キヤノン電子株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社は、1954年５月20日 株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。
主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。また、特定子会社であります。
５．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,419名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(男性・女性の賃金格差)
(注) １．2022年１月１日から12月31日までに支払われた給与をもとに算出しています。
２．正規雇用従業員は正社員、有期雇用従業員は定年後再雇用者となります。
名称 キヤノン電子労働組合
組合員数 1,462名
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。
当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場では、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大により、市場が大きく回復しました。ドキュメントスキャナー市場では、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にあります。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となっていたシステムへの投資が回復してきており、市場が拡大に転じています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やサスティナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。
＜感染症対策の徹底と対応の強化＞
新型コロナウイルス感染症について、職場環境の整備などさまざまな感染対策を講じ、社員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康および安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品・サービスを提供できる体制を構築してまいりました。今後も感染の再拡大や経済活動の抑制など混沌とした状況が続くと考えられますが、関係各部門が緊密に連携し、引き続きステークホルダーの健康と安全に配慮しながら安定的な製品・サービスの提供を続け、今後事業環境に大きな変化があった場合でもその対応力を高めるべく、企業体質の強化を図ってまいります。
＜成長分野への参入とその確立＞
当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用ミリングマシンも販売を拡大しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。
＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞
当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、2022年12月には日本で初めてSGS社によるESG管理体制の認証を取得しました。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロという目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。
＜人的資本への投資＞
将来の経営リーダー層の育成と事業の専門領域の深耕、先鋭化を促すため、人材の育成と外部人材の採用を進めております。また、中核人材のマネジメント層への登用を目的としたマネジメント教育と各事業分野での専門教育を充実させることで、将来を担う経営層と各事業の領域、特性を踏まえた専門人材を育成しています。これらの取り組みを継続することで、各事業の更なる発展、また新規事業の早期の事業化に向けた取り組みを進めております。
＜多様性の確保＞
当社では、女性、外国人など様々な職歴をもつキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めてきました。その上で役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しております。また、課長代理職以上の女性管理職比率を2030年には、30％とすることを目標としています。この目標を達成するため、女性の採用比率が毎年30％超となるよう採用活動を実施しています。この他マネジメント層への登用を目的としたリーダーシップ研修等を実施し、管理職への登用に向けた施策を進めております。
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2022年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において49.5％を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合など、外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱などが続く場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2022年12月31日現在、2023年12月期は45億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。
しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は49億69百万円であり、売上高の5.1％を占めております。
今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあります。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しておりますが、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきたし、当社の販売活動も影響を受けております。当社は、時差出勤の実施やワクチンの職域接種など、感染拡大の防止に努める一方で、このような外部環境の変化に対応し、国内・海外における生産活動及び販売活動の回復に取り組んでおります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続き、世界的に猛威を振るいましたが、ワクチンの接種が広く進んだことで、行動制限の緩和とともに経済活動が再開され、需要が回復してきました。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、前年に引き続き深刻な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化したことや、原材料・原油価格の高騰、輸送価格の上昇や配船の遅延、電気料金の値上げなどにより、先行きが不透明で予断を許さない状況が続きました。さらに、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施もコストアップの要因となりました。
このような状況の中、当社グループでは、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原価上昇に伴う販売価格の見直しを行いました。カメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、スキャナー関係では商談が活発化してきた政府・金融向けを中心に積極的な拡販活動を展開しました。また、歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売を拡大したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産を推し進めるなど、小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組みました。また、フルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーのＥコマースチャネルでの拡販を進めたほか、製品の包装へのプラスチック使用量を削減するなど、サスティナビリティへの取り組みも推進しました。その結果、当期の連結売上高は965億６百万円（前期比16.8％増）、連結経常利益は89億22百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億20百万円（前期比28.3％増）となりました。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の8.6%から0.6ポイント増加し、9.2％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから５年半が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注を順次開始しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、前年と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向けを中心に受注が増加したほか、オフィス向け複合機の需要も回復しつつあり、前年と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年と比べ売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は570億29百万円（前期比24.2％増）、営業利益は93億99百万円（前期比31.8％増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、米州・中国・東南アジア地域・韓国向け売上が前年を上回り、その他の地域と合わせた全体の売上も前年と比べて増加しました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売が前年を下回りましたが、業務用情報端末の新製品「GT-50シリーズ」の売上が寄与し、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回り、全体の売上も前年と比べ増加しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を推し進め、前年と比べ売上は増加しました。なお、当セグメントにおいて、日本国内と欧州向けに、プリントされた写真をデジタル化する用途に対応したフォトスキャナー「RS40」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使用した小型Bluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」を発売しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は291億45百万円（前期比11.2％増）、営業利益は34億83百万円（前期比9.3％増）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりましたが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し、前年と比べ売上は増加しました。環境機器事業は、歯科用ミリングマシン「MD-500」ならびに前年に発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器では、血圧計や滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、前年と比べ売上が減少しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、前年同期と比べ費用が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は103億31百万円（前期比1.7％減）、29億92百万円の営業損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,374億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億24百万円増加しました。流動資産は888億93百万円となり、71億94百万円増加しました。固定資産は485億99百万円となり40億30百万円増加しました。うち有形固定資産は411億34百万円となり20億72百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は261億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億26百万円増加しました。流動負債は202億98百万円となり、15億13百万円増加しました。固定負債は58億98百万円となり、13億12百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は1,112億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億98百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.4％から78.3％となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加及び売上債権の増加等により41億63百万円の収入（前期比14億19百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資等により54億90百万円の支出（前期比５億６百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは13億27百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行及び非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払等により17億20百万円の収入（前期比12億48百万円収入増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は233億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
キヤノン株式会社との契約
当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。
2022年12月31日現在
(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。
2022年12月31日現在
(注) １．自己株式1,334,654株は、「個人その他」に13,346単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
2022年12月31日現在
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,334千株があります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター