日東精工株式会社
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
832 |
676 |
645 |
762 |
652 |
|
最低株価 |
（円） |
467 |
453 |
345 |
440 |
446 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1938年２月 |
資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日） |
|
1952年５月 |
大阪出張所（現 大阪支店）開設 |
|
1956年８月 |
工業用ファスナーの製造を開始 |
|
1957年４月 |
精密流量計の製造を開始 |
|
1960年７月 |
東京出張所（現 東京支店）開設 |
|
1963年６月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店）開設 |
|
1965年１月 |
産業用機械の製造を開始 |
|
1968年８月 |
京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
1971年２月 |
大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場 |
|
1974年３月 |
京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立 |
|
1979年８月 |
台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
1980年６月 |
大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場 |
|
1982年７月 |
工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工 |
|
1984年５月 |
京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工 |
|
1984年12月 |
米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了） |
|
1985年６月 |
インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現 連結子会社）を設立 |
|
1985年８月 |
東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場 |
|
1987年６月 |
群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加 |
|
1988年10月 |
タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
1990年７月 |
マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 |
|
1991年７月 |
京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工 |
|
1995年12月 |
ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得 |
|
1998年８月 |
京都府綾部市に城山第２工場竣工 |
|
2000年５月 |
本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得 |
|
2001年９月 |
中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現 連結子会社）に資本参加 |
|
2009年11月 |
アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖） |
|
2013年７月 |
タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
2013年９月
2014年７月
|
インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING（現 連結子会社）を設立 京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更） |
|
2016年６月 |
アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖） |
|
2016年10月 |
奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現 連結子会社）の株式を取得 |
|
2017年６月 |
京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設 |
|
2017年７月 |
広島営業所開設 |
|
2017年８月 |
韓国支店開設 |
|
2017年10月 |
米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連結子会社）を設立 |
|
2018年１月 |
連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立 |
|
年月 |
沿革 |
|
2018年５月 |
長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工 （現 連結子会社）の株式を取得 |
|
2020年４月 |
神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社）の株式を取得 |
|
2022年４月 |
大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子会社）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社29社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。
国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所及びケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社５社（和光㈱、松浦屋㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他８社）などがあります。
(2）産機事業
当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。
(3）制御事業
当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。
(4）メディカル事業
当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。
［事業系統図］
事業の主な系統図は以下のとおりであります。
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日東公進㈱ |
京都府 綾部市 |
20,000 |
精密機械装置の 製造・販売 |
100.0 |
2 |
2 |
― |
原材料の供給 製品の仕入れ |
土地賃貸 |
|
和光㈱
|
群馬県 邑楽郡大泉町 |
90,000 |
工業用ファスナーの販売 |
100.0 |
1 |
3 |
資金の貸付 |
製品の供給 商品の仕入れ |
土地建物賃貸 |
|
東洋圧造㈱ |
群馬県 前橋市 |
90,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
100.0 |
1 |
3 |
資金の貸付 |
原材料の供給 製品の仕入れ |
土地建物賃貸 |
|
日東工具販売㈱ |
大阪府 東大阪市 |
15,000 |
工具類の販売 |
100.0 |
1 |
3 |
― |
製品の供給 商品の仕入れ |
建物賃貸 |
|
㈱ニッセイ |
京都府 綾部市 |
30,000 |
工業用ファスナーの熱処理加工 |
100.0 |
1 |
3 |
― |
製品の仕入れ |
建物賃貸 |
|
㈱ファイン |
