株式会社ニコン
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しておりましたが、第159期において当該制度を廃止しております。なお、当該信託が保有していた当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
(注) １ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 従業員数に他社への出向者は含まれておりません。
３ 第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。
当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社80社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業12社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２ 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ※１：特定子会社を示しております。
５ ※２：Nikon Europe B.V.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
Nikon Europe B.V.
(1)売上収益 67,012百万円
(2)税引前利益 3,605百万円
(3)当期利益 2,871百万円
(4)資本合計 52,208百万円
(5)資産合計 66,626百万円
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は、4,067人であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社及び主要な連結子会社の状況は以下の通りであります。
（注）１ 連結子会社は、常用雇用者数が301名以上となる連結子会社を対象に記載しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは、年齢や性別などに関わらず、パフォーマンスを重視した公正な評価・処遇を行い、従業員一人ひとりの職務・役割の遂行や成果の創出を促進しています。賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差や、育児休業及び時短勤務等の利用によって給与が減額しているもののうち女性の比率が高いことが挙げられます。
当社グループを取り巻く事業環境は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりでありました。
当社グループは、2022年４月７日に、中期経営計画(2022～2025年度)を発表しました。中期経営計画の概要は以下の通りです。
■ありたい姿
今回の中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、その実現に向けた施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、気候変動や資源不足など社会環境が変わり、Industry5.0到来などテクノロジーの革新も続くと予想しております。このようなメガシフトが起こるなか、人間が生活のための“労働”を機械に任せ、より創造的な「自己実現のための仕事」と「価値を追求する消費」に注力できるようになるための「人と機械の共創」が進むものと考えています。
ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、まずはお客様としっかり伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在を目指します。
■全体方針
本中期経営計画は、今年度から2025年度までの４年間を対象期間としています。2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になることを「2025年のありたい姿」に定めました。
このありたい姿を実現する上で、当社は、「完成品販売中心のビジネスからの進化」および「映像・精機事業に並ぶ収益の柱の育成」の２つの経営課題に取り組むため、全社方針として「完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」強化」を掲げております。
まず『「ソリューション提供」の強化』のため、プロダクトアウト的発想から脱却し、お客様に寄り添い、そのニーズを的確に把握し、完成品・サービス・コンポーネントを一体でソリューションとして提供します。また、「主要事業」である映像事業、精機事業につきましては、顧客接点と提供価値を拡大することにより、安定収益の確保に努め、「戦略事業」であるヘルスケア事業、コンポーネント事業等の収益拡大に取り組みます。さらには、それぞれの事業における「成長ドライバー」による利益成長と「サービス・コンポーネント」ビジネスの拡大によって利益の安定化に努めます。
具体的には、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援の５つの「成長ドライバー」に注力します。
■各事業の戦略
映像事業では、レンズ交換式カメラ市場は縮小傾向ですが、新興国市場や若い世代・女性を含め、プロ・趣味層の市場は堅調に推移するものと想定しており、当社グループは、こうした顧客層に対して、ミラーレスカメラを中心とする高付加価値製品を提供する事業戦略を堅持します。
精機事業においては、FPD露光装置分野では、次世代パネルに対応する技術開発を推進し、高精細化と高生産性を追求することで、メジャープレーヤーとしての地位と安定的な収益を確保します。また半導体露光装置分野では、主要顧客の生産計画に備えるとともに、三次元化などのニーズに個別対応することで新たな顧客の獲得を目指します。また、検査・計測など周辺装置の拡販にも注力します。
ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡では、世界の大手光学顕微鏡メーカーとして、さらなるデジタル化などに対応します。また、世界トップクラスのシェアを誇る網膜画像診断機器は、診断の高度化や在宅化・遠隔診断などに対応します。細胞受託生産では、大手製薬企業や有力ベンチャーとのアライアンスを強化して、中長期的な事業成長の基盤を築きます。
コンポーネント事業では、半導体製造の様々な工程において、微細化、高密度化、高耐久性などの要求が高まる中、光学コンポーネント、EUV関連コンポーネントの引き合いは強まっています。着実に需要が拡大していくものと予測しており、顧客のイノベーションを支えながら、ともに成長することを目指します。
デジタルマニュファクチャリング事業では、2030年に向けて、社会において宇宙ビジネス拡大、製造業のデジタル化、カーボンニュートラルなどの変化が予想され、技術面では高出力レーザーや人工知能(AI)、小型・多機能センサーなどの技術革新が想定されています。こうした背景を踏まえ、材料加工とロボットビジョンを成長ドライバーとし、当社グループが持つ光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらし、売上成長を目指します。
■中期経営計画の実行を支える基盤戦略
中期経営計画に掲げた事業戦略を実行するには、経営基盤の強化が極めて重要です。
