回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

793,862

755,231

730,544

750,123

881,923

税引前利益

(百万円)

20,117

86,617

76,810

141,701

182,294

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

8,147

51,670

12,918

115,742

143,432

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

8,094

33,284

36,670

160,773

196,481

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

441,193

370,747

394,326

510,168

640,085

総資産額

(百万円)

932,030

1,015,663

1,183,453

1,357,999

1,508,308

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

323.06

288.39

306.72

400.75

510.62

基本的１株当たり当期利益

(円)

5.97

39.37

10.05

90.22

113.22

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

5.96

39.36

10.04

90.17

113.08

親会社所有者帰属持分比率

(％)

47.3

36.5

33.3

37.6

42.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

1.8

12.7

3.4

25.6

24.9

株価収益率

(倍)

201.34

39.67

227.96

25.93

20.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

66,943

133,544

124,122

169,729

98,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△60,296

△62,430

△118,918

△71,016

△58,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△82,948

△19,462

40,800

△40,667

△143,178

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

114,563

162,717

217,478

302,572

205,512

従業員数

(名)

35,124

35,174

31,653

31,557

32,844

（外、平均臨時雇用者数）

(1,396)

(1,437)

(1,135)

(934)

(785)

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

376,812

375,258

344,134

378,637

380,014

経常利益

(百万円)

43,984

13,266

49,000

57,187

152,299

当期純利益

(百万円)

30,223

9,861

8,541

84,844

130,338

資本金

(百万円)

124,606

124,643

124,643

124,643

124,643

発行済株式総数

(千株)

342,713

1,370,915

1,370,915

1,299,294

1,266,179

純資産額

(百万円)

471,411

376,219

349,770

357,229

418,309

総資産額

(百万円)

745,793

771,026

826,569

900,917

973,602

１株当たり純資産額

(円)

344.80

292.24

271.69

280.30

333.48

１株当たり配当額

(円)

30.00

10.00

12.00

14.00

16.00

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

22.13

7.51

6.64

66.13

102.88

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

22.12

7.51

6.64

66.10

102.76

自己資本比率

(％)

63.1

48.7

42.3

39.6

42.9

自己資本利益率

(％)

6.5

2.3

2.4

24.0

33.6

株価収益率

(倍)

54.3

208.0

345.0

35.4

22.5

配当性向

(％)

135.6

133.2

180.7

21.2

15.6

従業員数

(名)

7,024

7,146

4,775

3,478

2,727

株主総利回り

(％)

119.8

156.4

229.8

235.9

235.4

（比較指標：TOPIX(配当込み)）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

5,100

※1,235

2,148

2,476

2,741

3,198

最低株価

(円)

3,035

※1,185

1,156

1,413

1,998

2,175

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立

1936年４月

写真機の製造を開始

1942年６月

高千穂光学工業株式会社に商号変更

1944年２月

長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設

1949年１月

オリンパス光学工業株式会社に商号変更

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1952年５月

医療機器の製造を開始

1955年５月

株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化

1960年10月

測定機の製造を開始

1963年８月

東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設

1964年５月

Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）

1968年１月

Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化

1969年５月

オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）

1977年３月

Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化

1980年２月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転

1981年11月

長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設

1988年２月

東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設

1990年６月

Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化

1993年４月

東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）

2003年10月

オリンパス株式会社に商号変更

2004年10月

映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割

2005年６月

Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化

2008年２月

Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化

2011年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化

2011年10月

オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする

2012年９月

情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡

2015年４月

当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収

2016年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更

2020年４月

当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割

2020年12月

Veran Medical Technologies, Inc.を買収し、医療分野における呼吸器科の領域を強化

2021年１月

映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡

2021年２月

Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化

2021年５月

Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化

2021年10月

医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更

2022年４月

科学事業を株式会社エビデントとして会社分割

2022年12月

Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化

2023年４月

株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡

内視鏡

消化器内視鏡、外科内視鏡、
医療サービス

当社

（連結子会社）

オリンパスメディカルシステムズ㈱、

オリンパスマーケティング㈱、
会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus Deutschland GmbH

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter & Ibe GmbH、

Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.

（関連会社）

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱

治療機器

消化器科処置具、泌尿器科製品、
呼吸器科製品、

エネルギー・デバイス、

耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

当社

（連結子会社）

オリンパスメディカルシステムズ㈱、

オリンパスマーケティング㈱、
青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、

Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus Deutschland GmbH

Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

科学（注１）

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、

工業用内視鏡、非破壊検査機器、

蛍光X線分析計

（連結子会社）

㈱エビデント、㈱エビデント長野、
Evident Scientific, Inc. 、Evident Canada Inc.、
Evident Technology Center Europe GmbH、

その他

生体材料、整形外科用器具  他

当社

（連結子会社）

オリンパステルモバイオマテリアル㈱

FH ORTHO SAS

共通

持株会社、金融投資

当社

（連結子会社）

Olympus Corporation of the Americas、

Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus (China) Co.,Ltd.、

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Global Treasury Services Limited

変更前

変更後

Olympus Scientific Solutions Americas Corp.

Evident Scientific, Inc.

Olympus NDT Canada Inc.

Evident Canada Inc.

Olympus Soft Imaging Solutions GmbH

Evident Technology Center Europe GmbH

（連結子会社）

オリンパスメディカル
システムズ㈱

(注) ２

東京都八王子市

90百万円

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

会津オリンパス㈱

(注) ２

福島県
会津若松市

214百万円

内視鏡事業製品の製造

100

なし

あり

なし

当社製品の製造

青森オリンパス㈱

青森県黒石市

26百万円

治療機器事業製品の製造

100

なし

あり

なし

当社製品の製造

長野オリンパス㈱

長野県上伊那郡辰野町

100百万円

内視鏡事業製品の製造

100

なし

あり

なし

当社製品の製造

白河オリンパス㈱

福島県西白河郡西郷村

80百万円

内視鏡事業製品の製造

100

なし

あり

なし

当社製品の製造

オリンパスマーケティング㈱

(注)２、３

東京都新宿区

96百万円

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

なし

あり

なし

当社製品の販売

(1)112,467

(2)14,211

(3)8,733

(4)41,230

(5)78,848

オリンパステルモバイオマテリアル㈱

東京都渋谷区

72百万円

生体材料製品及び再生医療に関する研究開発並びに製造販売

66.6

なし

あり

なし

生体材料製品の製造及び販売の開発

ティーメディクス㈱

東京都新宿区

50百万円

内視鏡事業製品の賃貸

100

なし

あり

なし

当社製品の販売

オリンパスデジタルシステムデザイン㈱

東京都立川市

100百万円

システム開発

100

なし

あり

なし

当社製品の開発

オリンパスサポートメイト㈱

東京都八王子市

10百万円

国内関係会社向け総務サービス

100

なし

あり

運転資金 60百万円貸付

総務サービスの提供

㈱エビデント

(注) ２，５

長野県上伊那郡辰野町

100百万円

科学事業製品の販売

100

あり

あり

運転資金 52,000百万円貸付

当社製品の販売

㈱エビデント長野

(注)１、５

長野県上伊那郡辰野町

30百万円

科学事業製品の製造

100

（100）

なし

なし

なし

当社製品の製造

Olympus Corporation
of the Americas

（注）２

Pennsylvania,
U.S.A.