京都府 綾部市 |
10,000 |
工業用ファスナーの検査・包装 |
100.0 |
1 |
3 |
― |
製品の仕入れ |
建物賃貸 |
|
東陽精工㈱ |
京都府 綾部市 |
40,000 |
工具類の製造・販売 |
100.0 |
1 |
5 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
㈱協栄製作所 |
奈良県 五條市 |
150,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
89.5 |
1 |
2 |
― |
製品の供給 |
― |
|
㈱伸和精工 |
長野県 上伊那郡 箕輪町 |
173,800 |
精密プレス製品、金型の製造・販売 |
100.0 |
1 |
3 |
資金の貸付 |
製品の供給 製品の仕入れ |
― |
|
松浦屋㈱ |
東京都 品川区 |
30,000 |
工業用ファスナーの販売 |
52.0 |
1 |
2 |
― |
製品の供給 商品の仕入れ |
― |
|
日東精工アナリテック株式会社 |
神奈川県 大和市 |
335,000 |
分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス |
100.0 |
2 |
2 |
資金の貸付 |
製品の供給 |
― |
|
ケーエム精工㈱ |
大阪府 東大阪市 |
45,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
100.0 |
2 |
2 |
― |
製品の供給 製品の仕入れ |
― |
|
㈱ピニング |
大阪府 東大阪市 |
10,000 |
工業用ファスナーの販売 |
100.0 （100.0) |
- |
- |
― |
― |
― |
|
NITTO SEIKO (THAILAND)CO.,LTD. ※１ |
タイ国 サムットプラカーン県 |
千バーツ 100,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
57.9 |
2 |
2 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
PT.NITTO ALAM INDONESIA ※１ |
インドネシア共和国バンテン州 |
千RP 117,230,104 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
100.0
|
2 |
1 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
旭和螺絲工業 股份有限公司 ※1,2 |
台湾 高雄市 |
千NT$ 100,003 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
50.0 |
4 |
3 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
香港和光精工有限公司
|
香港 |
千HK$ 1,500 |
工業用ファスナーの販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
製品の供給 |
― |
|
日東精密螺絲工業 （浙江）有限公司 ※1,2 |
中国 浙江省 |
千人民元 74,217 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
50.0 (30.0) |
2 |
2 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD. ※1,2 |
英国領 ヴァージン諸島 |
千US$ 2,400 |
中華人民共和国 への投資会社 |
50.0 (50.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
VIETNAM WACOH CO., LTD.
|
ベトナム社会主義共和国ハイズオン省 |
千VND 9,021,100 |
工業用ファスナー等の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD. |
タイ国 パトゥムタニー県 |
千バーツ 21,000 |
産業用機械の製造販売および 輸入販売 |
100.0 |
- |
3 |
― |
製品等の供給 商品の仕入れ |
― |
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
|
インドネシア共和国バンテン州 |
千US$ 300 |
工業用ファスナー等の輸入販売 |
100.0 (40.0) |
1 |
2 |
― |
製品等の供給 |
― |
|
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
|
アメリカ合衆国ミシガン州 |
千US$ 1,000 |
産業用機械の輸入販売 |
100.0
|
1 |
2 |
― |
製品等の供給 |
― |
|
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN. BHD.※２ |
マレーシアセランゴール州 |
千MS$ 9,200 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
47.5 (4.4) |
2 |
1 |
― |
製品等の供給 |
― |
|
伸和精工(香港)有限公司 |
香港 |
千HK$ 50 |
精密プレス製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
先端精密金属制品(深セン)有限公司 ※1 |
中国 広東省 |
千人民元 98,150 |
精密プレス製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
松浦屋香港有限公司 |
香港 |
千HK$ 500 |
工業用ファスナーの販売 |
52.0 (52.0) |
- |
- |
― |
― |
― |
|
東莞和光汽車零配件 有限公司 |
中国 広東省 |
千人民元 5,000 |
工業用部品の組立および販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
九州日東精工㈱ |
福岡市 博多区 |
21,000 |
工業用ファスナーの販売 |
33.3 |
2 |
- |
― |
製品の供給 商品の仕入れ |
― |
（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ファスナー |
|
( |
|
産機 |
|
( |
|
制御 |
|
( |
|
メディカル |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ファスナー |
|
( |
|
産機 |
|
( |
|
制御 |
|
( |
|
メディカル |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。
(2）販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。
(3）部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4）製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。
(5）海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。
(6）知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。
(7）法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。
さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。
(8）有利子負債
当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。
(9）投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
(10）固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）Ｍ＆Ａ