まずサステナビリティ戦略です。企業理念である「信頼と創造」の言葉をもとに、事業が環境・社会に与える影響を評価・改善し続けることで社会の期待に「信頼」で応えつつ、事業を通じて、より積極的に環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献する価値を「創造」していきます。「信頼」としては、例えば2050年度のカーボンニュートラルに向け、2025年度までに事業所からの温室効果ガスを46.5％削減するという高い目標を掲げ、取り組んでいます。「創造」としては、事業戦略を通じて脱炭素や資源循環、健康といった領域に貢献する技術・製品・サービスなどを提供していきます。また、従業員一人ひとりが日々の業務を通し、社会課題やサステナビリティについて考える機会を増やし、活動していきます。
次に、人的資本経営です。ありたい姿の実現に向けて、人材は最も重要な経営資源です。必要な人材を獲得し、育成、活躍してもらいます。成長戦略実現のための採用戦略、採用ブランディングを強化するなど、優秀な人材のさらなる獲得に向けてこれまで以上に力を入れていきます。そして、若手・キャリア採用者・グローバル人材・専門人材などを組み合わせ、一人ひとりの生産性を高めたいと考えています。従業員にとっては、プロフェッショナルとしての能力を身に付けることができる、それを発揮することで自己実現ができ、充実感が得られる会社でありたいと考えています。
そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)です。ニコンのDXは、お客様視点と従業員視点の両側から展開していきます。お客様との関係では、個人・法人のお客様に対してデジタルを活用したアカウント営業やデジタル・サービスの展開を図り、お客様の満足度を高めるとともに、収益の拡大を目指します。従業員との関係では、業務プロセスのデジタル化を通じて、従業員がより高度な仕事に取り組める環境をつくるとともに、いつでもどこでもフレキシブルに仕事ができるデジタルインフラを整備します。
■資本配分
当社グループは研究開発型企業として成長することが、ステークホルダーから期待されていると認識しており、配分可能原資の大半を成長投資やR&Dに振り向け、持続的な企業価値向上を目指します。
戦略投資では、成長加速のためのM&Aに加え、人的資本への投資も行います。
R&Dはソリューション提供強化や成長ドライバーのスケール化に重点的に配分し、設備投資では、EUV関連コンポーネントの増産に向けた対応や細胞受託生産関連の投資を予定しています。
■「信頼と創造」の基に
ニコンは、2030年に到来する「人と機械が共創する社会」をしっかりと支える企業を目指しています。本業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献し、従業員には自己実現の機会を提供します。そして、事業の成長と企業価値の向上を通じて、株主を含む全てのステークホルダーの期待にお応えしていく、そうした未来を目指します。
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、将来的には市場環境悪化の可能性があります。対応として、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化などに取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。
② 成長ドライバーの収益拡大
2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革のスピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AGに対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社としました。引き続き戦略投資については幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。
③ 競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資
当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、あるいはゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループでは、「技術戦略委員会」にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定し、グループの技術可視化、適正化を図っています。
④ 各種規制等
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションリスク等を受ける可能性があります。
対応として、当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３つの委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリングおよび対応を図っています。
⑤ 調達
近年、感染症やグローバル規模の異常気象や自然災害、地政学的な影響や国際紛争などさまざまな要因により部品の需給バランスは大きく崩れ、エネルギーや原材料価格も大きく変動しています。加えて、サプライチェーンにおける人権や環境などに関する社会課題へのステークホルダーの関心も高まっており、サプライチェーンの不安定要素・リスクが増加していると考えています。
部品調達や物流においても不確実性と変動性の高い状況が継続するため、当社グループ全体では、このような背景のもと、自社のみならず調達パートナーと同じビジョンを持ち、ともに行動するとともに、社会の声を聞き、これらの社会課題に対応できるレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。具体的には、調達パートナーと強固な関係を構築し、サプライチェーンの可視化を進め、調達パートナーとともにBCP（事業継続計画）策定・強化、CO2排出量の把握、人権デューデリジェンス対応の強化に取り組み、サプライチェーンのリスクアセスメントと有事に即応できる関係と仕組み構築を行っています。
⑥ 人材の確保・情報の流出
当社グループは、高度な技術等や専門知識及び能力を有する社員等、多様な人材によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっています。有能な人材を採用・育成できず、あるいは主要な人材が退職した場合、事業への弊害や、知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。対応として、当社グループはありたい姿の実現に向け会社の目指す方向性や組織の目標を明確に示し、これに連動した人材戦略を実行しています。また、具体的なカリキュラムを組み、固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。
また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する規程の整備、従業員教育等を実施しています。
⑦ 環境問題
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。
気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあることから、これらは当社グループが直面しているリスクであると認識しています。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税などの政策・法規制の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライチェーン全体での温室効果ガス削減やBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。
