株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	364,234	323,249	320,322	411,865	460,834
経常利益	（百万円）	29,279	11,636	22,720	59,438	77,393
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	18,059	5,010	15,164	45,481	57,491
包括利益	（百万円）	13,425	△906	36,437	43,499	56,408
純資産	（百万円）	179,133	174,142	208,548	247,788	299,926
総資産	（百万円）	380,915	347,964	382,632	459,305	562,816
１株当たり純資産額	（円）	3,838.90	3,727.10	4,475.17	5,318.32	6,325.44
１株当たり当期純利益	（円）	387.10	107.37	325.21	976.55	1,216.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	370.66	101.47	308.17	926.17	1,185.25
自己資本比率	（％）	47.0	50.0	54.5	53.9	53.3
自己資本利益率	（％）	10.3	2.8	7.9	19.9	21.0
株価収益率	（倍）	11.5	37.3	29.9	12.7	9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37,534	11,811	57,205	81,752	73,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,020	△11,293	△6,242	△9,952	△12,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,760	4,927	△27,071	△4,951	△20,961
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	30,922	35,519	60,744	131,011	173,660
従業員数	（名）	6,099	6,074	5,982	5,943	5,987
（外、平均臨時従業員数）		(－)	(－)	(－)	(587)	(602)

　（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第80期以前の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高及び営業収益	（百万円）	37,291	27,039	19,093	31,342	52,444
経常利益	（百万円）	20,921	11,843	2,675	11,220	30,287
当期純利益	（百万円）	22,779	12,265	4,002	16,891	29,365
資本金	（百万円）	54,044	54,044	54,044	54,044	54,044
発行済株式総数	（千株）	50,794	50,794	50,794	50,794	50,794
純資産	（百万円）	104,476	109,101	127,666	134,251	156,712
総資産	（百万円）	205,321	217,080	227,046	283,784	336,127
１株当たり純資産額	（円）	2,239.18	2,237.74	2,741.75	2,882.31	3,305.49
１株当たり配当額	（円）	97.00	30.00	90.00	293.00	365.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	488.27	262.84	85.84	362.68	621.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	467.63	249.00	81.04	343.70	605.30
自己資本比率	（％）	50.9	50.3	56.2	47.3	46.6
自己資本利益率	（％）	23.3	11.5	3.4	12.9	20.2
株価収益率	（倍）	9.1	15.2	113.5	34.1	18.8
配当性向	（％）	19.9	11.4	104.8	80.8	58.8
従業員数	（名）	343	381	410	398	414
株主総利回り	（％）	46.7	42.3	102.0	131.9	128.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	10,120	8,360	9,840	13,320	12,310
最低株価	（円）	4,210	3,185	3,445	8,550	7,520

　（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【沿革】

1943年10月11日	資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月	カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
1953年６月	堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月	本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月	滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月	米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月	東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月	化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月	ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH　連結子会社）を設立。
1981年４月	オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V.　連結子会社）を設立。
1981年11月	京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
1983年９月	株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック　連結子会社）を設立。
1985年８月	京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月	台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd.　連結子会社）を設立。
1992年５月	滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月	米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc.　連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC　連結子会社）を設立。
1998年10月	滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
2001年３月	彦根事業所にFab.FC-1（現・S³-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2002年７月	印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー　ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン　連結子会社）を設立。
2002年９月	中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.　連結子会社）を設立。

