株式会社三井ハイテック
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(百万円） |
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経常利益 |
(百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円） |
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△ |
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包括利益 |
(百万円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円） |
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総資産額 |
(百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％） |
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△ |
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円） |
|
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円） |
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従業員数 |
(人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第85期及び第87期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社グループは、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(百万円） |
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経常利益 |
(百万円） |
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当期純利益 |
(百万円） |
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資本金 |
(百万円） |
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発行済株式総数 |
(株） |
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純資産額 |
(百万円） |
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総資産額 |
(百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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従業員数 |
(人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
2,156 |
2,171 |
4,670 |
11,970 |
12,880 |
|
最低株価 |
(円） |
760 |
890 |
936 |
3,460 |
5,970 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
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年月 |
沿革 |
|
1949年１月 |
創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始 |
|
1954年３月 |
熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入 |
|
1957年４月 |
資本金150万円で株式会社三井工作所を設立 |
|
1958年12月 |
タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発 |
|
1959年５月 |
モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 |
|
1960年10月 |
福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 |
|
1961年４月 |
平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 |
|
1966年５月 |
ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発 |
|
1966年８月 |
米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 |
|
1969年６月 |
ＩＣリードフレームの製造販売を開始 |
|
1972年４月 |
米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖) |
|
1972年12月 |
シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 |
|
1973年１月 |
香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立 |
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1974年８月 |
ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 |
|
1979年10月 |
ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 |
|
1980年１月 |
米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 |
|
1980年３月 |
米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立 |
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1984年５月 |
商号を株式会社三井ハイテックに変更 |
|
1984年７月 |
ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算） |
|
1984年９月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1985年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1987年１月 |
マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 |
|
1988年４月 |
金型部品の外販を開始 |
|
1991年６月 |
株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 |
|
1991年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1993年12月 |
中国に北京事務所を開設 |
|
1994年７月 |
中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 |
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1996年３月 |
中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 |
|
1997年１月 |
シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 |
|
1997年９月 |
米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立 |
|
1998年10月 |
台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 |
|
1999年４月 |
インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更 |
|
1999年６月 |
イタリアにミラノ事務所を開設 |
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1999年12月 |
タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 |
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2002年９月 |
中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 |
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2003年２月 |
株式会社三井スタンピングを設立 |
|
〃
|
ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更 |
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2007年11月 |
コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初) |
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2012年１月 |
マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号） |
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2013年６月 |
Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号） |