15千

米ドル

米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社

100

あり

あり

なし

当社製品の販売

Olympus America Inc.

（注）１、２、３

Pennsylvania,
U.S.A.

0千

米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の販売

(1)297,777

(2)51,857

(3)47,812

(4)170,529

(5)252,720

Olympus Latin
America, Inc.

（注）１

Florida,
U.S.A.

0千

米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の販売

Gyrus ACMI, Inc.

（注）１、２

Massachusetts,
U.S.A.

1千

米ドル

治療機器事業製品の製造

100

（100）

なし

あり

なし

なし

Gyrus ACMI LP

（注）１

Minnesota,
U.S.A.

0千

米ドル

治療機器事業製品の製造

100

（100）

なし

あり

なし

なし

Veran Medical Technologies, Inc.

（注）１

Missouri
U.S.A.

302,181千

米ドル

治療機器事業製品の販売及び製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造及び販売

Evident Scientific, Inc.

（注）１、４、５

Massachusetts,
U.S.A.

40,000千

米ドル

科学事業製品の製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造

Olympus Innovation Ventures, LLC

（注）１

Massachusetts, U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業における投資

100

（100）

あり

なし

なし

なし

Evident Canada Inc.

（注）１、４、５

Québec,
Canada

21,688千

カナダドル

科学事業製品の製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造

Olympus Europa

Holding SE

Hamburg,
Germany

1,000千

ユーロ

欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

100

あり

あり

なし

なし

Olympus Europa

SE & Co. KG

（注）１、２

Hamburg,
Germany

100,000千

ユーロ

持株会社並びに内視鏡事業及び治療機器事業の販売

100

（100）

なし

なし

なし

当社製品の販売

Evident Technology Center Europe GmbH

（注）１、４、５

Munster,
Germany

1,400千

ユーロ

情報サービス及びシステム開発

100

（100）

なし

あり

なし

ソフトウェアの開発を委託

Olympus Deutschland
GmbH

（注）１

Hamburg,
Germany

10,100千

ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の販売

Olympus France S.A.S.

（注）１

Rungis Cedex,
France

3,914千

ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

なし

なし

当社製品の販売

Olympus Winter & Ibe
GmbH

（注）１

Hamburg,
Germany

8,182千

ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造

100

（100）

あり

あり

なし

当社製品の製造

KeyMed(Medical &
Industrial Equipment)
Ltd.

（注）１

Essex,
U.K.

10千

英ポンド

内視鏡事業の製造及び販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造及び販売

Quest Photonic Devices B.V.

（注）１

North Holland
The Netherlands

21千

ユーロ

内視鏡事業製品の開発

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の開発

Arc Medical Design Limited

（注）１

West Yorkshire,
U.K.

52千

英ポンド

治療機器事業製品の製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造

FH ORTHO SAS

（注）１

Heimsbrunn
France

44,757千

ユーロ

整形外科用器具の販売及び製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造及び販売

Olympus Global Treasury Services Limited

（注）２

Essex,
U.K.

266,693千

英ポンド

グループ全体の資金管理

100

あり

あり

なし

なし

Odin Medical Ltd.

London, U.K.

1英ポンド

内視鏡事業製品の開発

100

なし

なし

なし

当社製品の開発

Medi-Tate Ltd.

（注）１

Or-Akiva, Israel

28千

イスラエルシェケル

治療機器事業製品の開発

及び製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited

（注）２

香港

1,729,704千

香港ドル

アジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

100

あり

あり

なし

なし

Olympus Hong Kong
and China Limited

（注）１

香港

540,000千

香港ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造及び販売

Olympus (China)
Co., Ltd.

（注）１

中国
北京市

31,000千

米ドル

中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

100

(100)

あり

あり

なし

なし

Evident (GuangZhou) Co., Ltd.

（注）１、４、５

中国
広州市

5,000千

米ドル

科学事業製品の製造

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の製造

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,
Ltd.

（注）１、３

中国
北京市

5,000千

米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の販売

(1)116,139

(2)16,949

(3)12,983

(4)20,456

(5)62,252

Olympus Trading
(Shanghai) Limited

（注）１、２

中国
上海市

1,000千

米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の輸入販売

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万

韓国ウォン

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

なし

あり

なし

当社製品の販売

Olympus Singapore
Pte. Ltd.

（注）１

Singapore

330千

シンガポール
ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の販売

Olympus Vietnam Co., Ltd.

Vietnam

24,000

米ドル

治療機器事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

Olympus Australia
Pty Ltd.

（注）１

Victoria,
Australia

7,928千

オーストラ
リアドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

100

（100）

なし

あり

なし

当社製品の販売

その他61社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（持分法適用関連会社）

ソニー・オリンパス　メディカルソリューションズ㈱

東京都八王子市

50百万円

内視鏡事業製品の開発

49

なし

あり

運転資金

3,332百万円貸付

当社製品の開発

その他２社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

変更前

変更後

Olympus Scientific Solutions Americas Corp.

Evident Scientific, Inc.

Olympus NDT Canada Inc.

Evident Canada Inc.

Olympus Soft Imaging Solutions GmbH

Evident Technology Center Europe GmbH

Olympus (Guangzhou) Industrial Ltd.

Evident (GuangZhou) Co., Ltd.