2006年11月	彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S³-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月	彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月	持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。
2014年11月	当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月	株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月	彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
2019年１月	彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S³（エス・キューブ）-3を新築。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月	彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S³（エス・キューブ）-4を新築。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）株式会社SCREENラミナテックは2023年３月31日付で解散し、2023年６月26日現在清算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）３、（注）５	京都市上京区	310	半導体製造装置の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN SPE テック	京都市伏見区	480	半導体製造装置の開発・製造	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE サービス	京都市右京区	70	半導体製造装置の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE クォーツ	福島県郡山市	95	半導体製造装置用部品の製造	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE ワークス	富山県高岡市	90	半導体製造装置の組立	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ	京都市上京区	100	印刷関連機器の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP ジャパン	東京都江東区	300	印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN GP サービス東日本	東京都江東区	70	印刷関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN GP サービス西日本	大阪市西区	50	印刷関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENファインテックソリューションズ	京都市上京区	100	ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENフェバックス	滋賀県彦根市	50	ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENラミナテック（注）６	滋賀県彦根市	50	ディスプレー製造装置の開発・製造・販売	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社SCREEN PE ソリューションズ	京都市上京区	100	プリント基板関連機器の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN PE エンジニアリング	東京都豊島区	50	プリント基板関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ	京都市上京区	10	ソフトウエア関連事業	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN IP ソリューションズ	京都市上京区	10	知的財産関連業務	100.0	当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENビジネスエキスパート	京都市上京区	10	経理・総務・人事および環境サステナビリティに関わるサービス業務	100.0	当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。役員の兼任があります。
SCREEN SPE USA, LLC	アメリカカリフォルニア州	18,876千米ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN SPE Germany GmbH	ドイツイスマニング市	14,367千ユーロ	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
Laser Systems & Solutions of Europe SASU	フランスジュヌヴィリエ市	6,000千ユーロ	半導体製造装置の開発・製造	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
SCREEN SPE Korea Co., Ltd.	大韓民国華城市	2,000百万ウォン	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0	―
SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	500千米ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.	台湾新竹市	215,000千台湾ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd.	シンガポール	15,800千シンガポールドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Americas, LLC	アメリカイリノイ州	14,798千米ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	―

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
SCREEN GP Europe B.V.	オランダアールスメール	3,540千ユーロ	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.	中国杭州市	280	印刷関連機器の製造	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN GA Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	1,000千中国元	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN GP Australia PTY., Ltd.	オーストラリアシドニー	3,000千豪ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	800千米ドル	ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN FT Changshu Co., Ltd.	中国常熟市	15,000千中国元	ディスプレー製造装置および成膜装置の製造	90.0 (90.0)	役員の兼任があります。
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.	台湾竹北市	109,743千台湾ドル	ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN PE China Co., Ltd.	香港	8,000千香港ドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	250千米ドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.	台湾台北市	30,000千台湾ドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.	シンガポール	3,500千シンガポールドル	プリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0	資金の貸借取引があります。
SCREEN HD Korea Co., Ltd.	大韓民国安養市	997百万ウォン	プリント基板関連機器の販売支援・保守サービス印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0	役員の兼任があります。
Trivis Co., Ltd.	大韓民国安養市	700百万ウォン	プリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
Silicon Light Machines Corp.	アメリカカリフォルニア州	0.1 米ドル	MEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造	100.0 (100.0)	当社の研究開発の一部を行っております。役員の兼任があります。
その他16社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用非連結子会社）
株式会社AFIテクノロジー	京都市左京区	99	細胞や微生物などの検査・評価機器の開発	97.32	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社）
CGS Publishing Technologies International GmbH	ドイツハインブルク	200千ユーロ	カラー技術のソフトウエアの開発・販売	49.0 (49.0)	―

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

３　特定子会社に該当します。

４　上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 340,518百万円

(2）経常利益 64,833百万円

(3）当期純利益 46,034百万円

(4）純資産 108,651百万円

(5）総資産 279,408百万円

６　株式会社SCREENラミナテックは2023年３月31日付で解散し、2023年６月26日現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ＳＰＥ	3,412	（224）
ＧＡ	904	（43）
ＦＴ	438	（4）
ＰＥ	292	（6）
その他事業	552	（324）
全社（共通）	389	（1）
合計	5,987	（602）