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2015年１月 |
カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立 |
|
2017年２月 |
株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更 |
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2018年９月 |
ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 |
|
〃 |
ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設 |
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2018年11月 |
岐阜県可児市に岐阜事業所を新設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。
日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド及び欧州地域のミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを当社が統括管理しております。
下記３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
|
事業 |
主な製品 |
当社及び関係会社 |
|
|
製造及び販売 |
販売のみ |
||
|
金型・工作機械 |
・プレス用金型 ・平面研削盤 |
◎㈱三井ハイテック |
○三井高科技（上海）有限公司 |
|
電子部品 |
・リードフレーム |
◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド |
○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド |
|
電機部品 |
・モーターコア製品 |
◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド □ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー |
|
|
(現地法人の統括管理) |
○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド |
||
|
●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド |
|||
（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米、□＝欧州）
２．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、清算手続き中であります。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、清算手続き中であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド |
シンガポール共和国トゥアス |
千US$ 2,723 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
3 |
－ |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※ |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千US$ 29,302 |
電子部品
|
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド |
米国イリノイ州 |
千US$ 1,050 |
(清算手続中) |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
－ |
なし |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド |
マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム |
千M$ 28,000 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
258 |
リードフレーム及び工作機械の販売をしております。 |
なし |
|
三井高科技(天津)有限公司※ |
中華人民共和国天津市 |
千元 173,292 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
932 |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
三井高科技(上海)有限公司※ |
中華人民共和国上海市 |
千元 236,453 |
金型・工作機械 電子部品 電機部品 |
100.0 (50.0) |
3 |
2 |
9,047 |
プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※ |
シンガポール共和国トゥアス |
千S$ 107,805 |
（統括管理） |
100.0 |
2 |
0 |
－ |
なし |
なし |
|
エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド※ |
米国イリノイ州 |
千US$ 28,150 |
（清算手続中） |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
なし |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※ |
台湾高雄市 |
千NT$ 1,271,000 |
電子部品 |
100.0 (23.8) |
2 |
2 |
－ |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド |
タイ王国アユタヤ |
千BAHT 430,000 |
電機部品 |
100.0 (76.5) |
1 |
2 |
－ |
プレス用金型の販売をしております。 |
なし |
|
三井高科技(広東)有限公司※ |
中華人民共和国東莞市 |
千元 300,838 |
電機部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
3,667 |
プレス用金型の及びモーターコアの販売をしております。 |
なし |
|
㈱三井スタンピング |
北九州市八幡西区 |
千円 100,000 |
電機部品 |
90.0 |
2 |
2 |
－ |
プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※ |
カナダオンタリオ州 |
千US$ 50,793 |
電機部品 |
100.0 |
1 |
3 |
5,890 |
プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー
|
ポーランド共和国オポーレ県 |
千PLN 25,500 |
電機部品 |
100.0 |
1 |
4 |
3,275 |
モーターコアの販売をしております。 |
なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
５．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、清算手続き中であります。
６．三井高科技（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
三井高科技（上海）有限公司 |
|
|
(1)売上高 |
27,327 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,889 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,133 |
|
|
(4)純資産額 |
8,734 |
|
|
(5)総資産額 |
24,587 |
|
(1）連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金型・工作機械 |
|
( |
|
電子部品 |
|
( |
|
電機部品 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金型・工作機械 |
|
( |
|
電子部品 |
|
( |
|
電機部品 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。
(1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,050億円（当期比17.4％増）、営業利益は226億円（当期比0.1％増）、経常利益は224億円（当期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は166億円（当期比5.6％減）を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。
（電子部品）
半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要は当連結会計年度後半以降顕著に低迷したものの、翌連結会計年度後半以降には回復する見通しです。このように、引き続き自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。
（電機部品）
自動車の電動化の進展に伴い、受注は堅調に推移する見通しです。日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を活かし、引き続き事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫生産体制での迅速な量産化対応や顧客要求品質を満たす製品の安定生産・安定供給を武器に、車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
(3）中長期的な経営戦略と経営目標
当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。
近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。
さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。
なお、新たな中期目標として、2025年１月期に売上高2,540億円、営業利益330億円、売上高営業利益率13％を目指して参ります。
本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年１月31日)現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、または生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あまりにも急激に価格が変動する原材料については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。当社としましては経営層まで含めた品質レビュー会議などで、いち早く品質問題発生の可能性を潰しこむ等の対応を取っております。しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 納期遅延
当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、製造と販売が連携した納期遵守のための会議を実施し、納期面での顧客満足度向上に努めております。
(8) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
(9) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年１月31日)現在において判断したものであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前期比較は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や世界的なインフレ進行、各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、半導体不足により自動車各社の減産が継続したものの、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調なものの、情報端末向け半導体の需要減少により、市況全体としては悪化が進みました。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当連結会計年度の売上高は1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）となりました。利益面では、主に電機部品事業と電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は225億８千６百万円（前期比51.0％増）、経常利益は226億６千９百万円（前期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円（前期比49.3％増）となりました。
自動車業界、半導体業界ともに需要環境が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、電機部品事業、電子部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は118億８百万円（前期比10.3％増）となりました。営業利益は増収の結果、12億９千万円（前期比68.7％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、情報端末向け半導体の需要減少による在庫調整があったものの、堅調な車載向け半導体の需要に対応しました。これに加えて、収益性の改善に取り組んだことや大幅に円安が進行したこともあり、売上高は700億４千１百万円（前期比18.4％増）となり、営業利益は122億２千２百万円（前期比56.4％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,001億８千４百万円（前期比32.7％増）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、90億９千３百万円（前期比0.4％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高74億１千８百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、338億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千２百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は220億８千２百万円（前期比39億５千３百万円増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額51億５千１百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益222億５千２百万円及び非資金項目の減価償却費95億３千１百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は195億９千３百万円（前期比18億５千万円増）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得214億３千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億６千５百万円（前期は資金の増加124億６千９百万円）となりました。
これは、前述の設備投資を使途とする長期借入による収入95億円により資金が増加した一方、長期借入金の返済73億３千万円及び配当金の支払27億７千９百万円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型・工作機械 |
（百万円） |
4,406 |
△6.8 |
|
電子部品 |
（百万円） |
69,863 |
17.7 |
|
電機部品 |
（百万円） |
103,052 |
35.1 |
|
合計 |
（百万円） |
177,321 |
26.3 |
(2）受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
金型・工作機械 |
4,693 |
△10.4 |
1,949 |
18.3 |
|
電子部品 |
64,985 |
0.1 |
6,873 |
△42.4 |
|
電機部品 |
101,737 |
31.4 |
8,602 |
22.1 |
|
合計 |
171,416 |
16.1 |
17,425 |
△15.5 |
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型・工作機械 |
（百万円） |
4,392 |
△8.6 |
|
電子部品 |
（百万円） |
70,041 |
18.4 |
|
電機部品 |
（百万円） |
100,181 |
32.7 |
|
合計 |
（百万円） |
174,615 |
25.2 |
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
36,943 |
26.5 |
45,839 |
26.3 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）、営業利益は225億８千６百万円（前期比51.0％増）、経常利益は226億６千９百万円（前期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円（前期比49.3％増）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ25.2％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増加に伴い、売上原価は1,386億７千４百万円（前期比22.8％増）、販売費及び一般管理費は133億５千４百万円（前期比16.1％増）となりました。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は225億８千６百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は５億３千２百万円（前期比54.4％減）、営業外費用は４億４千９百万円（前期比1.2％減）、経常利益は226億６千９百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は主に固定資産売却益13億３千６百万円の計上により17億１千７百万円、特別損失は主に退職給付制度改定損12億３百万円の計上により21億３千４百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は222億５千２百万円（前期比44.2％増）となりました。これより税金費用46億２千９百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益４千２百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、前述の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。
棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は1,598億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億６千７百万円増加しております。
これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が110億５千２百万円増加したことや、売上規模の拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が47億４千９百万円、棚卸資産が31億５千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は791億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億４千３百万円増加しております。