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

内視鏡

14,308

(251)

治療機器

8,448

(161)

科学（注３）

4,124

(151)

その他

559

(3)

本社管理部門

5,405

(219)

合計

32,844

(785)

（2023年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,727

42.86

13.85

9,652,126

セグメントの名称

従業員数（人）

内視鏡

566

治療機器

279

その他

6

本社管理部門

1,876

合計

2,727

提出会社及び連結子会社

全労働者数

(人) (注) 1

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1

男性の育児休業等取得率(%) (注) 2

男女の賃金差異(%) (注) 1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

6,731

7.2

70.2

70.7

70.5

64.3

長野オリンパス㈱

504

0.0

66.7

70.2

70.9

72.0

会津オリンパス㈱

2,067

4.8

85.4

68.4

70.7

92.9

白河オリンパス㈱

984

5.4

105.9

66.5

66.2

94.0

青森オリンパス㈱

923

0.0

100.0

60.7

63.2

75.0

オリンパスマーケティング㈱

631

2.5

73.4

67.9

67.3

110.7

オリンパステルモバイオマテリアル㈱

109

12.5

150.0

66.6

74.8

53.1

オリンパスサポートメイト㈱

159

25.0

－

(注) 3

109.0

112.9

66.5

ティーメディクス㈱

66

0.0

0.0

77.0

81.1

96.8

オリンパスデジタルシステムデザイン㈱

15

0.0

－

(注) 3

65.4

65.4

－

㈱エビデント

1,131

5.5

75.0

69.5

72.3

49.4

㈱エビデント長野

496

0.0

25.0

68.8

71.4

83.2

Political

政治

地政学

米中貿易摩擦の激化による先端技術の輸出規制が当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性。

戦争・紛争の影響を考慮した対応策（BCP策定等）の整備。

Economical

経済

マクロ経済

各国間の経済摩擦、経済制裁の発生、主要原材料の不足あるいは需給バランスの悪化などの複雑な要素に起因する世界的なインフレーション、金利の変動や急激な為替変動。

Social

社会

ステークホルダー

世界的かつ各地域でのステークホルダーからのサステナビリティの観点での要請の高まり、および情報開示の法制化の加速。※サステナビリティについての詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧下さい。

Technological

技術

新技術

ビジネスモデルや競合関係の多様化。DX、ロボティクスの加速、AI技術の急速な実用化、医療への適用検討、法規制への影響。

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：A

傾向：増加↑

リスク

　医療分野においては、国内外で医療費抑制や、医療サービスの安全性や有効性の向上を通じた患者様の生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、米国食品医薬品局（FDA）や、欧州医療機器規制（EU-MDR）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっています。加えて、感染管理、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しています。

　今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。一方で、各国における医療政策変更の兆候を早期に捉えることができた場合、具体的な法規制への確実な対応、あるいはオペレーションの計画的な変更に繋がります。

　現在当社は2020年に米国で販売を開始した十二指腸内視鏡に関する市販後調査を実施していますが、今後の経過によっては、FDAにより更なる規制措置が取られる可能性があります。

　また、2022年11月から2023年3月にかけて、当社グループは、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、是正予防処置、リスクアセスメント、プロセスおよび設計の検証に関連して、日本の施設に対してFDAより３件のWarning Letterを受領しました。今後の経過によっては、FDAによりさらなる規制措置が取られる可能性があります。

対応策

　当社グループは、早期診断および低侵襲治療に寄与する製品ラインアップにより、医療サービスと患者様のQOLの向上に貢献しており、製品ライフサイクルマネジメントおよび感染予防に係る戦略を通じ、法規制に適合した安全な商品の開発と選定に取り組んでいます。今後も、重要な法規制・品質戦略・計画の実行力強化や定期的な監査などを通じて、関連法規の遵守を最優先していきます。

　当社グループは、患者様の安全が最も重要だと考えており、各国当局からの指摘事項への対応は必要不可欠です。過去に受けた指摘事項に対する是正処置を遅滞なく行い、直近で当社グループがFDAから受領した3つのWarning Letterに確実に対応していきます。

　また、QARAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善を推進します。

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：A

傾向：増加↑

リスク

　先進国を中心に、高齢化が進展しており、医療へのニーズは堅調に推移するものと考えられます。また、各国では増加する医療費の適正化や効率的かつ質の高い医療サービスの提供を図ることを目的とした医療制度改革が進められています。

　このような環境下で、当社グループが関連する事業分野においては多くの競合会社が存在し、技術革新も進んでいます。特に治療機器事業における競争がこれまで以上に激化しています。当社が価格、技術、品質等において、競争力を有する製品を適時に投入する必要がありますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。短期的にはEVIS X1などの新製品の投入、中長期ではDX、エンドルミナルなどの内視鏡技術開発が進むことによる収益の増加等の機会を得られる可能性があります。

　特に中国市場については、中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しています。一方で、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、中国市場に係る不確実性がこれまでに増して高まっています。さらに、新興国市場についても、経済成長に伴い医療に対するニーズが高まっており、さらなる成長余地があります。今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向、あるいは競合会社との競争状況によっては、当社の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、内視鏡を操作できる医師を増やすべく、トレーニングプログラムの提供など、内視鏡医の育成をサポートしています。

　また、当社グループでは市場における代替技術・製品の出現などを含めた競争環境を注視し、マーケティングや知的財産および関連部署との協力の下で、採用すべき新技術の選定および開発の迅速化に努めます。社内での開発のみならず、M&Aやアライアンス等を通じた社外の技術の取り込みも積極的に検討します。市場ニーズに即した高付加価値の新製品・技術の開発にも取り組んでいます。当社グループにおいては特に、内視鏡事業では消化器内視鏡システムEVIS X1の拡販によって強固なシェアを維持し、治療機器事業では消化器科・泌尿器科・呼吸器科の製品ラインアップの強化によってシェアを拡大し、シングルユース内視鏡等の次世代の医療機器の開発を推進することによって、収益拡大を目指しています。

　重要な市場の一つである中国においては、国産優遇策などへ対応するため、以下の対応策を検討し、推進しています。

・中国での製造拠点（一部研究開発機能含む）立ち上げ

・グローバルでのサプライチェーン全体の最適化

・米中関係などに関する各種情報収集

・有事の際の影響を考慮した対応策（BCP策定等）の整備

　新興国についても、専任組織の設置や優先順位の高い国における長期的な投資の開始など、機会を最大化するための活動を推進しています。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：C

