黒田精工株式会社
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しております。第78期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、1株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,500 |
1,415 |
2,973 |
3,165 |
2,348 |
|
最低株価 |
（円） |
1,053 |
582 |
627 |
1,751 |
1,510 |
（注）１ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しております。第78期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1925年１月 |
黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立 |
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1935年11月 |
合資会社に改組（資本金20万円） |
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1943年１月 |
株式会社に改組（資本金98万円） |
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1949年４月 |
旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資 |
|
1961年12月 |
㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更） |
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1965年６月 |
黒田精工株式会社に商号変更 |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資 |
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1973年３月 |
黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更） |
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1973年５月 |
クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社） |
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1980年12月 |
資本金を８億5,000万円に増資 |
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1981年４月 |
資本金を９億3,500万円に増資 |
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1984年９月 |
永昇電子㈱に資本参加（連結子会社） |
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1987年５月 |
ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止 |
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1993年７月 |
ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管 |
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1995年４月 |
㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管 |
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1996年12月 |
川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。 |
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1999年５月 |
パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携 |
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1999年７月 |
資本金を18億7,500万円に増資 |
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1999年10月 |
ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管 |
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2001年11月 |
川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社） |
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2003年10月 |
クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部） |
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2004年１月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2004年４月 |
㈱プレシジョンクロダを吸収合併 ４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部） |
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2006年３月 |
クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却 |
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2007年３月 |
㈱ファインクロダを吸収合併 |
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2008年８月 |
かずさアカデミア工場竣工 |
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2010年６月 |
韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始 |
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2010年７月 2012年11月
2012年12月 |
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部） Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社） クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却 |
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2013年８月 2013年11月 2014年４月 2014年９月 2017年９月 2018年３月
2019年６月 2021年１月 |
本店を川崎市幸区堀川町に移転 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結 ㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd（連結子会社）の保有株式全てを売却 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合 永昇電子㈱を吸収合併 |
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2022年２月 |
無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2022年８月 |
㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結 |
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2023年１月 |
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、紅忠コイルセンター関東㈱との合弁会社である紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立 |
当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、子会社であるクロダインターナショナル㈱は、コンプレッサーの販売を終了し、メンテナンス事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合（％） |
被所有割合（％) |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸 |
||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
クロダインターナショナル㈱ |
神奈川県 川崎市幸区 |
20,000 |
機工・計測 システム |
100.0 |
－ |
２名 |
無 |
当社の コンプレッサーをメンテナンス |
－ |
|
クロダプレシジョン （注）２ |
マレーシア セランゴール州 |
7,000千 リンギット |
金型システム |
70.0 |
－ |
２名 |
資金の貸付
|
・プレス製品を当社へ納入 ・金型部品を当社が納入 ・ロイヤリティ契約 |
－ |
|
平湖黒田精工有限公司 （注）２ |
中国浙江省 |
2,695千 米ドル |
金型システム 駆動システム |
95.6 |
－ |
４名 |
無 |
