愛知時計電機株式会社
(注) １．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第96期の１株当たり配当額については、創立120周年記念配当10円及び特別配当20円が含まれております。
４．第97期の１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。
５．第98期の１株当たり配当額については、特別配当30円が含まれております。
６．第99期の１株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。
７．第100期の１株当たり配当額については、創立125周年記念配当３円が含まれております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。
４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であります。
５．「非正規雇用労働者」は有期契約労働者であります。
６．賃金については性別に関係なく同一の基準を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、現状における業務の内容や責任の度合い及び保有している職務遂行能力や経験の差により生じたものであります。
② 連結子会社
連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客さま対応も重なり、低下する場合があります。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで62億６千３百万円保有しており、総資産の11.1％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで27億３千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、さらに退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。
当社グループの主要な拠点において新型コロナウイルス感染症等の大規模感染が生じた場合、当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難ではありますが、企業活動が滞り、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額178百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式126,216株は、「個人その他」に1,262単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2023年１月30日現在で1,060,700株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 重田光時氏
保有株式等の数 1,060,700株
株券等保有割合 6.88％