傾向：増加↑

リスク

　ウクライナにおける戦争や米中貿易摩擦のほか、地政学的リスクの顕在化や、資源価格の動向等の経済環境の変化により、世界的なインフレーションや急激な為替変動が生じ、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、内視鏡事業や治療機器事業等において製品およびサービスを世界中の顧客に提供していますが、これらの事業の収益はグローバル経済や各国の景気動向に大きく影響を受けます。

　医療分野では、各国の国家予算が縮小された場合、あるいは政策の転換等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、政策等により関連国家予算が増加した場合、収益の増加等の機会を得られる可能性があります。

対応策

　当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、各国による自国の産業育成・保護等の政策につき、特に注視すべき状況となった場合には、必要に応じてタスクフォースの設置や定期的な社内報告等を行います。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：D

傾向：増加↑

リスク

　当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品およびサービスを提供しています。為替が円高に推移した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響を与える可能性があります。外貨建債権・債務について可能なものについてはヘッジを行っていますが、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　為替変動リスクを軽減することを目的として、先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化などを通じて、外貨建債権・債務の縮小を図っています。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：D

傾向：継続→

リスク

　当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響が生じ、一方、業績良化等により資金調達コストが低下した場合、好影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、長期の有利子負債は基本的に固定金利を採用することで、金利上昇の影響を限定的にしています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化や財務管理の強化を図っています。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：A

傾向：継続→

リスク

　当社グループの医療分野は、高齢化、環境意識の高まりなどを主な要因として、これまで以上に急速な社会環境の変化、不確実性に直面しています。各国の医療政策の変更、医療費削減、医療関連法規制の強化、感染予防・リプロセスに対する要請の更なる高まりにより、技術開発に対するハードル・複雑さは増しています。また、欧米では、環境対応に対する意識が顕著になってきています。それらに対して要求される開発サイクルは短くなる傾向にあります。

　技術的には、すべての領域でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速しており、いわゆるテクノロジー・イノベーション技術（AI／ロボティクス／ICT）も実用化の段階に入ろうとしています。それに伴い、新技術・代替技術のみならず、巨大IT企業など異業種からの医療業界への参入により事業環境は厳しさを増しています。また、当社グループの医療分野では、患者様ファーストの考えに基づき消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心にケア・パスウェイを広げ、技術開発、イノベーションを通じて診療水準の向上に貢献し、患者様のアウトカムの改善を目指しています。既存の製品・技術に対して顧客のニーズに応じた改良をおこなう「持続型イノベーション」だけでなく、社会環境の変化に対応した新たな発想で技術を実用化する「破壊型イノベーション」とのバランスが重要だと考えています。市場の変化を適切に予測できない、あるいは製品の開発が予定通り進展しないことにより、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴う費用の増加あるいは回収可能額が相対的に低下することによる開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。

　機会として、当社グループの注力領域における技術開発の発展、およびアンメットニーズに対するソリューション提供を通じた医療への貢献、中長期ではロボティクス技術の普及による、低侵襲治療、医療費削減、医療従事者の負荷軽減の可能性があります。

対応策

　当社グループでは、医療分野にフォーカスした機動力のあるコンカレントな技術開発を行うための組織体制を整備しています。また、技術開発およびイノベーションに対して、以下の様な複合的なアプローチを用いるとともにそれを推進する多様な人材の育成、獲得にも注力しています。①既存事業および製品に対する継続的な技術開発、②適切なプロダクトライフサイクル管理による製品の安全性の追求、開発効率向上、開発コストの削減、③M&Aを通じた技術獲得および製品ポートフォリオの拡充、④自社のコア・テクノロジー、コスト、開発期間などを勘案した業務提携、内製・外製の検討、⑤社会課題の解決にもつながる将来の事業および環境対応に配慮した製品開発のためのイノベーションなど。

　当社の既存製品に対する技術面での取り組みとして、製品ラインアップの拡充、製品関連法規制への対応、感染予防およびリプロセスへの対応、製品セキュリティ強化の取り組みが必須です。また、感染対策への意識の高まりにより市場のニーズが増している、シングルユース内視鏡に対する複数のラインナップを用意することは優先度の高い開発テーマです。また、当社ではDXを加速させ、デジタル技術を活用したサービスを本格的に始めようとしています。さらに、近い将来に向けて、診療プロセス全体の最適化および新しいビジネスモデル構築のための、より高度なAI、ICTの活用検討、次世代の低侵襲手術に向けたロボティクスの活用検討も推進しています。このような開発活動を通して、予防から診療、予後にいたるまで、患者様がたどる一連のケア・パスウェイに着目し、向上させるためのソリューションを構築していきます。

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：A

傾向：継続→

リスク

　当社グループでは、製品を開発し、必要な部品等を外部の供給元から調達し、生産、製品供給まで、適時に行う必要があります。近年、特に地政学的緊張の高まり、サイバー攻撃、影響力の大きい気象現象、世界的な輸送網の寸断によって、影響力の大きいサプライチェーンの潜在的なリスクが増加しており、原材料および部品調達から製品供給までの不確実性は以前より増しています。貿易における障壁の増加や原材料の入手困難など、外部要因による原材料価格の上昇や製品の不足に対して、強力なサプライヤーマネジメントに集中的に取り組む必要があります。

　特定の供給元に依存する部品等について、調達に制約を受ける場合には、当社における生産および供給が中断あるいは遅延する可能性があります。これらのマクロ経済の不確実性および地政学の脅威は、製造供給部門で進めている生産構造改革およびサプライチェーン全体の最適化に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　世界的な半導体およびその他の部品不足に関しては、全体的な需給は安定化の傾向にあり、リスクも減少方向に向かっています。しかしながら、当社が調達している半導体は供給量が限られ、供給不足が長期化する可能性もあり、引き続き注意が必要です。

　地政学的リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、港湾労働者によるストライキ、或いは輸送事故などの理由により物流が停滞する場合、配送遅延による売上機会の損失、復旧対応のコスト増加により当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

　製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、これらサプライチェーンのリスク及び課題に適切に対応することで、生産効率の向上、安定した製品供給、顧客の信頼獲得に繋がり、収益増加の機会を得られる可能性が高まります。

対応策

　当社グループでは、不確実性の高い環境下においても、透明性が高く、統合的で強靭なサプライチェーンを構築することを重視しています。事業継続と持続可能な価値創造を見据えて、サプライチェーン方針や、「オリンパスグループグリーン調達基準」を制定し、これらのもとで、法令・社会規範遵守の強化に取り組んでいます。取引先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮など、具体的な行動指針を定めています。これらをもとに、公平、公正かつ透明性の高い取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。

