スター精密株式会社
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２ 第94期より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期については、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,270 |
1,893 |
1,720 |
1,893 |
1,858 |
|
最低株価 |
(円) |
1,332 |
1,258 |
945 |
1,416 |
1,318 |
（注）１ 当期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４ 第94期は、決算期変更により2018年３月１日から2018年12月31日までの10カ月間となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当期の期首から適用しており、当期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1950年７月 |
腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立 |
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1958年８月 |
カム式自動旋盤の販売を開始 |
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1960年10月 |
腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立 |
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1965年９月 |
東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更 |
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1971年11月 |
本社を現在地へ移転 |
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1976年10月 |
CNC自動旋盤の製造、販売を開始 |
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1977年１月 |
米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転) |
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1979年７月 |
小型プリンターの製造、販売を開始 |
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1981年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1984年４月 |
静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設 |
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1984年８月 |
名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止) |
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1984年11月 |
英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転) |
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1989年１月 |
中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立 |
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1990年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場（2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行） |
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1991年10月 |
スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立 |
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1992年２月 |
英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更) |
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1992年７月 |
独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転) |
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1995年８月 |
米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更) |
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2000年８月 |
米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立 |
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2002年12月 |
中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立 |
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2004年３月 |
斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始 |
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2005年２月 |
タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立 |
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2011年９月 |
タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立 |
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2012年２月 |
タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立 |
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2018年７月 |
東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設 東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
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2020年４月 |
新本社ビル竣工 |
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2020年７月 |
機械事業部 ソリューションセンター竣工 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループは、当社、子会社17社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。
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区分 |
主要な製品 |
主な子会社 |
|
特機事業 |
小型プリンター
|
スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD
スターマーケティングジャパン㈱
天星精密有限公司 |
|
工作機械事業 |
CNC自動旋盤等工作機械 |
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
斯大精密(大連)有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD
スターメタル㈱
㈱ミクロ札幌 |
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合（ ）内間接所有 割合(％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
|
当社 （人） |
当社 （人） |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
スターマイクロニクス (注)２、３ |
米国 ニュージャージー |
千米ドル 6,000 |
特機製品の販売 |
100 (100) |
－ |
2 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマイクロニクス |
英国 ハイウィッカム |
千英 4,600 |
特機製品の販売 |
100 |
－ |
3 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマイクロニクス サウスイースト アジア Co.,LTD |
タイ バンコク |
千タイバーツ 4,000 |
特機製品の販売 |
49 |
－ |
3 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマーケティング ジャパン㈱ |
東京都港区 |
千円 10,000 |
特機製品の販売 |
100 |
1 |
3 |
－ |
当社製品の 販売 |
有 |
|
天星精密有限公司 |
香港 |
千香港 1,000 |
特機製品の製造 |
70 |
－ |
1 |
－ |
当社製品の 製造 |
有 |
|
スター CNC マシンツール Corp. (注)２、３ |
米国 ニューヨーク |
米ドル 1 |
工作機械製品の |
100 (100) |
－ |
2 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマイクロニクス・ (注)２ |
スイス |
千スイス フラン 5,000 |
工作機械製品の |
100 |
－ |
1 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマイクロニクス |
英国 ダービー |
千英 130 |
工作機械製品の |
100 |
－ |
1 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマイクロニクス・ (注)３ |
独国
ノイエン |
千ユーロ 3,901 |
工作機械製品の |
100 |
－ |
1 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
スターマシンツール |
仏国 オートサボア |
千ユーロ 350 |
工作機械製品の |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
上海星昂機械有限公司 (注)３ |
中国上海市 |
千人民元 2,482 |
工作機械製品の |
100 |
－ |
3 |
－ |
当社製品の 販売 |
有 |
|
スターマイクロニクス |
タイ サムトプラカーン |
千タイ 6,000 |
工作機械製品の |
100 |
－ |
3 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
|
斯大精密(大連)有限公司 (注)２ |
中国大連市 |
千米ドル 67,885 |
工作機械製品の 製造 |
100 |
－ |
2 |
－ |
当社製品の 製造 |
有 |
|
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング (タイランド)Co.,LTD (注)２ |