　（注）１　従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。

２　臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
414	41.9	14.8	9,235

セグメントの名称	従業員数（名）
その他事業	48
全社（共通）	366
合計	414

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社SCREENホールディングス（提出会社）	―	92.8	74.2	73.6	―
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ	―	80.9	64.7	66.4	―
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ	―	75.0	70.3	70.3	―
株式会社SCREENファインテックソリューションズ	―	100.0	75.5	75.5	―
株式会社SCREEN PE ソリューションズ	―	100.0	62.5	62.5	―
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ	―	100.0	62.1	62.1	―
株式会社SCREEN IP ソリューションズ	―	50.0	65.9	65.9	―
７社計	3.4	84.9	69.5	70.0	53.1

（注）１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を７社計で記載しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを運用しております。

＜リスクマネジメント推進体制＞

　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。

　具体的には、「グループリスク委員会」を設置し、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、SCREENグループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの特定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでいます。３つのディフェンスライン（事業会社系グループ会社等を第１ディフェンスライン、HDの管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部監査部門を第３ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。また、グループリスクリストの中から特に影響が大きい（または大きくなる可能性の高い）リスクをグループリスク委員会にて協議の上、当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定します。

＜事業等のリスク＞

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部要因に関するリスク

①政治状況に関するリスク

　当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、中国向け売上の比率が20％を超えることから、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品の出荷が困難になる場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　また、ロシア・ウクライナ情勢に起因した国際情勢における緊迫感の高まり、長期化による世界的な景気の後退およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②為替・金利変動に関するリスク

　当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(2）業界動向に関するリスク

①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク

　半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しており、その中で損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②技術・製品に関するリスク

　当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

③特定顧客への取引集中に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。

④サプライチェーンに関するリスク

　当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(3）公正な取引順守に関するリスク

　当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・知財・コンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進、各種コンプライアンス教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス違反や訴訟、権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(4）事業継続に関するリスク

①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク

　当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは耐震補強等、災害発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

②資金調達に関するリスク

　当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。現状、当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にあるものの、これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

③情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社およびサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続にも悪影響をもたらす可能性があります。

(5）製品の品質と安全に関するリスク

　当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(6）人材に関するリスク

　企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク

　当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した製品を提供するために、「製品によるCO₂排出抑制の貢献」「環境適合認定製品の拡大」「法規制への対応」に取り組んでおります。また、気候変動対応に関しては、「Science Based Targets （SBT）イニシアチブ」の認定を取得し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するペースでCO₂排出量の削減に取り組むとともに、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言へ賛同し、積極的な情報開示に努めております。事業活動を通して地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持続的な発展に貢献すべく、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して活動を推進しております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産 (有形及び無形)	その他	合計	従業員数（名）
本社事業所（京都市上京区）（注）３	全社（共通）	事務所設備賃貸設備	1,737	8	1,073 (8)	14	1,896	4,729	169
彦根事業所（滋賀県彦根市）（注）２　（注）３	全社（共通）	賃貸設備	16,389	5,165	2,573 (165) [42]	-	2,799	26,928	8
多賀事業所（滋賀県犬上郡多賀町）（注）３	全社（共通）	賃貸設備	1,986	2	892 (29)	-	54	2,935	-
久御山事業所（京都府久世郡久御山町）（注）２　（注）３	全社（共通）	賃貸設備	348	0	489 （9) [2]	-	72	909	-
洛西事業所（京都市伏見区）（注）３	その他全社（共通）	研究開発設備賃貸設備	1,508	720	1,242 (9)	-	1,061	4,532	221
京都南事業所（京都市南区）（注）３	全社（共通）	研究開発設備賃貸設備	272	361	493 (3)	-	23	1,150	-
株式会社SCREEN SPE ワークス（富山県高岡市）（注）３	全社（共通）	賃貸設備	149	1	1,573 (58)	-	2,786	4,510	-
株式会社SCREEN SPE クォーツ（福島県郡山市）（注）３	全社（共通）	賃貸設備	499	10	525 (24)	-	372	1,407	-
熊本事業所（熊本県上益城郡益城町）（注）３	全社（共通）	賃貸設備	594	-	276 (20)	-	44	915	-
西京極事業所（京都市右京区）（注）３	全社（共通）	賃貸設備	236	0	592 (1)	-	8	837	-