　また、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、部品等の調達から顧客への納品まで、全体を統合したEnd-to-Endサプライチェーンを構築し、顧客満足度およびビジネスの変化対応力の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目的とした施策を実行しています。End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの目標は、製造および調達と緊密に連携してこれらのリスクによる影響を管理し、外的な逆風による影響を制限するための計画および流通プロセスと機能を強化することです。新たに設置されたグローバルディストリビューション機能（End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一部）は、安定した配送と、課題やサポートの必要性に対するタイムリーな問題解決をするため、リスクの軽減と対策を、監督および調整しています。サプライチェーン、調達、製造、および営業機能間の緊密なコラボレーションと迅速な意思決定を推進します。

　取引先の動向把握や取引先との関係強化を推進するとともに、バックアップ計画の検討を含むBCP（事業継続計画）の強化等を行っており、特に半導体の調達に関しては、社内横断タスクフォースを設置し、取引先との関係強化により、必要量の確保を図っています。また、製品の安定供給のため、各拠点で適切な在庫量を設定するとともに、製造・調達・サプライチェーン機能が一体となって、リスク管理体制を構築し、End-to-Endでのサプライチェーンの変化に対して対応策を講じています。さらに、品質管理部門との協働のもとで、最適な生産システムの構築と品質の向上に努め、製品開発プロセスを事業レビューや技術レビューなどに分けるなど、品質改善活動を推進することで品質問題の抑制を目指しています。製造の観点では、グローバルでの生産負荷最適化、内製／外製の検討、バリューエンジニアリングの推進、製造DXの推進などを通じて、製造コストの最適化を図っています。

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：A

傾向：継続→

リスク

　当社グループは事業ポートフォリオの選択と集中を行っており、特に消化器科・泌尿器科・呼吸器科の領域について優先的に投資を実施しています。事業に係る様々な領域で設備投資や研究開発投資等の投資を実施しており、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

技術および製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、また戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

　事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業および買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業遂行に影響が生じるほか、のれんの減損や、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。

　当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しています。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事業ポートフォリオの戦略的な見直しの一環で、当社はノンコア事業と位置付けられた関連会社あるいは事業の売却を実行することがありますが、各国の法規制や経済情勢および相手先の経営状況の変化などにより実施が困難となる場合、あるいは売却損、評価損が発生する場合、当社グループへの経営あるいは財務上の影響が生じる可能性があります。

　適切な対応策の下で行われる業務提携および企業買収等を通じて、当社は製品ポートフォリオの拡充や新技術の獲得を進め、ターゲットとする領域および疾患におけるリーディング・ポジションを確立し、長期的な成長と企業価値の向上を実現することが可能となります。

対応策

　当社グループでは、投資前には投資評価の妥当性を審議し、投資の可否を判断しており、外部環境の変化等に応じて、投資後も評価を行っています。M&Aや出資の検討に際しては、契約の成立後に深刻な問題が発見されるようなリスクを低減すべく、外部の弁護士や財務アドバイザー等も活用して、各種デューデリジェンスを実施した上で、社内で定められた承認プロセスに従って投資評価の妥当性を審議するなどのプロセスを経て、投資の可否について判断を行っています。また、コンプライアンスを遵守するための内部指針、価値評価モデル、デューデリジェンス項目の見直しを定期的に行うとともに、取引が完了した後も対象事業のモニタリングを実施するなど、投資に関するプロセス全体の改善に取り組んでいます。事業売却等においても同様の承認プロセスを経て判断を行い、プロセス全体の改善に取り組んでいます。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション, 生産性の向上

種類：脅威

影響度・緊急度：D

傾向：継続→

リスク

　当社グループおよび当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。また、当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法のほか、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。さらに、不当景品類および不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。当社グループと協力関係にある取引先（ディーラー・サプライヤー）に対しても、高い水準のコンプライアンスが維持されるように取り組む必要があります。

　法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、世界中のプライバシーに関する規制を受けています。個人情報の取り扱いに関して、世界各国の個人情報保護法制（日本の「個人情報保護法」、欧州連合（EU）の「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation ）」）等に違反することにより、政府機関から罰金その他の処分を受ける、またはステークホルダーから訴訟を提起される可能性があります。

　当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底していますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループではグローバル行動規範において示しているとおり、法令順守に基づいた業務遂行を従業員に徹底しており、贈賄防止や各国の競争関連法を順守することの重要性について従業員への教育を行っています。また、世界中の販売店や第三者を対象に法規制遵守等に係るトレーニングや監査も実施しています。

　法務、コンプライアンス、内部監査などの統制部門が、当社グループに適用されるすべての法律、規制、内部方針を遵守しているかどうかという観点から、事業活動をモニタリングしています。また、当社グループは、従業員に対しても必要かつ適切な研修や教育を実施しており、全従業員、第三者、一般の方が懸念事項を報告できる、グローバル通報窓口を開設しています。このグローバル通報窓口は、独立した第三者によって運営されており、365日、24時間いつでも、多言語での受付が可能です。事業を展開するすべてのマーケットにおいて、当社事業に関連する規制をモニタリングし、情報収集を行う体制の構築を進めています。また、関連する法律や規制に改正や変更があった場合には、従業員に対して周知徹底するとともに、その改正や変更に対応した製品を速やかに開発し、供給していきます。

　個人情報保護規制に関わるリスク対応としては、2022年３月期にセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略を策定し、各地域における個人情報保護関連専門人材の配置を含む対応力の強化を進めるとともに、当社グループ全体での連携をより確実にするためグローバル体制の強化に取り組んでいます。

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 生産性の向上

種類：脅威

影響度・緊急度：D

傾向：継続→

リスク

　国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は研究開発および生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投資発展有限公司およびShenzhen YL Technology Co., Ltd.との間で計2件のビジネス上の紛争に関与しており、今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　訴訟その他法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、適時に弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、日本、米州、欧州、中国、アジア・オセアニアの各地域統括会社においても社内の関連部署のスキル・専門知識の強化に努めています。また、財務上のリスクを極小化する目的で、訴訟による予期せぬ損失に備えて、保険の付保等を行っています。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