タイ ナコンラチャシマ |
千タイ 400,000 |
工作機械製品の 製造 |
100 |
－ |
3 |
有 |
当社製品の 製造 |
有 |
|
スターメタル㈱ |
静岡県菊川市 |
千円 40,000 |
工作機械製品の |
100 |
1 |
1 |
－ |
当社製品の 製造 |
有 |
|
㈱ミクロ札幌 |
北海道石狩市 |
千円 250,000 |
その他製品の 製造、販売 |
100 |
2 |
－ |
－ |
－ |
有 |
|
スターアメリカ |
米国 デラウェア |
千米ドル 10,000 |
米国内の持株会社 |
100 |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) スターアジア テクノロジー・LTD |
香港 |
千香港 9,600 |
特機製品の販売 |
20.8 |
－ |
1 |
－ |
当社製品の 販売 |
－ |
（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.、スターマイクロニクス・GmbHおよび上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
スターマイクロニクス |
スター CNC マシン ツール Corp. |
スターマイクロニクス・ |
上海星昂機械有限公司 |
|
売上高 |
（千円） |
10,919,505 |
17,906,694 |
8,759,401 |
16,740,136 |
|
経常利益 |
（千円） |
994,325 |
992,311 |
614,934 |
1,529,943 |
|
当期純利益 |
（千円） |
750,149 |
761,545 |
443,548 |
1,146,050 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,644,055 |
6,372,995 |
4,277,561 |
4,727,269 |
|
総資産額 |
（千円） |
7,120,104 |
10,992,842 |
6,246,881 |
8,089,552 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
特機事業 |
|
( |
|
工作機械事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
特機事業 |
|
( |
|
工作機械事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3）労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、2022年12月31日現在の組合員数は349名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
①基本方針
当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。
［企業理念］
企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの
［パーパス(存在意義)］
世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
［経営方針］
(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。
(2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。
(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。
(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。
(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。
［行動指針］
(1) みずから行動する
自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。
(2) 学び続ける
志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。
(3) 技術にこだわる
社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。
(4) 集団としての価値を重視する
仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。
［2030年の目指す姿］
②対処すべき課題
2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。
特機事業においては、拡大を続けるmPOSおよびフードデリバリー市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。
工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。
新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。
グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。
③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
１年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー75億円、１人あたり営業利益/年(連結)837万円、ROE15.4％、売上高研究開発費率2.3％、１人あたり教育研修費用/年(単体)89千円となりました。
引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替
当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争
当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の業界への依存
当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グループは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産拠点
当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定の仕入先への依存
当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等による自然災害
当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧その他
当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題のほか、人材の確保および育成に関する問題や情報セキュリティ問題、新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大などを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、世界的なインフレの加速や長期化するウクライナ情勢に起因したエネルギー価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。地域別では、米国では堅調な個人消費に支えられ景気は回復傾向となりましたが、欧州では全般に景気は低調に推移しました。アジアにおいては中国ではゼロコロナ政策により経済活動が大幅に制限されたものの景気は底堅く推移し、また、わが国においては景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場では総じて高い水準を維持し、国内市場においても底堅く推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから873億6千8百万円(前期比35.7％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は139億2千5百万円(同87.8％増)、経常利益は141億9千9百万円(同82.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は102億9千8百万円(同79.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延などがあったものの、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移したことに加え、為替の円安の影響も受け、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給遅延を受けたものの円安の影響により売上は大幅に増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移したものの製品の供給遅延から売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は179億5千9百万円(前期比15.3％増)と増加し、営業利益は37億5千4百万円(同64.5％増)と大幅な増益となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国において期後半にかけて設備投資に慎重な動きがみられたものの、自動車関連を中心に高い水準が続き売上は増加しました。また、国内市場では自動車関連の回復に遅れがあるものの、幅広い業種で回復がみられ売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は694億8百万円(前期比42.3％増)、営業利益は122億4千8百万円(同78.6％増)と大幅な増収増益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、全体に為替の影響を受けるなか、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより、前期末に比べ171億7千8百万円増加の995億3千8百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ58億1千8百万円増加の264億5千万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ113億5千9百万円増加の730億8千8百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では75億2千3百万円の収入の一方、投資活動では26億3千3百万円の支出、財務活動では46億2千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ23億6千5百万円増加の295億6千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、75億2千3百万円の収入(前期は96億円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、26億3千3百万円の支出(前期は7億4千万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、46億2千4百万円の支出(前期は75億
5千8百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
特機事業 |
20,773,054 |
30.5 |
|
工作機械事業 |
74,643,355 |
47.9 |
|
合計 |
95,416,409 |
43.7 |
（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが48,827千円含まれております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
特機事業 |
17,959,641 |
15.3 |
|
工作機械事業 |
69,408,735 |
42.3 |
|
合計 |
87,368,377 |
35.7 |
