株式会社東京精密
(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第100期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第99期は遡及適用後の数値となっています。
(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。
グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。
当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。
３．ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４．上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。
５．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。また、一部の連結子会社においても労働組合が結成され、電機連合に加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。
５．賃金 ：通勤手当等を除く。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。
５．賃金 ：通勤手当等を除く。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。
② 当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」ことを企業理念としています。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。
③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。
当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15％以上」「連結売上高1,700億円」「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 成長戦略の推進と業績の拡大
最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。
② 継続的な利益還元
企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。
③ コーポレート・ガバナンスの充実
企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。
ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。
ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
④ グローバルな経営体制の構築
海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（販売活動に係るリスク）
① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、各事業での需要と供給のバランスの崩壊や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ建てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されています。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（生産・開発活動に係るリスク）
① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、これらの研究開発の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、設備投資による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(知的財産に係るリスク)
当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（情報流出に係るリスク）
当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（環境規制に係るリスク）
当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コンプライアンスに係るリスク）
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス等の感染拡大に伴うリスク）
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしています。同様の感染症が発生した場合、当社グループでは、半導体製造装置と計測機器の両事業において、顧客及び調達先の操業停止に伴う販売、生産活動への影響を想定しています。経済活動への影響が長期化する場合は、当社グループの業績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
（包括的なリスク）
① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下、最適な事業活動を行っていますが、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 日本及び進出先各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢を契機とする資源・エネルギー、一次産品価格の上昇や、新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱などからインフレが進行する一方、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス製品分野の設備投資意欲が、需要減少や製品在庫増加により当期後半に顕著に減速しましたが、一方でＥＶ化やカーボンニュートラルに向けた取り組みを背景にパワー半導体向け需要は堅調でした。計測機器部門では、景況感は業種によりまだら模様だったものの、内需におけるものづくり関連需要の全般的な回復基調が続きました。生産面では、部材調達難の影響が一部部材で残ってはいるものの、スロット調整などにより高稼働の生産、出荷を維持しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、受注高は減少したものの、半導体製造装置部門の伸長を主因として、３期連続の増収、増益となりました。売上高は 146,801百万円（前年同期比12.3%増）となり、利益面は、営業利益34,494百万円（同21.8%増）、経常利益35,297百万円（同21.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 23,630百万円（同10.8%増）となりました。
これにより、売上高、各利益とも、既往ピーク実績を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
半導体製造装置
半導体製造装置部門では、スマホ、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の需要減少により、メモリデバイスやディスプレイドライバ、電子部品向けの装置需要が当期後半に減速し、当社の受注高も前期比で減少しました。一方で、ＳｉＣなどのパワー半導体、ウェーハ増産向けの装置需要は相対的に堅調さを維持しました。
売上面では、それまでに受注を積み上げてきた５Ｇ、サーバ、車載向けなどのロジックデバイス向け装置が期を通じて堅調に推移したことから、当部門の売上高、営業利益は既往ピークを更新しました。
中国向けでは検査工程向け装置、加工装置ともに堅調だったほか、検査工程向け装置は台湾、日本向けなどで堅調に推移、加工装置は日本、東南アジア向けなどで堅調に推移しました。このような状況下、当社としては、引き続き顧客のニーズを満たす製品の開発を進めたほか、生産キャパシティや部材調達先の拡充に努めました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高112,365百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益29,866百万円（同20.9%増）となりました。
計測機器
計測機器部門では、国内のものづくり業界全般において、それまで手控えられてきた設備更新を再開する動きがみられ、需要は緩やかな回復傾向が続きました。
自動車業界においては、世界的な半導体不足による生産制約の継続などから、設備投資の回復は相対的に緩やかでしたが、新規分野として注力した半導体製造装置等の機械用途需要をはじめとして、医療、ロボットなどの分野の需要を獲得することができました。これにより、当部門の受注高、売上高は既往ピークを更新しました。
このような状況下、当社としては、航空機部品測定用三次元座標測定機、ＥＶなどにおける二次電池用の充放電試験装置など、新規需要の獲得に向けた新規製品の開発を進めたほか、ものづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューションの提供、非自動車分野の市場開拓などに努めました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高34,436百万円（前年同期比16.5%増）、営業利益は 4,628 百万円（同27.6%増）となりました。
次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。
当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計209,032百万円(うち、流動資産143,972百万円、固定資産65,060百万円)に対し、負債合計63,004百万円、純資産合計146,028百万円となりました。
受注・売上増加により売掛債権、棚卸資産が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し18,745百万円増加しました。
仕入債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し3,798百万円増加しました。
2023年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に伴い「自己株式」が増加した一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が大きく増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し14,946百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、69.0%となりました。
当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は8,970百万円減少し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は40,036百万円となりました。