種類：脅威

影響度・緊急度：A

傾向：増加↑

リスク

　当社製品やサービスを安定的に継続して提供するため、事業継続を妨げるサイバー攻撃に備え、当社およびステークホルダーの機密情報や個人情報の漏えい防止などの情報セキュリティリスクの低減や、法令違反の防止に努めています。しかしながら世界的に医療機関や製造業、そのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃が急増しており、攻撃の高度化・組織化が進んでいることから、以下にあげるような不測の事態が発生することにより、当社グループの企業価値の毀損、事業競争力の低下、社会的信用の失墜、影響を受けるステークホルダーに対する補償、各国当局からの制裁・罰金により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・医療機関に設置された当社の製品を標的としたサイバー攻撃により、顧客医療機関において検査や治療行為が継続できなくなること、あるいは患者様の個人情報が漏洩または毀損すること

・当社の顧客である医療機関を標的としたサイバー攻撃により、当社製品の使用やその保守作業を介して患者様の情報が漏えいし、顧客が事業を継続することが出来なくなること

・当社やそのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃により、当社において業務が中断したり、保守サービスの提供が滞るなどの結果として、医療機関において検査や治療行為が継続できなくなること

・情報セキュリティ対策の不備や内部不正により、当社内に保管される技術情報・顧客情報が漏えいまたは毀損すること

　上記の医療行為の継続性に対するリスクは各国の法規制当局にも認識されており、新製品だけではなく既販品も含め製品およびその供給に関する情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスクを製品安全性の一環として扱うことが求められています。

対応策

　サイバー攻撃等により不正アクセスが発生した場合に、より迅速な対応により顧客やビジネスパートナー、当社業績への影響を最少化するため、全従業員への定期的な教育の実施の徹底や、当社グループ全体を対象とするインシデント対応体制の構築に取り組んでいます。

　上記に加えてこれまでの活動をさらに強化するため、まず2022年３月期において、当社グループ全体で情報/サイバーセキュリティ、プライバシーのリスク管理を可能にし、複数年にわたる戦略ロードマップをグローバルで一貫して実行していくことを目的として、新たなセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略とその実行のためのガバナンスモデルを策定し、続いて2023年3月期においては、戦略ロードマップ実行に必要となる関係各機能におけるグローバル体制づくり、およびロードマップ施策の実行を開始しました。具体的には、サイバー攻撃に対するグローバル対応体制の整備、製品開発および製造環境における情報資産管理プロセスのグローバル標準化、製品開発フェーズにおけるセキュリティ保証プロセスやセキュリティに関する顧客からの問い合わせへの応対プロセスのグローバル標準化などの活動を開始しました。これにより、以下のことが可能になります。

・一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること

・セキュリティを製品安全の一部と捉え、開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり製品セキュリティを継続的に担保し、当社サプライヤーを含めサプライチェーン全体で安定した製品供給を維持すること

・各国・地域の最新動向や法規制に基づき、さらにプライバシー保護を強化すると共に、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現すること

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：A

傾向：増加↑

リスク

　当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。当社グループの業界における人材獲得競争はグローバルに激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも一部地域で見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性が増しています。当社グループではダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンや人権尊重に関する取り組みの推進等、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化の醸成を目指していますが、当社が高い技能を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後の製品やサービスの供給や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、従業員一人一人がグループ共通の理念や価値観を深く理解し、高い専門性を有する人材をグローバルで適所に配置することが重要であると考えています。この実現に向けて、理念・価値観の浸透のための活動を行うほか、スキルトレーニングプログラムなどを展開しています。経営戦略の遂行に必要となる職務を定義し、グローバル共通のタレント・マネジメントシステムを導入し、重要ポジションから順に後継者育成計画を作成しています。また、国籍や性別等を問わない多様な人材が活躍し、高い専門性を発揮し続けることを可能にする体制の整備も進めています。このほかにも、グローバル共通のリーダーシップ・コンピテンシー・モデルを定めたほか、リーダーシップの発揮を支援するためのプログラムの整備を行い、従業員が高いパフォーマンスを発揮し続けるための文化醸成、人材開発のための取り組みを行っています。報酬についても、常にマーケットトレンドを意識しながら、競争力のある報酬水準と報酬体系を社員に提供しています。例えば、日本地域においては、2023年４月より、職務と成果をより反映した報酬体系に移行しました。また、日本を含むグループ全体では、グローバル共通の職務評価と報酬ポリシーにより公平性を担保するとともに、一定層以上の社員に株式報酬を付与することで、報酬水準の底上げと同時に中長期目標達成へのコミットメントの向上を図ることとしています。人材採用に関しては、新卒などの定期採用に加えて、専門性を有する人材を不定期に採用しており、人材採用の体制を強化するとともに、当社に入社した社員が早期に活躍できるようにオンボーディングの取り組みを充実させています。

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上

種類：脅威

影響度・緊急度：D

傾向：継続→

リスク

　世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

対応策

　世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等に関しては、法令の改正や規則の変更に対するモニタリングを行いながら、社内の取引ルールを適宜見直していきます。繰延税金資産については、グループ各社の収益性をモニタリングしながら、それぞれの会社が適切な収益を確保出来る様に業績を管理することに加えて、グループ会社間の組織再編においても再編後の収益性の変化に留意することでリスクの最小化を図ります。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

種類：機会と脅威

影響度・緊急度：C

傾向：継続→

リスク

　顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティの観点での要請は増加しています。例えば、欧州においては顧客からの入札要件にサステナビリティ（ESGやBCP）の視点が加わるケースが増加しており、他地域でも同様の傾向が見られます。対象は当社のみならず、当社のサプライチェーンも包括的に対象となる傾向があります。また、各地域でサステナビリティ情報開示の法制化が進んでいます。日本のみならず欧州(EU CSRD)、米州(SEC)においても法制化が進んでおり、今後当社への影響が考えられます。これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、ビジネスにおいて入札に参加できない、投資家からの投資が制限される、地域によっては企業活動に制限が生じるといったリスクがあります。

　環境分野については、気候変動の緩和と適応、水資源の保全、持続的な資源利用、生物多様性の保護といった環境課題を認識しています。世界各国において脱炭素・循環型社会の実現に向けての炭素税導入や二酸化炭素の排出規制、資源循環に関する規制、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動に起因する自然災害の深刻化によって、自社拠点の操業やサプライチェーンに影響する可能性が高まり、適切な対応が取れなかった場合に、事業機会の損失等が生じる可能性があります。

