理研計器株式会社
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
2,886 |
2,483 |
3,250 |
6,100 |
5,740 |
|
最低株価 |
（円） |
1,850 |
1,656 |
1,811 |
2,537 |
3,450 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1934年７月 |
沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 |
|
1938年５月 |
富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 |
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1938年11月 |
理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 |
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1939年３月 |
理研計器株式会社に商号変更 |
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1952年11月 |
理研精機光学株式会社を吸収合併 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1970年１月 |
製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始 |
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1971年３月 |
サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 |
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1972年１月 |
理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
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1972年11月 |
奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社） |
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1979年６月 |
理研計器関西サービス株式会社設立 |
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1982年７月 |
東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外） |
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1987年９月 |
理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更） |
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1988年１月 |
理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更） |
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1988年２月 |
理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
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1990年８月 |
株式会社理研計器恵山製作所を設立 |
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1993年４月 |
理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併） |
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1993年８月 |
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社） |
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1994年７月 |
RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社） |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1996年10月 |
品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得 |
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1997年12月 |
環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
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2008年１月 |
株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
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2009年12月 |
理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社） |
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2014年10月 |
開発センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
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2015年１月 |
理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 |
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2017年３月 |
RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％） （2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
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2017年５月 |
RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社） |
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2018年７月 |
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
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2020年７月 |
生産センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。
事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
RIKEN KEIKI GmbH
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱理研計器奈良製作所 （注）２ |
奈良県 桜井市 |
50,000 |
ガス検知警報機器及び 電子機器等の製造販売 |
100.0 |
当社製品の組立加工 役員兼任あり 土地の賃貸 |
|
台湾理研計器股份有限公司 |
中華民国 台南県 |
千NT$ 30,000 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
理研計器商貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 1,191 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RKI Instruments,Inc. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 130 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千SG$ 620 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RIKEN KEIKI GmbH |
ドイツ連邦共和国 エシュボルン市 |
千EUR 25 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,305,321千円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,310,598千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
982,546千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,168,015千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,936,077千円 |
５．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,752,949千円 |
|
|
(2）経常利益 |
57,117千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
65,859千円 |
|
|
(4）純資産額 |
3,141,638千円 |
|
|
(5）総資産額 |
4,351,200千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（注）３ |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2023年３月末現在の組合員数779名）があります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート 非正規雇用者 |
||
|
3.8 |
26.9 |
61.3 |
74.1 |
64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法等により、公表義務がないため記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。
(2）製品の欠陥について
当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。
また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）研究開発について
当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。
(4）設備投資動向の変動について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。
よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開について
当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）資材等の調達について
当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルスに関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは2020年４月７日の緊急事態宣言の発令以降、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用等、新型コロナウイルス感染予防対策を強化し、継続的にお客様、お取引先様、従業員とその家族の感染防止に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より「５類感染症」へ移行し、当社も在宅勤務から出社へ切り替えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、事業活動に支障が来たす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都板橋区） |
営業設備 |
2,469,296 |
0 |
390,249 (3,922) |
2,005 |
53,619 |
2,915,170 |
186 |
|
千葉営業所 千葉サービス ステーション （千葉市中央区） |
営業設備 |
93,813 |
－ |
69,030 (907) |
－ |
343 |
163,186 |
24 |
|
金沢営業所 金沢サービス ステーション （石川県金沢市） |
営業設備 |
70,316 |
－ |
53,626 (760) |
－ |
752 |
124,696 |
14 |
|
名古屋営業所 名古屋サービス ステーション （名古屋市南区） |
営業設備 |
110,181 |
－ |
230,101 (890) |
－ |
718 |
341,000 |
27 |
|
広島営業所 （広島市安佐南区） |
営業設備 |
9,820 |
－ |
99,958 (362) |
－ |
－ |
109,779 |
8 |
|
函館工場（戸井） （北海道函館市） |
生産設備 |
231,265 |
26,718 |
47,475 (21,167) |
40,692 |
2,246 |
348,399 |
15 |
|
開発センター 生産センター （埼玉県春日部市） |
生産・研究開発設備 |
5,996,675 |
60,240 |
1,549,704 (16,019) |
873,083 |
322,051 |
8,801,755 |
361 |
|
㈱理研計器奈良製作所 奈良工場 （奈良県桜井市） |
生産設備 |
－ |
130 |
132,598 (6,173) |
－ |
－ |
132,729 |
－ |
|
広島サービス ステーション （広島市安佐南区） |
営業設備 |
29,356 |
－ |
89,670 (370) |
－ |
223 |
119,250 |
8 |
|
関西地区 営業・サービス拠点 （兵庫県尼崎市） |
建設用地 |
－ |
－ |
770,366 (1,379) |
－ |
－ |
770,366 |
－ |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱理研計器奈良製作所 |
奈良工場 （奈良県桜井市） |
生産設備 |
1,252,475 |
247,240 |
52,158 (1,559) |
7,807 |
53,808 |
1,613,491 |
76 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
台湾理研計器股份有限公司 |
本社 （台湾台南県） |
営業設備 |
43,878 |
21,065 |
29,688 (496) |
2,416 |
1,710 |
98,758 |
57 |
|
理研計器商貿（上海）有限公司 |
本社 （中国上海市） |
営業設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
3,109 |
3,109 |
13 |
|
RKI Instruments,Inc. |
本社 （米国カリフォルニア州） |
営業設備 |
45,326 |
5,070 |
－ (－) |
104,676 |
12,942 |
168,016 |
85 |
|
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD |
本社 （シンガポール） |
営業設備 |
223,158 |
－ |
－ (－) |
53,265 |
9,336 |
285,760 |
44 |
|
RIKEN KEIKI GmbH
|
本社 （ドイツ エシュボルン市） |
営業設備 |
－ |
782 |
－ (－) |
－ |
2,279 |
3,062 |
8 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
94,000,000 |
|
計 |
94,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式377,565株は、「個人その他」に3,775単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
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計 |
－ |
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（注）１．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2023年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
２．フィデリティ投信株式会社から2022年９月26日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年９月15日現在、2,217,900株（保有割合9.37％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2023年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
３．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2023年２月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月15日現在、1,119,200株（保有割合4.73％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2023年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
有価証券 |
|
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
サービス売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
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受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|