(％) (注) |
|
島津ロジスティクスサービス(株) |
100.0 |
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
③ 連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注)2,4,6 |
男性労働者の育児 休業取得率(％) (注)3,7 |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)2,5,6 |
||
|
全従業員 |
正規従業員 |
非正規従業員 |
||
|
10.9 |
45.1 |
67.5 |
70.6 |
55.3 |
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。
6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。
7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。
当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内外の市場の動向
当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規定」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品品質
当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化遅れや、市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 購買調達
当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫病、事故、調達先の倒産などにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保
当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候補と重なるため、採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、少子高齢化、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。多様な採用活動を通じて、グローバル人材、博士等の専門人材、即戦力人材の採用に力を入れるとともに、人材流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、人材再配置や活用のためのグローバルタレントマネジメント強化を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいますが、有能な人材の確保が出来ない場合や、人材流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法令・規制
当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権
当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制・気候変動への対応
当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の様々な環境法令および規制等の適用を受けており、その遵守に努めています。さらに、ISO14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けています。「TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同し、気候変動対策を含めた環境情報の適切な開示を行うとともに、環境課題の解決に向けてリスクや機会を踏まえながら適切に取り組んでいます。しかし、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等
当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行、自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 国際税務
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 技術導入契約
|
提携先 |
国名 |
対象製品/技術 |
|
Boeing Intellectual Property Licensing Company |
アメリカ |
F-15 ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術 |
|
Honeywell International Inc. |
アメリカ |
F-15 ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術 |
|
F-15 航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術 |
||
|
P-3C 対潜哨戒機、EP-3 航空機およびUP-3 航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術 |
||
|
Rockwell Collins Inc. |
アメリカ |
航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術 |
|
Vision Systems International, LLC |
アメリカ |
固定翼航空機装備品の製造および修理の技術 |
(注) 上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。
(2) その他の経営上の重要な契約
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)および日水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりです。
(1) 提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積) (㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社、三条工場 (京都市中京区) |
|
全セグメント |
生産設備 研究設備 その他設備 |
22,783 |
1,035 |
1,491 (193,080) |
374 |
5,747 |
31,432 |
2,545 |
|
基盤技術研究所 (京都府相楽郡精華町) |
|
全セグメント |
その他設備 |
7,883 |
124 |
1,780 (27,480) |
14 |
1,112 |
10,915 |
134 |
|
秦野工場 (神奈川県秦野市) |
|
産業機器 |
生産設備 研究設備 |
1,723 |
3 |
7,696 (74,986) |
2 |
101 |
9,528 |
10 |
|
瀬田事業所 (滋賀県大津市) |
|
産業機器 |
生産設備 研究設備 |
3,138 |
59 |
2,293 (36,469) |
8 |
86 |
5,588 |
20 |
|
東京支社 (東京都千代田区) |
|
全セグメント |
その他設備 |
1,421 |
- |
1,367 (1,624) |
302 |
29 |
3,120 |
305 |
|
賃貸設備 (島根県出雲市) |
(注)4 |
医用機器 |
生産設備 |
2,169 |
20 |
711 (68,061) |
- |
20 |
2,922 |
- |
|
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza （神奈川県川崎市） |
計測機器 |
研究設備 その他設備 |
1,165 |
14 |
- (-) |
11 |
833 |
2,025 |
80 |
|
|
厚木工場 (神奈川県厚木市) |
|
計測機器 |
生産設備 研究設備 |
195 |
0 |
516 (8,705) |
1 |
134 |
849 |
16 |
|
紫野工場 (京都市北区) |
|
計測機器 |
生産設備 |
514 |
19 |
2,327 (12,485) |
5 |
45 |
587 |
58 |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。
5 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
年間賃借料(百万円) |
|
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza (神奈川県川崎市） |
研究設備 その他設備 |
710 |
|
Shimadzu Logistics Center Kyoto (京都府向日市) |
物流倉庫 |
372 |
(2) 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積) (㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
島津プレシジョンテクノロジー(株) |
三条事業所 (京都市中京区) |
産業機器 |
生産設備 |
115 |
1,750 |
- (-) |
9 |
96 |
1,972 |
129 |
|
島津プレシジョンテクノロジー(株) |
本社工場 (滋賀県大津市) |
産業機器 |
生産設備 |
59 |
1,411 |
- (-) |
2 |
58 |
1,532 |
210 |
|
日水製薬(株) |
新工場建設予定地 (茨城県猿島郡五霞町) |
計測機器 |
工場用地 |
- |
- |
1,280 (26,446) |
- |
- |
1,280 |
- |
|
(株)島津テクノリサーチ |
本社 (京都市中京区) |
計測機器 |
分析設備 |
134 |
3 |
- (-) |
21 |
829 |
989 |
198 |
|
日水製薬(株) |
診断薬工場 (茨城県結城市) |
計測機器 |
生産設備 |
153 |
190 |
471 (44,724) |
- |
4 |
819 |
43 |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積) (㎡) |
その他 |
合計 |
||||||
|
シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク |
|
本社 (アメリカ メリーランド州) |
計測機器 |
その他 設備 |
1,732 |
- |
348 (53,257) |
1,170 |
3,251 |
270 |
|
天津島津液圧有限公司 |
|
本社工場 (中国 天津市) |
産業機器 |
生産設備 |
1,406 |
671 |
- (-) |
358 |
2,436 |
143 |
|
島津企業管理(中国)有限公司 |
|
上海事務所 (中国 上海市) |
計測機器 医用機器 産業機器 |
その他 設備 |
- |
- |
- (-) |
1,998 |
1,998 |
437 |
|
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク |
|
本社工場 (アメリカ カリフォルニア州) |
航空機器 |
生産設備 |
961 |
84 |
512 (5,460) |
4 |
1,563 |
39 |
|
シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー |
|
本社工場 (マレーシア ヌゲリスンビラン 州) |
計測機器 |
生産設備 |
755 |
45 |
662 (46,753) |
4 |
1,466 |
123 |
|
島津企業管理(中国)有限公司 |
|
北京事務所 (中国 北京市) |
計測機器 医用機器 産業機器 |
その他 設備 |
- |
- |
- (-) |
1,203 |
1,203 |
387 |
|
シマヅ(エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド |
本社 (シンガポール) |
計測機器 医用機器 |
その他 設備 |
13 |
- |
- (-) |
1,084 |
1,097 |
179 |
|
|
シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク |
本社工場 (アメリカ オレゴン州) |
計測機器 |
生産設備 |
557 |
271 |
180 (60,702) |
83 |
1,092 |
174 |
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(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
800,000,000 |
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計 |
800,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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(2023年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100.00 |
- |
(注) 1 自己株式1,253,847株は、「個人その他」に12,538単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれています。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が1,453単元含まれています。
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(2023年3月31日現在) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟) |
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株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
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全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
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計 |
- |
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(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 43,277千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,962千株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 4,205千株
3 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2022年7月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
4,795 |
1.62 |
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ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
837 |
0.28 |
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ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
662 |
0.22 |
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ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
1,251 |
0.42 |
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ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
3,774 |
1.27 |
|
ブラックロック・インスティ テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
3,294 |
1.11 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユー ケー) リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
376 |
0.13 |
|
計 |
- |
14,992 |
5.06 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券譲渡益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
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預り金 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券譲渡益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|