　気候および環境を含むサステナビリティの課題に適切に対応することで、企業の持続的成長と世界的課題への取組みを両立し、中長期において各地域及びステークホルダーからの信頼を築くことで、収益だけに限定されない企業価値の向上に繋がると認識しています。

対応策

　サステナビリティ全体の観点では、当社ESGチームが中心となり、事業活動を通じて当社が定めるESGマテリアリティを実現する活動を推進しています（機能戦略、ESG戦略の一体化）。

　環境分野については、環境活動を推進する専門の機能を設置し、ISO14001に沿った環境マネジメント体制を整備しています。本体制のもと、規定類の維持、環境管理責任者および推進者への教育、現地運用のモニタリングと改善を通じて環境法規制への対応を推進しています。サステナビリティについての詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧下さい。

　また、当社グループは、重要課題(マテリアリティ)に「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、2021年４月にTCFDへの賛同を表明しました。長期的に製品ライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指しつつ、2030年までに自社事業所からの二酸化炭素排出量（Scope 1、2*）を実質ゼロとすること、2030年までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とするという2つの野心的な目標を策定しました。

　また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの二酸化炭素排出量に加えて、サプライチェーン上の二酸化炭素排出量までを含めた取組みが必要であると考え、2023年5月にサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量（Scope1,2,3）を2040年までにネットゼロとする目標を策定しました。本目標は、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標に沿ったものです。

　本目標達成およびサプライチェーンでの環境リスク対策として、世界各国の拠点での製造改善活動や再生可能エネルギーの導入とともに、環境配慮型製品の開発や物流効率改善、サプライヤーとの協働による自主削減目標の設定、脱炭素活動への支援に継続的に取り組みます。

* Scope 1：敷地内における燃料の使用による直接的な温室効果ガス排出、Scope 2：敷地内で利用する電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出、Scope 3：その他の間接的な温室効果ガス排出（Scope1、Scope2を除く）

経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性

種類：脅威

影響度・緊急度：C

傾向：増加↑

リスク

　その他、自然災害、感染症、戦争、内戦、暴動、テロ、経済制裁等が発生した場合、収益確保に影響が生じる可能性があります。

対応策

　重大な危機が発生した際には、グループ全体に適用される危機対応ルールに基づいて対策本部を設置し、企業価値に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、危機管理に努めるとともに、平時においてもBCP（事業継続計画）の策定、定期的な見直しおよびBCPの実効性を高めるための教育・訓練を通じて事業中断リスクへの対応を強化しています。

経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション

(1)売上高

750,123

881,923

131,800

17.6％

(2)売上原価

243,423

285,074

41,651

17.1％

(3)販売費及び一般管理費

357,510

420,547

63,037

17.6％

(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用

△3,002

10,307

13,309

-

(5)営業利益

146,188

186,609

40,421

27.7％

(6)金融損益

△4,487

△4,315

172

-

(7)税引前利益

141,701

182,294

40,593

28.6％

(8)法人所得税費用

31,074

44,304

13,230

42.6％

(9)継続事業からの当期利益

110,627

137,990

27,363

24.7％

(10)親会社の所有者に帰属する当期利益

115,742

143,432

27,690

23.9％

為替レート(円/米ドル)

112.38

135.47

23.09

-

為替レート(円/ユーロ)

130.56

140.97

10.41

-

為替レート(円/人民元)

17.51

19.75

2.24

-

内視鏡

461,547

551,823

19.6

133,204

152,769

14.7

治療機器

275,586

318,207

15.5

60,826

63,692

4.7

その他

12,990

11,893

△8.4

△2,018

△914

－

小計

750,123

881,923

17.6

192,012

215,547

12.3

消去又は全社

－

－

－

△45,824

△28,938

－

連結計

750,123

881,923

17.6

146,188

186,609

27.7

資産合計

1,357,999

1,508,308

150,309

11.1

資本合計

511,362

641,234

129,872

25.4

親会社所有者帰属

持分比率

37.6%

42.4%

4.8%

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,729

98,490

△71,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

△71,016

△58,414

12,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,667

△143,178

△102,511

現金及び現金同等物期末残高

302,572

205,512

△97,060

内視鏡

420,972

18.6

治療機器

230,680

9.0

その他

8,751

37.1

計

660,403

15.2

内視鏡

551,823

19.6％

治療機器

318,207

15.5％

その他

11,893

△8.4％

計

881,923

17.6％

オリンパス㈱

テルモ㈱

日本

医療機器分野における開発・販売の提携

2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長

オリンパス㈱

ソニー㈱

日本

医療事業における合弁会社の設立

2012年９月28日以降、期間の定めなし

（2023年３月31日現在）

長野事業場　辰野

(長野県上伊那郡辰野町)

本社管理

製造設備

876

558

1,094

(119)

―

3,145

5,673

199

長野事業場　伊那

(長野県伊那市)

内視鏡

製造設備

617

2

67

(32)

―

10

696

1

技術開発センター石川

(東京都八王子市)

内視鏡

治療機器

その他

試験研究用設備及びその他備品

7,232

867

93

(49)

79

7,742

16,013

1,267

技術開発センター宇津木

(東京都八王子市)

内視鏡

治療機器

その他

試験研究用設備及びその他備品

3,156

150

4,231

(41)

3

469

8,009

228

幡ヶ谷　旧本社

(東京都渋谷区)

本社管理

事務所設備及びその他備品

―

―

280

(1)

―

―

280

―

本社事務所

(東京都新宿区)

186

―

―

―

86

272

607

東京事業場　笹塚

(東京都渋谷区)

内視鏡

治療機器

その他

事務所設備及びその他備品

59

―

―

―

1,890

1,949

75

東京備品センター

(神奈川県相模原市南区)

内視鏡

治療機器

その他

販売促進用備品

103

554

―

―

33

690

35

白河事業場

（福島県西白河郡西郷村）

内視鏡

事務所設備及びその他備品

3,862

56

―

―

1,064

4,982

292

貸与設備

長野オリンパス㈱

(長野県上伊那郡辰野町)

内視鏡

製造設備

289

206

―

―

288

783

―

会津オリンパス㈱

（福島県会津若松市）

内視鏡

製造設備

3,688

―

―

―

―

3,688

―

青森オリンパス㈱

（青森県黒石市）

治療機器

製造設備

2,369

―

184

(31)

―

―

2,553

―

白河オリンパス㈱

(福島県西白河郡西郷村)