・金型部品を当社が納入 ・ボールねじ他の販売 ・平面研削盤の販売 |
－ |
|
韓国黒田精工㈱ |
韓国安養市 |
625,000千 ウォン |
駆動システム |
100.0 |
－ |
３名 |
無 |
ボールねじの販売 |
－ |
|
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. （注）２ |
英国 ノッティンガム |
3,358千 ポンド |
持株会社 |
100.0 |
－ |
３名 |
資金の貸付 |
－ |
－ |
|
Jenaer Gewindetechnik GmbH |
ドイツ テューリンゲン州 |
1,022千 ユーロ |
駆動システム |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
資金の貸付 |
ボールねじ他の販売・仕入 |
－ |
|
KURODA JENA TEC,INC. |
米国 ジョージア州 |
60千 米ドル |
駆動システム |
100.0 (100.0) |
－ |
３名 |
無 |
ボールねじ他の販売・仕入 |
－ |
|
㈱ゲージング |
神奈川県 横浜市都筑区 |
22,000 |
機工・計測 システム |
52.3 |
－ |
１名 |
無 |
ゲージ製品等を当社に納入 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本金型産業㈱ |
東京都品川区
|
18,000 |
金型システム |
31.1 |
－ |
１名 |
無 |
製造工具を当社へ納入 |
－ |
|
紅忠黒田ラミネーション㈱ （注）５ |
茨城県那珂市 |
90,000 |
金型システム |
20.0 |
－ |
１名 |
無 |
・プレス製品を当社へ納入 |
－ |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱日本共創プラットフォーム（注）６ |
東京都千代田区 |
18,672,500 |
投資及び 事業経営 |
－ |
20.0 |
１名 |
無 |
－ |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 2023年１月６日付伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社、紅忠コイルセンター関東株式会社と合弁会社を設立しました。
６ その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
駆動システム |
|
［ |
|
金型システム |
|
［ |
|
機工・計測システム |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
駆動システム |
|
［ |
|
金型システム |
|
［ |
|
機工・計測システム |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
結成年月日 |
組合員数（名） |
所属 |
|
黒田精工労働組合 |
1973年７月22日 |
352 |
無所属 |
当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度（注）２. |
補足説明 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
パート 有期社員 |
||
|
2.2 |
60.8 |
81.3 |
67.9 |
職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。
＜正社員＞ 管理職の比率が圧倒的に男性の方が多い為、格差が生じていると考えられる。
＜パート・有期社員＞ 女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い為、格差が生じていると考えられる。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。
各事業分野の事業ビジョン
駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。
金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。
機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定し、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す５年』と位置付け、今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。
具体的には、駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、顧客の増産要求に柔軟に対応出来る、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充、生産管理強化による納期短縮、半導体以外の市場分野の開拓などに重点的に取り組んでまいります。金型システム事業では、電動車向けを中心とした高効率モーターコア量産技術の向上と生産体制の整備によるモーターコア量産プロジェクトの確実な推進、国内外のアライアンス戦略の推進、モーターコア用金型の生産能力増強、収益性の改善などに重点的に取り組んでまいります。機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めてまいります。
また、DX化推進を３事業共通の基盤とし、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。３事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュフローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。
ESG経営への取り組みも更に強化していきます。
環境面では、2020年10月に表明された政府目標を踏まえ、2050年度に「カーボンニュートラル」の達成を目指します。具体的には、各種省エネ施策の実施、全社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については、植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指してまいります。これらの計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して行ってまいります。
人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、働き方改革や人事制度の見直し、人材育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。
また、IR活動を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にし、ガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を図ることも重要な課題と捉えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)のれんの減損について
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん７億円を計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。コロナウイルス感染症等の流行以降、ドイツ子会社の業績が悪化しており、今後の事業環境の変化等により、将来の超過収益力について期待された成果が得られないと判断した場合には、減損リスクが顕在化する可能性があります。
(５)関係会社について
当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(６)固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(８)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③税制変更の可能性による影響
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)人材について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
（12）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、昨年末まで続いた中国における所謂「ゼロコロナ政策」による経済活動の停滞、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、景気の減速感が強まりました。またコロナ禍下での「巣ごもり需要」の反動等の影響からIT機器の売上が減少し、IT業界の業績悪化や半導体需要の縮小を惹き起こしました。
国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、為替相場が一時大きく円安に振れ、エネルギー価格や食料品価格の高騰と相まって物価上昇を招くなど、経済活動に大きな影響が及びました。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が調整局面を迎えたものの、自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は21,958百万円（前年同期比1,969百万円、9.9％増）となりました。売上高は駆動システムの受注残の消化や、金型システムの売上増が大きく寄与し22,746百万円（前年同期比4,703百万円、26.1％増）となりました。
利益面に関しては、品種構成の変化、物流費の増加、電力料の高騰等の影響はあったものの増収効果が寄与し好調に推移しましたが、ドイツ現地法人において工場移転に伴う減収と一時的な移転費用が発生し、連結営業利益は1,284百万円（前年同期比50百万円、3.8％減）となりました。経常利益は為替差益118百万円やロイヤリティ119百万円等の営業外収益もあり1,533百万円（前年同期比95百万円、6.6％増）と増益となりました。