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。

２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　建物の一部を連結子会社に賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産（有形及び無形）	その他	合計	従業員数（名）
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）２	彦根事業所（滋賀県彦根市）他	ＳＰＥ	生産設備研究開発設備	433	10,344	-	-	4,788	15,566	1,070
株式会社SCREEN グラフィックソリューションズ	久御山事業所（京都府久世郡久御山町）他	ＧＡ	生産設備研究開発設備	56	292	-	-	357	706	285
株式会社SCREENファインテックソリューションズ（注）４	彦根事業所（滋賀県彦根市）他	ＦＴ	生産設備研究開発設備	0	0	-	-	0	0	206
株式会社SCREEN PE ソリューションズ	野洲事業所（滋賀県野洲市）他	ＰＥ	研究開発設備	87	129	-	-	105	322	93
株式会社SCREEN SPE テック（注）２	本社事業所（京都市伏見区）他	ＳＰＥ	生産設備研究開発設備	387	20	371 (2)	-	133	913	175
株式会社SCREEN SPE クォーツ（注）２	本社事業所（福島県郡山市）他	ＳＰＥ	生産設備	72	381	2 (9)	-	64	520	112
株式会社SCREEN SPE サービス（注）２	本社事業所（京都市右京区）他	ＳＰＥ	事務所設備	77	47	-	-	209	334	251

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。

　　　　２　土地または建物の一部を賃借しております。

　　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　４　当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。

　　　　５　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産（有形及び無形）	その他	合計	従業員数（名）
SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. （注）２	本社事業所（台湾新竹市）他	ＳＰＥ	事務所設備	537	-	355 (1)	-	361	1,255	503
SCREEN SPE USA,LLC （注）２	本社事業所（アメリカ　カリフォルニア州）他	ＳＰＥ	事務所設備	44	86	- [7]	-	977	1,108	302
SCREEN SPE Germany GmbH （注）２	本社事業所（ドイツ　イスマニング市）他	ＳＰＥ	事務所設備	40	1	-	-	549	591	194
SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. （注）２	本社事業所（シンガポール）	ＳＰＥ	事務所設備賃貸設備	685	0	- [2]	-	29	715	94
SCREEN GP Americas,LLC （注）２	本社事業所（アメリカ　イリノイ州）	ＧＡ	事務所設備	306	1	-	-	558	867	80
SCREEN GP Europe B.V. （注）２	本社事業所（オランダ　アールスメール市）	ＧＡ	事務所設備	242	1	75 (5) [6]	-	695	1,015	58
Laser Systems & Solutions of Europe SASU （注）２	本社事業所（フランス　ジュヌヴィリエ市）	ＳＰＥ	研究開発設備生産設備	428	157	- [6]	-	859	1,445	56
Slicon Light Machines Corp.	本社事業所（アメリカカリフォルニア州）	全社（共通）他	研究開発設備生産設備	1,207	307	331 (3)	2	132	1,980	25

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計であります。

　　　　２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

（注）　2023年５月10日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、180,000,000株から360,000,000株に増加いたします。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況　（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	58	44	374	394	35	16,174	17,079	－
所有株式数（単元）	－	222,391	30,492	29,926	118,806	188	105,170	506,973	97,566
所有株式数の割合（％）	－	43.87	6.01	5.90	23.43	0.04	20.74	100.00	－

　（注）１　自己株式3,225,914株は「個人その他」に32,259単元および「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,990	18.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	5,453	11.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,830	3.85
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	1,346	2.83
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１	993	2.09
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	912	1.92
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	848	1.78
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ３５１ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０１Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	802	1.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	784	1.65
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	704	1.48
計	－	22,666	47.65