以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度23,837百万円から当連結会計年度末は1,000百万円へと減少しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の29,516百万円から当連結会計年度は33,301百万円へ増加した一方で、棚卸資産の増加12,894百万円、仕入債務の減少8,033百万円、法人税等の支払額7,640百万円、売上債権の増加4,387百万円、減価償却費3,832百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の8,990百万円から当連結会計年度8,421百万円へと減少しました。これは主に現在建設中である飯能工場の建設中間金等、有形固定資産の取得による支出8,054百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度10,346百万円から当連結会計年度2,174百万円へと減少しました。これは主に長期借入れによる収入10,000百万円があった一方で、配当金の支払額8,540百万円、自己株式の取得1,583百万円等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 上記生産実績は販売価額によります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加する中では総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識しています。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識しています。
ⅰ．売上高
当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が112,365百万円（前年同期比11.1%増）、計測機器事業が34,436百万円（同16.5%増）、両事業合計で146,801百万円（同12.3%増）でした。
半導体製造装置部門の翌連結会計年度の業績は、受注の回復には民生エレクトロニクス製品の需要の回復、あるいはメモリデバイスや電子部品の在庫調整が一段落するのを待つ必要があり、年央に底を打った後、本格的な回復は年度後半になるものと想定しています。 その中で、カーボンニュートラル実現に向けたパワー半導体、ＳｉＣなどの基板、車載半導体関連需要は一定の水準を維持するものと想定しています。売上高においては、取引先からの納期の調整依頼と、これに伴う生産スロットの調整による対応が続くものと見込んでいます。飯能工場の稼働により生産キャパシティが拡大することで、累積した受注案件の出荷・売上に注力します。なお、部材の調達難は一部部材に残ってはいるものの緩和の方向に向かうものと想定しています。
また、2025年３月期に向け、半導体デバイス微細化の限界に伴うアドバンストパッケージ、三次元積層に関連した技術革新投資、各国の補助金政策に伴う投資が本格化すると想定しています。当社は、これらに関連したカスタマイズ要求に応える製品ならびにオプションの開発を進めていきます。
計測機器事業では、国内のものづくり業界全般の設備投資は堅調に推移すると想定されるほか、自動車業界においては、内燃機関自動車の生産回復や、ＥＶ化の進展による部材の計測、電池測定需要が増加するものと想定しています。このような状況下、当社の計測機器部門業績も、緩やかな増加を見込んでいます。
主要ユーザーである自動車業界のみならず、自動化が進むものづくり全般において、オートメーションに関連したエンジニアリング需要を獲得していくほか、医療、航空機など非自動車分野の業容拡大を進めていきます。
ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「売上原価」は84,967百万円、「販売費及び一般管理費」は27,339百万円でした。
「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の59.4％に対し当連結会計年度は57.9％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の18.9％に対し当連結会計年度は18.6％でした。
ⅲ．営業損益
これらの結果、当連結会計年度の営業損益は34,494百万円（前年同期比21.8%増）の利益となりました。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が29,866百万円（同20.9%増）、計測機器事業が4,628百万円（同27.6%増）の利益でした。
ⅳ．営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、「受取配当金」「投資事業組合運用益」「受取補償金」等により総額965百万円、営業外費用は「支払利息」「控除対象外消費税等」等により総額162百万円でした。
ⅴ．経常損益
これらの結果、当連結会計年度の経常損益は35,297百万円（前年同期比21.0%増）の利益となりました。
ⅵ．特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、在外関係会社を清算した際に生じた「関係会社清算益」等により103百万円、特別損失は「訴訟損失引当金繰入額」「固定資産減損損失」等により2,099百万円でした。
ⅶ．税金等調整前当期純損益
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は33,301百万円の利益となりました。
ⅷ．法人税等
当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は9,607百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 28.9％でした。
ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は62百万円の利益でした。
ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は23,630百万円（前年同期比10.8%増）の利益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。
なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識しています。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの事業全体への大きな影響はなく、現時点では財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っています。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
＜提出会社＞
相互代理店契約
＜連結子会社＞
特記すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 現在休止中の設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) 現在休止中の設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とします。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがあります。
(付与株式数の調整)
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整できます。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行われる場合。
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使を除く。)。
③ その他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとします。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定します。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
５．以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．付与対象者区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定です。
７．行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とします。
８．① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
該当事項はありません。
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳
２．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が51,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90百万円増加しています。
2023年３月31日現在
(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
２．自己株式1,529,552株は、「個人その他」に15,295単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しています。なお、2023年３月31日現在の実保有残高は1,529,552株です。
2023年３月31日現在
(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
２．なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。
※１ ゴールドマン・サックス・インターナショナル(保有株式568千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱(同101千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(同1,075千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(同42千株)の共同保有に係る報告です。
※２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱(保有株式1,525千株)、日興アセットマネジメント㈱(同825千株)の共同保有に係る報告です。
※３ ㈱みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ証券㈱(同474千株)、みずほ信託銀行㈱(同100千株)、アセットマネジメントOne㈱(同1,735千株)の共同保有に係る報告です。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれが取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。
「半導体製造装置」は、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、「計測機器」は、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売しています。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
半導体製造装置……ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、ウェーハマニュファクチャリングマシン、 ＣＭＰ装置、 精密切断ブレード
計測機器……………三次元座標測定機、 真円度・円柱形状測定機、 表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコントロールゲージ、 各種自動測定・選別・組立機