環境政策・法規制等により、基準の順守や情報開示などの対応が求められています。これらは、年々強化される傾向にあり、対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特に化学物質等に関連する法規制は、必要な材料・副資材の入手が困難になる可能性があるなど、直近のリスクであると考えています。これらに着実に対応するため、社内の規程類を整備し、担当者の教育などを実施することで、サプライチェーンを含めた管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握等に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される一方で、長期化するウクライナ情勢に伴う資源高や、インフレ抑制のための各国における政策金利上昇等の影響を受けました。
事業別では、映像事業においては、デジタルカメラ市場は半導体不足等による部品調達問題が改善し、出荷数量が回復しました。精機事業においては、 FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれの設備投資も縮小の動きが見られました。また、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移していましたが、第３四半期以降は調整局面に入りました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は総じて好調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画のもと、主要事業である映像事業、精機事業では、お客様とのタッチポイントの拡大や、顧客ニーズを的確に把握した製品・サービス等の提供による安定収益確保に注力しました。また、戦略事業であるヘルスケア事業、コンポーネント事業などでは、収益拡大のため、有望市場での新たな価値創造を目指したソリューションの提供や新領域、受託事業の拡大に取り組みました。加えて、デジタルマニュファクチャリング事業拡大のため、SLM Solutions Group AG（以下、「SLM 社」）を連結子会社化するなど、M&Aやアライアンスにも取り組みました。
さらには、経営基盤強化に向けて、サステナビリティ戦略、人的資本経営、顧客・従業員重視のDX戦略に注力してまいりました。
このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は6,281億５百万円、前期比884億94百万円（16.4％）の増収、営業利益は549億８百万円、前期比49億74百万円（10.0％）の増益、税引前利益は570億58百万円、前期比37百万円（0.1％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は449億44百万円、前期比22億65百万円（5.3％）の増益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント （１） 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力し、フラッグシップモデルのフルサイズ ミラーレスカメラ「Z 9」やミラーレスカメラ用交換レンズの販売が好調に推移しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、当事業の売上収益は2,271億円、前期比27.4％増、営業利益は422億13百万円、前期比121.4％増となりました。
FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少したことにより、減収減益となりました。
半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は2,032億62百万円、前期比3.8％減、営業利益は243億86百万円、前期比38.2％減となりました。
③ ヘルスケア事業
ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野では、新型コロナウイルス感染症や電子部品等の需給ひっ迫の影響による前期からの商品出荷繰り越し及び好調な受注状況を背景に、また、円安効果もあり、事業全体として大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は993億94百万円、前期比35.7％増、営業利益は115億82百万円、前期比164.1％増となりました。
④ コンポーネント事業
デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移しました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益となりました。
アディティブマニュファクチャリング（以下、「AM」）を行う米国のMorf3D Inc.の固定資産等の減損損失を計上しましたが、当事業の売上収益は539億67百万円、前期比32.0％増、営業利益は146億71百万円、前期比15.3％増となりました。
⑤ 産業機器・その他
産業機器事業は、半導体、電子部品、EV関連市場等の活況を背景に、画像測定システムや工業用顕微鏡、X線/CT検査装置の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
SLM社の連結子会社化による増収もあり、産業機器・その他の売上収益は443億82百万円、前期比23.1％増、営業利益は36億26百万円、前期比22.4％増となりました。
(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益570億58百万円、減価償却費及び償却費290億56百万円、減損損失43億89百万円の計上があった一方、前受金の減少、棚卸資産の増加、売上債権及びその他の債権の増加があり、15百万円の収入（前年同期は313億51百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、SLM社の連結子会社化に際しての株式の取得等による支出が768億77百万円、有形固定資産の取得による支出が231億39百万円、無形資産の取得による支出が98億84百万円あり、1,121億46百万円の支出（前年同期は３億85百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が300億１百万円、配当金の支払が145億22百万円あり、562億10百万円の支出（前年同期は261億51百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は94億１百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,589億40百万円減少し、2,113億37百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。
当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。
なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107億１百万円増加し、１兆502億67百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,589億40百万円減少した一方、SLM社の連結子会社化に伴うのれん等の増加により有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が1,035億78百万円、棚卸資産が383億31百万円、売上債権及びその他の債権が236億68百万円、繰延税金資産が50億44百万円増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて76億83百万円減少し、4,319億17百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が120億28百万円、未払法人所得税が40億75百万円、社債及び借入金が39億58百万円増加した一方、前受金が394億64百万円減少したためです。
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて183億84百万円増加し、6,183億51百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等により資本剰余金が394億30百万円、自己株式が96億86百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が262億36百万円、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が207億93百万円増加したためです。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度における売上収益は、精機事業を除く全セグメントで大幅増収し、884億94百万円増の6,281億５百万円（前連結会計年度は5,396億12百万円）となりました。精機事業は、FPD露光装置において顧客の設備投資が縮小したことに伴い販売台数が減少し、79億54百万円の減収となった一方、映像事業は、中高級機カメラへのシフトが進展したことによる平均販売単価の上昇や円安効果もあり、488億66百万円の増収となりました。ヘルスケア事業はライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野の売上拡大が寄与し、261億51百万円の増収となりました。
売上原価は、映像事業における中高級機カメラの販売台数増加や円安影響に伴う増加、ヘルスケア事業におけるライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野の売上拡大に伴う増加の結果、353億90百万円増の3,389億31百万円（前連結会計年度は3,035億41百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費や研究開発費、宣伝広告費及び販売促進費の増加や、SLM社の取得関連費用の計上等により、417億63百万円増の2,312億28百万円（前連結会計年度は1,894億65百万円）となりました。
その他営業収益は、前連結会計年度に計上した遊休地の売却に伴う土地売却益の剥落等により、21億13百万円減の32億９百万円となりました。その他営業費用は、主にMorf3Dにおける固定資産及びのれんの減損損失計上により、42億54百万円増の62億47百万円となりました。
これらの結果、営業利益は549億８百万円（前連結会計年度は499億34百万円の営業利益）となり、49億74百万円の増益となりました。
税引前利益は49億74百万円の営業増益の影響や持分法投資増益の一方、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価益の剥落等もあり、570億58百万円（前連結会計年度は570億96百万円の税引前利益）となり、37百万円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用137億75百万円の計上により449億44百万円（前連結会計年度は426億79百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。
運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。
なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,121億46百万円の支出であったため、1,121億31百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は532億40百万円になりました。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は700億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は690億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
相互技術援助契約
当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。
当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
該当事項はありません。
(注)１．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が22,542,400株減少しております。
２．BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の廃止に伴い、BIP信託契約に基づきBIP信託が保有していた当社株式を無償で当社に譲受した上で、2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年９月12日付で消却し、発行済株式総数が408,435株減少しております。
３．2022年４月７日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が26,451,400株減少しております。
2023年３月31日現在
(注)自己株式5,303,396株は、「個人その他」に53,033単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記大株主表は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式5,303千株があります。
３ 2020年12月４日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数23,380千株、保有比率6.18％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
４ 2021年11月１日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数28,961千株、保有比率7.65％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
５ 2022年４月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数24,892千株、保有比率6.58％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。