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

提出者（大量保有者）	報告義務発生日	報告義務発生日現在の保有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社	2019年６月14日	2,428	4.78
株式会社みずほ銀行他３社	2020年12月15日	2,375	4.61
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	2022年４月15日	1,800	3.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社	2022年10月24日	2,889	5.69
野村證券株式会社他２社	2023年１月13日	4,381	8.47
三井住友信託銀行株式会社他２社	2023年３月31日	3,251	6.40

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	133,088	175,576
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 85,425	※１ 100,048
電子記録債権	5,734	7,168
商品及び製品	45,790	45,865
仕掛品	46,741	59,721
原材料及び貯蔵品	11,206	18,289
その他	11,229	22,467
貸倒引当金	△848	△870
流動資産合計	338,367	428,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64,533	72,649
減価償却累計額	△42,585	△43,577
建物及び構築物（純額）	21,948	29,072
機械装置及び運搬具	49,763	52,022
減価償却累計額	△34,973	△33,741
機械装置及び運搬具（純額）	14,790	18,281
土地	10,053	10,911
リース資産	3,966	3,562
減価償却累計額	△3,357	△3,512
リース資産（純額）	609	50
建設仮勘定	3,601	7,152
その他	19,597	21,921
減価償却累計額	△14,075	△14,721
その他（純額）	5,521	7,200
有形固定資産合計	56,524	72,667
無形固定資産
リース資産	43	36
その他	4,760	4,842
無形固定資産合計	4,804	4,879
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 44,370	※２ 40,697
長期貸付金	2	2
退職給付に係る資産	7,810	6,395
繰延税金資産	4,904	5,948
その他	※２ 2,617	※２ 4,053
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	59,609	57,001
固定資産合計	120,938	134,548
資産合計	459,305	562,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,498	41,300
電子記録債務	48,955	51,669
短期借入金	－	17
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	15,003	－
１年内返済予定の長期借入金	400	10,400
リース債務	991	1,115
未払法人税等	7,088	10,617
設備関係支払手形	1,413	215
設備関係電子記録債務	708	6,162
契約負債	32,927	74,674
賞与引当金	5,458	6,107
役員賞与引当金	272	296
製品保証引当金	8,774	10,418
受注損失引当金	752	1,164
その他	19,376	22,979
流動負債合計	175,620	237,137
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,033	15,023
長期借入金	10,400	4
リース債務	2,408	2,292
繰延税金負債	5,714	5,089
退職給付に係る負債	1,149	957
役員退職慰労引当金	174	146
株式給付引当金	49	55
役員株式給付引当金	41	47
資産除去債務	89	100
その他	835	2,034
固定負債合計	35,896	25,751
負債合計	211,516	262,889
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	10,308
利益剰余金	185,804	229,596
自己株式	△18,503	△14,894
株主資本合計	225,834	279,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,250	18,616
為替換算調整勘定	4	3,036
退職給付に係る調整累計額	626	△820
その他の包括利益累計額合計	21,881	20,832
非支配株主持分	72	38
純資産合計	247,788	299,926
負債純資産合計	459,305	562,816

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 411,865	※１ 460,834
売上原価	※３,※４ 277,497	※３,※４ 305,785
売上総利益	134,367	155,048
販売費及び一般管理費	※２,※３ 73,094	※２,※３ 78,596
営業利益	61,273	76,452
営業外収益
受取利息	120	230
受取配当金	548	749
助成金収入	485	623
固定資産売却益	29	459
その他	642	505
営業外収益合計	1,826	2,568
営業外費用
支払利息	307	219
為替差損	652	340
持分法による投資損失	23	252
固定資産除却損	2,074	355
寄付金	71	205
その他	530	253
営業外費用合計	3,660	1,627
経常利益	59,438	77,393
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,134
事業譲渡益	－	38
投資有価証券売却益	57	9
特別利益合計	57	3,182
特別損失
減損損失	※５ 1,601	※５ 1,993
投資有価証券評価損	545	48
企業年金基金脱退損失	578	－
その他	－	18
特別損失合計	2,725	2,060
税金等調整前当期純利益	56,771	78,515
法人税、住民税及び事業税	12,854	20,804
法人税等調整額	△1,465	254
法人税等合計	11,389	21,059
当期純利益	45,382	57,456
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△99	△34
親会社株主に帰属する当期純利益	45,481	57,491