また、特別利益として政策保有株式売却益96百万円を計上した一方、機工・計測システムセグメントにおいて特別損失として固定資産減損損失76百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円（前年同期比342百万円、60.8％増）と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が第3四半期連結会計期間より生産調整局面を迎え、受注高は7,275百万円（前年同期比2,728百万円、27.3％減）となりました。一方売上高は潤沢な受注残を背景に生産体制増強に努めた結果8,966百万円（前年同期比595百万円、7.1％増）となりました。当セグメントの営業利益は、黒田精工単体としては過去最高を記録しましたが、海外子会社の移転に伴う減収と一時的な費用の増加等があり、1,030百万円（前年同期比107百万円、9.4％減）となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモーターコア等の受注急増により、受注高は10,645百万円（前年同期比4,680百万円、78.5％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上高も同様に9,798百万円（前年同期比3,813百万円、63.7％増）と大幅な増収となりました。
利益面においては、増収が寄与した一方で、急激な受注増に対応して増産する為に外注加工費・資材購入費・償却費・物流費等が増加し、営業利益は366百万円（前年同期比92百万円、33.7％増）となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車業界の生産減や部品納期の長期化等の影響を受けて受注高は4,055百万円（前年同期比22百万円、0.6％増）と横ばいで推移しましたが、受注残の消化と積極的な調達努力により、売上高は3,999百万円（前年同期比299百万円、8.1％増）と前年同期を上回りました。収益面では、子会社の事業縮小による収益減、原価上昇の影響や品種構成の変化もあって依然として厳しい状況が続いており、営業損失81百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は25,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,355百万円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が2,638百万円増加し、建設仮勘定の増加等により固定資産が716百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,431百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が2,301百万円増加し、退職給付に係る負債の増加等により固定負債が129百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は10,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して923百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が782百万円増加し、為替換算調整勘定の増加によりその他包括利益累計合計額が120百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し1,113百万円増の3,960百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,349百万円（前年同期は2,150百万円の増加）となりました。これは棚卸資産の増加650百万円、法人税等の支払695百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益1,569百万円、仕入債務の増加721百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,429百万円（前年同期は716百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,418百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,149百万円（前年同期は748百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,400百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,013百万円等により資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム（千円） |
9,413,839 |
7.2 |
|
金型システム（千円） |
10,891,158 |
54.1 |
|
機工・計測システム（千円） |
4,017,343 |
7.4 |
|
合計（千円） |
24,322,342 |
24.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム |
7,275,645 |
△27.3 |
2,182,561 |
△43.6 |
|
金型システム |
10,645,152 |
78.5 |
2,577,300 |
48.9 |
|
機工・計測システム |
4,055,622 |
0.6 |
1,154,254 |
5.1 |
|
調整額 |
△17,756 |
40.5 |
- |
- |
|
合計 |
21,958,663 |
9.9 |
5,914,115 |
△11.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動システム（千円） |
8,966,051 |
7.1 |
|
金型システム（千円） |
9,798,989 |
63.7 |
|
機工・計測システム（千円） |
3,999,280 |
8.1 |
|
調整額（千円） |
△17,756 |
40.5 |
|
合計（千円） |
22,746,564 |
26.1 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Lucid USA, Inc. |
3,898,313 |
17.1 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
・売上高
主要顧客である半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が調整局面を迎えたものの、自動車向け金型システム商品の売上が好調に推移し、売上高は22,746百万円となり、前連結会計年度に比べ26.1％の増収となりました。
各セグメント別においては下記のとおりとなりました。
駆動システム8,966百万円（7.1％増）、金型システム9,798百万円（63.7％増）、機工・計測システム3,999百万円（8.1％増）と全事業において増収となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだものの、人件費の増加及び減価償却費の増加、電力料の高騰等の影響を受け、当連結会計年度の原価率は76.1％と前連結会計年度に比べ3.3ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費については、売上高増加に伴い運賃荷造費・輸出諸掛等の増加とドイツ現地法人において工場移転に伴う一時的な移転費用が発生し、4,151百万円と前連結会計年度に比べ578百万円増加いたしました。
・営業損益
以上の結果、営業利益は1,284百万円と前連結会計年度に比べ3.8％の減少となりました。
・営業外損益及び経常損益
営業外収益は「為替差益」「受取ロイヤリティー」等により455百万円（前年同期比175百万円増）、営業外費用は「クレーム対策関連費用」「シンジケートローン手数料」等により207百万円（前年同期比30百万円増）の結果、経常利益は1,533百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6％の増加となりました。
・特別損益
特別利益として投資有価証券売却益等を113百万円（前年同期比86百万円増）、特別損失として機工・計測システムセグメントにおいて固定資産の減損損失等77百万円（前年同期比349百万円減）を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は1,569百万円となり、前連結会計年度に比べ51.2％の増加となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計647百万円（前年同期比187百万円増）と非支配株主に帰属する当期純利益15百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、906百万円となり、前連結会計年度に比べ60.8％の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,349百万円（前年同期は2,150百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,429百万円（前年同期は716百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,149百万円（前年同期は748百万円の減少）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,960百万円となり前連結会計年度末に比較し1,113百万円の増加となりました。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,501百万円となり前連結会計年度末に比較し、1,504百万円の増加となりました。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社事業、業務に係る契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
黒田精工㈱ |
Euro Group S.p.A |
2022.10.１ |
ライセンス契約 |
2022年10月～2030年９月 （期間の延長あり） |
|
黒田精工㈱ |
無錫隆盛新能源科技有限公司 |
2022.２.15 |
ライセンス契約 |
2022年２月～2030年１月 （期間の延長あり） |
|
黒田精工㈱ |
株式会社日本共創 プラットフォーム |