（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、230億8百万円増加の873億6千8百万円(前期比35.7％増)となりました。これは主に工作機械事業の需要が海外市場では総じて高い水準を維持し、国内市場においても底堅く推移し、売上が大幅に増加したことによるものであります。また、営業利益は65億9百万円増加の139億2千5百万円(同87.8％増)となり、売上高営業利益率は前期に比べ4.4ポイント上昇し15.9％となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、1億5百万円減少の2億7千4百万円の利益となりました。これは主に為替差損が7千4百万円増加、投資有価証券評価損が3千万円増加したことなどによるものであります。
特別損益は、1億5千6百万円減少の1千2百万円の利益となりました。これは前期に関係会社清算益の計上があったことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億5千8百万円増加の102億9千8百万円(同79.4％増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12億1千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は295億6千4百万円となっております。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 （静岡市駿河区） |
特機、全社 |
その他設備 |
2,877,514
|
26,888
|
160,843
|
374,709 (7,177) |
29,457
|
3,469,412
|
195 [24] |
|
菊川工場 （静岡県菊川市） |
工作機械、全社 |
生産設備等 |
1,620,354
|
721,948
|
131,843
|
602,346 (74,280) |
25,833
|
3,102,325
|
257 [25] |
|
連結子会社貸与資産 （静岡県菊川市他） |
特機、工作機械 |
生産設備等 |
38,283
|
41,146
|
8,057
|
512,909 (31,257) |
－
|
600,396
|
－ [－] |
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
スターメタル㈱ （静岡県菊川市） （注)１ |
工作機械 |
生産設備等 |
83,183 [38,283]
|
44,994 [15]
|
1,228 [5,836]
|
－ [317,752] (19,607) |
－
|
129,406 [361,886]
|
51 [6] |
|
㈱ミクロ札幌 （北海道石狩市） （注)１ |
工作機械 |
生産設備等 |
251,637
|
105,227 [41,130]
|
5,140
|
－ [195,157] (11,649) |
－
|
362,005 [236,288]
|
41 [18] |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
斯大精密(大連)有限公司 （中国大連市） |
工作機械 |
生産設備等 |
753,049
|
1,423,489
|
313,744
|
－ (－) |
535,260
|
3,025,544
|
434 [26] |
|
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD （タイ・ナコンラチャシマ) |
工作機械 |
生産設備等 |
1,122,167
|
770,171
|
368,766
|
333,256 (96,000) |
8,835
|
2,603,198
|
316 [－] |
（注）１ 帳簿価額のうち［ ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しております。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の［ ］書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
158,000,000 |
|
計 |
158,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年３月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
|
名称 |
第11回通常型新株予約権 |
第12回通常型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年５月25日 |
2018年５月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計36名 |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計33名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,260 (注)１ |
1,660 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 126,000 (注)２ |
普通株式 166,000 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり 1,830 (注)３ |
１株当たり 2,017 (注)３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2019年７月１日～ 2023年６月30日 |
2020年７月１日～ 2025年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,830 資本組入額 915 |
発行価格 2,017 資本組入額 1,009 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
(注)６ |
|
名称 |
第13回通常型新株予約権 |
第14回通常型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年３月28日 |
2020年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計31名 |
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計28名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,610 (注)１ |
1,060 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 161,000 (注)２ |
普通株式 106,000 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり 1,805 (注)３ |
１株当たり 1,149 (注)３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年６月１日～ 2026年５月31日 |
2022年６月１日～ 2027年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,805 資本組入額 903 |
発行価格 1,149 資本組入額 575 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
(注)６ |
|
名称 |
第15回通常型新株予約権 |
第16回通常型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年３月25日 |
2022年３月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計29名 |
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計27名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,410 (注)１ |
1,280 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 141,000 (注)２ |
普通株式 128,000 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり 1,720 (注)３ |
１株当たり 1,523 (注)３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年６月１日～ 2028年５月31日 |
2024年６月３日～ 2029年６月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,720 資本組入額 860 |
発行価格 1,523 資本組入額 762 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
(注)６ |
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
|
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
|
分割・併合の比率 |
|
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
|
名称 |
第17回通常型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2023年３月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員、当社連結子会社取締役 計24名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
上限 1,020 (注)２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 上限 102,000 (注)３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
未定(注)５ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2025年６月２日～ 2030年６月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 未定 資本組入額 (注)８ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)７ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)10 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)11 |
※2023年３月23日開催の取締役会において決議した内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の名称は、スター精密株式会社 第17回通常型新株予約権とする。
２ 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の総数
当社従業員 15名 450個
当社連結子会社取締役 ９名 570個
計 24名 1,020個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当社普通株式は、102,000株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
|
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
４ 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
５ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
|
分割・併合の比率 |
|
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
６ 新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2025年６月２日から2030年６月１日までとする。
７ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
８ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９ (1) 新株予約権者が上記(注)７による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
10 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)５で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)７に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)８に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
上記(注)９に準じて決定する。
12 新株予約権の割当日は、2023年４月10日とする。
13 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
14 当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15 新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。
16 新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々における当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。
|
名称 |
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年５月22日 |
2015年５月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(社外取締役を除く。) 計５名 |
当社取締役(社外取締役を除く。) 計６名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
155 [34](注)１ |
104 [25](注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 15,500 [3,400](注)２ |
普通株式 10,400 [2,500](注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2014年６月９日～ 2044年６月８日 |
2015年６月15日～ 2045年６月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,210 (注)３ 資本組入額 605 |
発行価格 1,996 (注)３ 資本組入額 998 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
(注)６ |
|
名称 |
第３回株式報酬型新株予約権 |
第４回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年５月26日 |
2017年５月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社上席執行役員 計６名 |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社上席執行役員 計７名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
184 [46](注)１ |
83 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 18,400 [4,600](注)２ |
普通株式 8,300 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2016年６月13日～ 2046年６月12日 |
2017年６月12日～ 2047年６月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 989 (注)３ 資本組入額 494 |
発行価格 1,385 (注)３ 資本組入額 693 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
(注)６ |
|
名称 |
第５回株式報酬型新株予約権 |
第６回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年５月24日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社上席執行役員 計７名 |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社上席執行役員 計７名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
172 [86](注)１ |
151 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 17,200 [8,600](注)２ |
普通株式 15,100 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2018年６月11日～ 2048年６月10日 |
2019年４月15日～ 2049年４月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,645 (注)３ 資本組入額 823 |
発行価格 1,609 (注)３ 資本組入額 805 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
(注)６ |
|
名称 |
第７回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社執行役員 計８名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
341 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 34,100 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2020年４月13日～ 2050年４月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 867 (注)３ 資本組入額 434 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しておりその他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
|
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
４ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 （千円） |
資本準備金 （千円） |
|
2018年９月28日 (注)１ |
△507,000 |
46,267,634 |
－ |
12,721,939 |
－ |
13,876,517 |
|
2018年12月28日 (注)１ |
△495,400 |
45,772,234 |
－ |
12,721,939 |
－ |
13,876,517 |
|
2019年５月16日 (注)２ |
－ |
45,772,234 |
－ |
12,721,939 |
△10,000,000 |
3,876,517 |
|
2019年11月８日 (注)１ |
△680,900 |
45,091,334 |
－ |
12,721,939 |
－ |
3,876,517 |
|
2021年11月５日 (注)１ |
△1,000,000 |
44,091,334 |
－ |
12,721,939 |
－ |
3,876,517 |
|
2022年２月４日 (注)１ |
△626,200 |
43,465,134 |
－ |
12,721,939 |
－ |
3,876,517 |
|
2022年８月５日 (注)１ |
△1,000,000 |
42,465,134 |
－ |
12,721,939 |
－ |
3,876,517 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2019年３月28日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。
|
|
|
|
|
|
|
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式4,809,548株は「個人その他」に48,095単元、「単元未満株式の状況」に48株それぞれ含めております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
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|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２－11－３) |
|
|
|
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計 |
－ |
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|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
6,754千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
3,850千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） |
720千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
482千株 |
|
２ 2022年４月７日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
野村證券株式会社 |
153千株 |
0.35％ |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
1,831千株 |
4.21％ |
|
|
1,985千株 |
4.57％ |
３ 2022年12月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
2,340千株 |
5.51％ |
４ 当社は、自己株式4,809千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.33％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
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|
受取賃貸料 |
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|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」および「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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第97期 (2021年12月31日) |
第98期 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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第97期 (2021年12月31日) |
第98期 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
電子記録債務 |
|
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|
買掛金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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第97期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
第98期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|