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,125	153,962
受取手形	5	45
電子記録債権	115	195
売掛金及び契約資産	※２ 577	※２ 214
棚卸資産	※１ 494	※１ 511
未収入金	※２ 13,984	※２ 11,039
関係会社短期貸付金	※２ 16,535	※２ 17,037
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※２ 4,548	※２ 1,139
その他	※２ 845	※２ 1,830
貸倒引当金	△29	△1,811
流動資産合計	147,202	184,164
固定資産
有形固定資産
建物	16,037	21,916
構築物	1,136	1,984
機械及び装置	2,657	6,316
工具、器具及び備品	1,147	2,173
土地	9,132	9,980
リース資産	587	14
建設仮勘定	2,582	5,328
有形固定資産合計	33,280	47,714
無形固定資産	1,327	1,761
投資その他の資産
投資有価証券	44,271	40,593
関係会社株式	51,568	51,502
関係会社出資金	344	344
関係会社長期貸付金	※２ 3,007	※２ 6,914
差入保証金	718	725
長期前払費用	2,023	2,359
その他	317	314
貸倒引当金	△277	△267
投資その他の資産合計	101,974	102,487
固定資産合計	136,582	151,962
資産合計	283,784	336,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 112	※２ 113
関係会社短期借入金	※２ 88,350	※２ 128,991
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	15,003	－
１年内返済予定の長期借入金	400	10,400
リース債務	138	176
未払金	※２ 6,733	※２ 13,817
未払費用	※２ 740	※２ 888
未払法人税等	1,363	153
預り金	※２ 125	※２ 170
賞与引当金	1,093	1,225
受注損失引当金	－	158
その他	23	23
流動負債合計	114,083	156,120
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,033	15,023
長期借入金	10,400	－
リース債務	394	233
繰延税金負債	9,116	7,487
株式給付引当金	20	22
役員株式給付引当金	25	28
資産除去債務	48	48
その他	408	449
固定負債合計	35,448	23,293
負債合計	149,532	179,414
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金
その他資本剰余金	4,583	10,403
資本剰余金合計	4,583	10,403
利益剰余金
利益準備金	2,695	4,065
その他利益剰余金
圧縮積立金	5	4
繰越利益剰余金	70,175	84,472
利益剰余金合計	72,876	88,542
自己株式	△18,503	△14,894
株主資本合計	113,001	138,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,250	18,616
評価・換算差額等合計	21,250	18,616
純資産合計	134,251	156,712
負債純資産合計	283,784	336,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１,※３ 1,866	※１,※３ 845
営業収益	※３ 29,476	※３ 51,599
営業収益合計	31,342	52,444
売上原価	※１,※３ 1,506	※１,※３ 822
売上総利益	※１ 359	※１ 22
販売費及び一般管理費	※２,※３ 18,576	※２,※３ 21,510
営業利益	11,258	30,111
営業外収益
受取利息	※３ 170	※３ 245
受取配当金	548	749
固定資産売却益	－	371
その他	※３ 176	※３ 155
営業外収益合計	895	1,522
営業外費用
支払利息	※３ 398	※３ 731
為替差損	32	20
固定資産除却損	※３ 334	※３ 258
寄付金	65	※３ 204
その他	102	129
営業外費用合計	933	1,346
経常利益	11,220	30,287
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	10	9
投資有価証券売却益	57	9
特別利益合計	67	18
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	28	1,781
減損損失	－	1,564
関係会社株式評価損	357	197
投資有価証券評価損	28	48
特別損失合計	413	3,591
税引前当期純利益	10,874	26,714
法人税、住民税及び事業税	△7,547	△2,168
法人税等調整額	1,530	△481
当期純利益	16,891	29,365

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書