2022.８.10 |
資本、業務提携 |
2022年８月～ （期限の定めなし） |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
富津工場 (千葉県富津市) |
機工・計測 システム 駆動システム |
工作機械 等生産設備 |
582,867 |
378,559 |
173,821 (6) [37] |
21,044 |
26,562 |
1,182,855 |
81 〔36〕 |
|
かずさアカデミア工場 (千葉県君津市) |
駆動システム |
ボールねじ等生産設備 |
850,520 |
640,115 |
125,928 (78) |
1,314 |
253,639 |
1,871,518 |
90 〔69〕 |
|
長野工場 (長野県北安曇郡池田町) |
金型システム |
プレス型 等生産設備 |
603,364 |
142,461 |
528,637 (30) [3] |
616,060 |
385,993 |
2,276,517 |
107 〔41〕 |
|
旭工場 (千葉県旭市) |
駆動システム |
ボールねじ等生産設備 |
190,498 |
72,523 |
764,021 (53) |
－ |
17,604 |
1,044,647 |
22 〔23〕 |
|
本社 (神奈川県川崎市幸区) |
本社業務 |
その他設備 |
23,179 |
－ |
－ (－) |
7,800 |
4,421 |
35,401 |
39 〔13〕 |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ゲージング |
神奈川県 横浜市都筑区 |
機工・計測 システム |
ゲージ 生産設備 |
32,027 |
2,481 |
79,350 (0) |
－ |
1,696 |
115,555 |
16 〔4〕 |
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
クロダプレシジョンインダストリ-ズ（M) |
マレーシア セランゴール州 |
金型 システム |
プレス製品 生産設備 |
7,791 |
225,773 |
－ (－) |
40,163 |
23,088 |
296,817 |
58 〔133〕 |
|
Jenaer Gewindetecnik GmbH |
ドイツ テューリンゲン州 |
駆動 システム |
ボールねじ等生産設備 |
－ |
4,007 |
－ (－) |
－ |
83,368 |
87,376 |
56 〔28〕 |
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。
３ 土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は89,298千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
４ 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物111,740千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
５ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,960,000 |
|
計 |
14,960,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2018年７月27日 （注）１ |
8,566 |
5,628,566 |
8,557 |
1,883,557 |
8,557 |
477,307 |
|
2019年７月26日 （注）２ |
20,138 |
5,648,704 |
8,558 |
1,892,116 |
8,558 |
485,866 |
|
2020年７月22日 （注）３ |
26,998 |
5,675,702 |
10,880 |
1,902,996 |
10,853 |
496,719 |
|
2021年７月27日 （注）４ |
7,448 |
5,683,150 |
8,684 |
1,911,680 |
8,676 |
505,396 |
|
2022年７月27日 （注）５ |
9,985 |
5,693,135 |
9,056 |
1,920,737 |
9,056 |
514,452 |
（注）１.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,998円
資本組入額 999円
割当先 当社の取締役５名
２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 850円
資本組入額 425円
割当先 当社の取締役５名
３.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 805円
資本組入額 403円
割当先 当社の取締役５名
４.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 2,331円
資本組入額 1,166円
割当先 当社の取締役５名
５.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,814円
資本組入額 907円
割当先 当社の取締役５名
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式7,670株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
議決権行使基準日の実質的な所有株式数7,670株であります。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー８階 |
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ユーログループエスピーエー （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
ビア トリブルソ アントニオ トロメオ １，20146 ミラノ イタリア （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） |
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計 |
－ |
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（注）１．前事業年度末において主要株主であったパーカーハネフィン マニュファクチュアリング ユーケー リミテッド（常任代理人 みずほ証券株式会社）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社日本共創プラットフォームは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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設備賃貸料 |
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|
スクラップ売却益 |
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|
受取ロイヤリティー |
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|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
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|
クレーム対策関連費用 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
賃貸設備原価 |
|
|
|
生命保険料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等
「金型システム」
積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等
「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
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支払手形 |
|
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
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|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
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設備賃貸料 |
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|
|
スクラップ売却益 |
|
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|
受取ロイヤリティー |
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|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
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賃貸設備原価 |
|
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シンジケートローン手数料 |
|
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生命保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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雇用調整助成金 |
|
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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