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。
(12）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しております。
(14）気候変動
当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇及びエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。
物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。
(15）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予想しておりますが、感染再拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は、当社グループ及び取引先の営業活動の制限や停滞等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。また、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生により、事業活動に影響が出る可能性があります。
このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。取引先への対応についても、会議・面談のオンライン化やＩＴツールの活用などにより、外出自粛等が求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。
なお、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。
当社は、次のとおり契約を締結しております。
|
契約会社名 |
CONTI FASTENERS A.G. |
|
契約内容 |
タップタイトねじ等の製造、販売の実施権 |
|
契約期間 |
2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新 |
|
技術導入料 |
上記製品販売高の一定率 |
また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、２社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (京都府綾部市) |
ファスナー 制御 |
生産設備 |
369,133 |
378,849 |
92,549 (49,058) |
705,155 |
1,545,687 |
92 |
|
八田工場 (京都府綾部市) |
ファスナー |
生産設備 |
228,747 |
367,100 |
556,550 (78,417) |
14,736 |
1,167,135 |
149 |
|
城山工場 (京都府綾部市) |
産機 |
生産設備 |
181,580 |
14,311 |
788,460 (34,350) |
35,283 |
1,019,635 |
115 |
|
本社 (京都府綾部市) |
全社管理 |
その他設備 |
535,254 |
164,893 |
157,268 （10,223) |
23,329 |
880,745 |
102 |
|
支店等 (大阪府東大阪市他) |
販売業務 |
その他設備 |
129,935 |
－ |
1,392,889 (23,106) |
3,471 |
1,526,297 |
68 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
日東公進㈱ (京都府綾部市) |
産機 |
生産設備 |
152,024 |
116,276 |
441,769 (18,799) |
9,296 |
719,367 |
56 |
|
和光㈱ (群馬県邑楽郡大泉町) |
ファスナー |
その他設備 |
244,017 |
886 |
310,562 (12,872) |
7,249 |
562,715 |
42 |
|
東陽精工㈱ (京都府綾部市) |
ファスナー |
生産設備 |
26,758 |
58,073 |
31,797 (4,261) |
1,025 |
117,654 |
44 |
|
㈱協栄製作所 (奈良県五條市) |
ファスナー |
生産設備 |
413,715 |
144,643 |
781,175 (40,845) |
27,395 |
1,366,929 |
109 |
|
㈱伸和精工 (長野県上伊那 郡箕輪町) |
ファスナー |
生産設備 |
342,130 |
187,238 |
137,889 (7,178) |
3,623 |
670,881 |
84 |
|
ケーエム精工 (大阪府東大阪市) |
ファスナー |
生産設備 |
404,237 |
370,287 |
229,156 (11,661) |
7,219 |
1,010,899 |
122 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
旭和螺絲工業股份有限公司 (台湾高雄市) |
ファスナー |
生産設備 |
56,361 |
154,658 |
164,488 (6,400) |
70,087 |
445,595 |
157 |
|
PT.NITTO ALAM INDONESIA (インドネシア共和国バンテン州) |
ファスナー |
生産設備 |
267,632 |
638,698 |
327,210 (34,645) |
17,677 |
1,251,220 |
172 |
|
NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD. (タイ国サムットプラカーン県) |
ファスナー |
生産設備 |
84,099 |
151,030 |
85,401 (15,200) |
3,658 |
324,190 |
190 |
|
日東精密螺絲工業(浙江)有限公司 (中国浙江省) |
ファスナー |
生産設備 |
538,524 |
167,710 |
24,667 (43,584) |
64,108 |
795,010 |
121 |
|
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD (マレーシア セランゴール州) |
ファスナー |
生産設備 |
106,328 |
69,775 |
44,135 (6,150) |
45,753 |
265,992 |
97 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
98,800,000 |
|
計 |
98,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式2,803,206株は、「個人その他」に28,032単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。なお、自己株式2,803,206株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有残高は2,802,206株であります。
２ 「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,392単元、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
２ グンゼ株式会社から、下記のとおり2021年８月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
グンゼ株式会社 |
京都府綾部市青野町膳所１番地 |
1,595 |
4.29 |
３ 日東精工協友会から、下記のとおり2022年４月26日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日東精工協友会 |
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 |
3,289 |
8.84 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
技術関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|