リズム株式会社
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リズム株式会社）、連結子会社13社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
精密部品事業
自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、及びKYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.が行っております。
生活用品事業
掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。
その他
物流事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(連結子会社)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。
４ 資本金は、登録資本金の額を記載しております。
５ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,636百万円 ④ 純資産 2,824百万円
② 経常利益 227百万円 ⑤ 総資産 3,747百万円
③ 当期純利益 181百万円
７ PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,226百万円 ④ 純資産 4,170百万円
② 経常利益 97百万円 ⑤ 総資産 4,701百万円
③ 当期純利益 76百万円
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。
2023年３月31日現在、提出会社の労働組合員は565名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生活用品生産拠点の海外集中について
当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料や部品の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質に関するリスク
当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
2023年３月31日現在
（注）従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
２ 自己株式128,028株は、「個人その他」に1,280単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
2023年３月31日現在
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。