内視鏡

製造設備

98

47

―

―

218

363

―

オリンパスメディカルシステムズ㈱

(東京都西多摩郡日の出町)

内視鏡

治療機器

製造設備

358

―

―

―

―

358

―

その他

―

―

620

―

260

(7)

―

1

881

―

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

652

―

3,094

(21)

―

5

3,751

―

その他

―

―

213

38

6

(24)

289

5,100

5,646

23

合計

24,378

2,478

9,309

(325)

371

20,051

56,587

2,727

（賃借契約）

（2023年３月31日現在）

本社事務所

(東京都新宿区)

本社管理

本社事務所用建物

11

867

（リース契約）

（2023年３月31日現在）

技術開発センター　石川

(東京都八王子市)

その他

ネットワーク機器

2022年3月から
2027年5月

80

13

67

（2023年３月31日現在）

オリンパスメディカルシステムズ㈱

日の出事業場

(東京都西多摩郡日の出町)

内視鏡

治療機器

製造設備

166

618

1,440

(10)

―

129

2,353

257

技術開発センター石川

(東京都八王子市)

内視鏡

治療機器

試験研究用設備及びその他備品

2

718

―

11

3,792

4,523

2,175

技術開発センター宇津木

(東京都八王子市)

内視鏡

治療機器

試験研究用設備及びその他備品

―

208

―

10

572

790

180

東京事業場　笹塚

(東京都渋谷区)

内視鏡

治療機器

その他備品

―

2

―

―

116

118

70

貸与設備

長野オリンパス㈱

(長野県上伊那郡辰野町)

内視鏡

製造設備

18

781

―

―

189

988

―

会津オリンパス㈱

(福島県会津若松市)

内視鏡

製造設備

1,174

2,430

1,232

(76)

―

738

5,574

―

青森オリンパス㈱

(青森県黒石市)

治療機器

製造設備

495

878

420

(40)

―

150

1,943

―

白河オリンパス㈱

(福島県西白河郡西郷村)

内視鏡

製造設備

206

1,097

868

(75)

―

724

2,895

―

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

66

―

171

(3)

―

―

237

―

その他

―

―

―

701

―

12

876

1,589

79

合計

2,127

7,433

4,131

(204)

33

7,286

21,010

2,761

（賃借契約）

（2023年３月31日現在）

東京備品センター

(神奈川県相模原市南区)

内視鏡

治療機器

その他

倉庫

32

571

（2023年３月31日現在）

Olympus Corporation of the Americas

Pennsylvania,
U.S.A.

本社管理

事務所建物

販売促進用備品及びその他設備

12,291

1,443

―

1,827

15,561

37

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

内視鏡

治療機器

事業用資産

4,863

103

782

(219)

30,285

36,034

1,442

Evident Scientific, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

科学

販売促進用備品及びその他設備

3,039

598

―

9,170

12,807

705

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

治療機器

製造設備、販売促進用備品及びその他設備

8,763

1,491

123

(43)

20,046

30,423

1,667

Veran Medical Technologies, Inc.

Missouri,
U.S.A.

治療機器

無形資産

188

25

―

20,027

20,240

890

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

Dong Nai Province, Vietnam

治療機器

その他

事務所建物

製造設備

4,337

811

―

226

5,374

1,779

Olympus (Beijing) Sales ＆ Service Co.,Ltd.

Beijing,

China

内視鏡

治療機器

販売促進用備品及びその他設備

3,166

11

―

16,060

19,237

1,429

KeyMed（Medical &
Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,
U.K.

内視鏡
 

製造設備、販売促進用備品及びその他設備

4,422

128

180

(55)

4,132

8,863

798

Olympus Europa SE & Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡

治療機器

事務所建物

販売促進用備品及びその他設備

20,138

45

―

4,983

25,167

650

Olympus Winter & Ibe Properties GmbH & Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡

治療機器

事務所建物

土地

11,669

―

1,947

(34)

―

13,616

―

Olympus Winter & Ibe GmbH

Hamburg,
Germany

内視鏡

治療機器

事務所建物

製造設備

1,853

2,078

―

2,079

6,010

1,439

Medi-Tate Ltd.

Or-Akiva,
Israel

治療機器

無形資産

7

4

―

9,351

9,363

11

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（2023年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,266,178,700

1,266,178,700

東京証券取引所プライム市場

計

1,266,178,700

1,266,178,700

―

―

決議年月日

2013年８月８日

2014年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役５名

当社執行役員20名

当社取締役５名

当社執行役員20名

新株予約権の数※

144個［142個］

199個［199個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式

57,600株［56,800株］（注２）

普通株式

79,600株［79,600株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自　2013年８月27日

至　2043年８月26日

自　2014年７月12日

至　2044年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※

発行価格　　735円

資本組入額　368円

発行価格　　907円

資本組入額　454円

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注４）

決議年月日

2015年６月26日

2016年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社取締役５名

当社執行役員19名

当社取締役５名

当社執行役員19名

新株予約権の数※

196個［196個］

218個［204個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式

78,400株［78,400株］（注２）

普通株式

87,200株［81,600‬株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自　2015年７月14日

至　2045年７月13日

自　2016年７月14日

至　2046年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※

発行価格　　1,104円

資本組入額　  552円

発行価格　　896円

資本組入額　448円

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注４）

2018年７月26日（注１）

22

342,713

46

124,606

46

91,026

2019年４月１日（注２）

1,028,140

1,370,853

－

124,606

－

91,026

2019年７月25日（注３）

62

1,370,915

37

124,643

37

91,063

2021年６月４日（注４）

△71,621

1,299,294

－

124,643

－

91,063

2022年６月８日（注５）

△13,402

1,285,892

－

124,643

－

91,063

2023年３月28日（注６）

△19,713

1,266,179

－

124,643

－

91,063

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の

状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

67

65

485

930

166

52,208

53,921

－

所有株式数

（単元）

－

4,858,906

321,897

266,652

6,475,160

1,100

736,180

12,659,895

189,200

所有株式数の割合（％）

－

38.38

2.54

2.11

51.15

0.01

5.82

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

259,260,800

20.68

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

96,219,200

7.68

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　㈱みずほ銀行）

81,646,548

6.51

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

52,109,662

4.16

㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目３番２号

39,509,300

3.15

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

21,258,572

1.70

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行）

21,097,112

1.68

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

17,522,344

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行）