これは主に、買掛金が28億１百万円、借入金が21億６千９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、806億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億２千４百万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益175億８千１百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営上の目標の達成状況
当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積千㎡） |
使用権資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社・八幡事業所等 （福岡県北九州市八幡西区） |
電機部品 金型・工作機械 |
電機部品製造設備 工作機械製造設備 |
2,332 |
6,821 |
301 |
2,328 |
－ |
828 |
12,613 |
785 |
|
(472) |
[117] |
|||||||||
|
直方事業所 （福岡県直方市） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
1,066 |
1,004 |
241 |
135 |
－ |
30 |
2,478 |
310 |
|
(92) |
[98] |
|||||||||
|
黍田事業所 （福岡県直方市） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
220 |
997 |
180 |
375 |
－ |
136 |
1,910 |
230 |
|
(50) |
[74] |
|||||||||
|
金型事業所 （福岡県北九州市八幡西区） |
金型・工作機械 |
金型製造設備 |
1,068 |
1,398 |
199 |
1,615 |
－ |
19 |
4,300 |
407 |
|
(36) |
[117] |
|||||||||
|
阿蘇事業所 （熊本県阿蘇郡西原村） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
899 |
554 |
14 |
180 |
－ |
159 |
1,809 |
85 |
|
(21) |
[17] |
|||||||||
|
岐阜事業所 （岐阜県可児市） |
電機部品 |
電機部品製造設備 |
2,766 |
4,096 |
104 |
1,179 |
－ |
171 |
8,318 |
159 |
|
(70) |
[2] |
|||||||||
|
東京支社 （東京都港区) 他４営業所 |
－ |
－ |
29 |
1 |
13 |
－ |
－ |
0 |
43 |
51 |
|
(－) |
[13] |
|||||||||
（注）本社・八幡事業所の土地には、福岡県その他地域の遊休土地68百万円を含んでおります。
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積千㎡） |
使用権資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
㈱三井スタンピング （福岡県北九州市八幡東区) |
電機部品 |
電機部品製造設備 |
681 |
1,277 |
22 |
－ |
－ |
－ |
1,981 |
57 |
|
(－) |
[2] |
|||||||||
(3）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド （シンガポール共和国トゥアス） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
293 |
1,136 |
70 |
－ |
95 |
55 |
1,651 |
253 |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド （中華人民共和国香港特別行政区） |
電子部品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ |
5 |
3 |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド （マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
310 |
484 |
89 |
－ |
44 |
44 |
974 |
336 |
|
(－) |
[1] |
|||||||||
|
三井高科技（天津）有限公司 （中華人民共和国天津市） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
0 |
265 |
455 |
－ |
49 |
114 |
885 |
128 |
|
(－) |
[3] |
|||||||||
|
三井高科技（上海）有限公司 （中華人民共和国上海市） |
金型・工作機械 電子部品 電機部品 |
－ 電子部品製造設備 電機部品製造設備 |
1,220 |
6,600 |
2,202 |
－ |
270 |
911 |
11,205 |
485 |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド （シンガポール共和国トゥアス） |
（統括管理） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （米国イリノイ州） |
(清算手続中) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド （台湾高雄市） |
電子部品 |
電子部品製造設備 |
58 |
338 |
79 |
－ |
26 |
120 |
621 |
247 |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド （タイ王国アユタヤ） |
電機部品 |
電機部品製造設備 |
159 |
80 |
74 |
358 |
－ |
21 |
695 |
137 |
|
(47) |
[－] |
|||||||||
|
三井高科技（広東）有限公司 （中華人民共和国東莞市） |
電機部品 |
電機部品製造設備 |
225 |
3,582 |
458 |
－ |
134 |
452 |
4,852 |
194 |
|
(－) |
[10] |
|||||||||
|
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド （カナダオンタリオ州ブラントフォード市） |
電機部品 |
電機部品製造設備 |
3,928 |
1,561 |
42 |
416 |
－ |
7,820 |
13,769 |
95 |
|
(121) |
[－] |
|||||||||
|
ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー （ポーランド共和国オポーレ県） |
電機部品 |
電機部品製造設備 |
1,157 |
2,909 |
136 |
99 |
－ |
582 |
4,884 |
122 |
|
(73) |
[－] |
|||||||||
（注）１．従業員の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。
２．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、清算手続き中であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
94,595,700 |
|
計 |
94,595,700 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年４月24日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
2018年9月28日 (注) |
△3,000 |
39,466 |
－ |
16,403 |
－ |
14,366 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,859,655株は、「個人その他」に28,596単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
５単元及び70株含まれております。
３．株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する株式55,700株（557単元）は、「金融機関」の欄に含まれております。
|
|
|
|
2023年1月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,788,200 |
4.53 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
288,900 |
0.73 |
|
計 |
－ |
2,077,100 |
5.26 |
２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
フィデリティ投信㈱ |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
3,703,600 |
9.38 |
|
計 |
－ |
3,703,600 |
9.38 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時損失 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
なお、当連結会計年度から、当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を基盤事業として支えている「金型事業」と「工作機械事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|