フクダ電子株式会社
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
8,380 |
10,090 |
8,690 |
12,330 |
4,850 (9,600) |
|
最低株価 |
(円) |
6,300 |
6,360 |
6,630 |
7,690 |
4,010 (6,940) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額140円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額100円を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は70円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり170円となります。
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1939年７月 |
福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。 |
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1948年７月 |
東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立 資本金60万円とする。 |
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1950年６月 |
福田エレクトロ製作㈱と商号変更。 |
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1960年10月 |
福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。 |
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1962年７月 |
福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 |
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以後、相次いで全国に販売会社を設立。 |
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1969年10月 |
フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。 |
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東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。 |
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販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。 |
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1973年７月 |
千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。 |
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1974年12月 |
㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。 |
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1979年７月 |
㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。 |
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1980年５月 |
本郷事業所拡張工事竣工。 |
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1981年７月 |
白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。 |
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1982年５月 |
日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。 |
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1983年10月 |
白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。 |
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1987年12月 |
保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。 |
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1988年１月 |
非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 |
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1991年２月 |
総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。 |
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1992年４月 |
当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 |
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1993年７月 |
当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。 |
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1994年４月 |
中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。 |
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1994年10月 |
在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 |
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以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。 |
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1995年８月 |
(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。 |
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1996年12月 |
米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。 |
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1996年12月 |
英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。 |
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1999年４月 |
睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。 |
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2001年10月 |
京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡） |
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2003年４月 |
医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。 |
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2003年６月 |
白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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2003年10月 |
在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。 |
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2004年４月 |
エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。 |
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2004年４月 |
当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。 |
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2004年２月 |
フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年５月 |
Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（スイス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。 |
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2006年３月 |
東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。 |
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2006年４月 |
フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。 |
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2006年10月 |
フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。 |
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2008年11月 |
安全性試験センターを白井事業所に建設。 |
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2009年９月 |
安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年６月 |
㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。 |
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2012年10月 |
㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（2022年４月に吸収合併により消滅） |
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2013年４月 |
フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。 |
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2013年４月 |
フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2015年３月 |
フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。 |
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2015年10月 |
アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。 |
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2016年12月 |
オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。 |
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2021年５月 |
東京都文京区本郷２丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 |
（注） 住所は、いずれも現在の住居表示であります。
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
・生体検査装置部門
心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD
・生体情報モニター部門
手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社
購買……当社
販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD
・治療装置部門
心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル
＜主な関係会社＞
製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
・消耗品等部門
医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合(％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
フクダ電子北海道販売㈱ |
札幌市中央区 |
98 |
医用電子機器販売・賃貸 |
100.0 |
役員の兼任なし |
運転資金の貸付 |
当社製品・商品の販売 |
－ |
|
フクダ電子北東北販売㈱ |
秋田県秋田市 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダ電子南東北販売㈱ |
仙台市青葉区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
〃 |
|
フクダ電子新潟販売㈱ |
新潟市中央区 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
運転資金の貸付 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子北関東販売㈱ |
栃木県宇都宮市 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダ電子西関東販売㈱ |
さいたま市中央区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
運転資金の貸付 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子南関東販売㈱ |
千葉市中央区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダ電子東京販売㈱ |
東京都文京区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子東京中央販売㈱ |
東京都文京区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
建物賃貸 |
|
フクダ電子東京西販売㈱ |
東京都立川市 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダ電子神奈川販売㈱ |
横浜市港北区 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダ電子北陸販売㈱ |
石川県金沢市 |
60 |
〃 |
〃 |
〃 |
運転資金の貸付 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子長野販売㈱ |
長野県長野市 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子中部販売㈱ |
名古屋市西区 |
80 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダ電子三岐販売㈱ |
岐阜県岐阜市 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
運転資金の貸付 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子京滋販売㈱ |
京都市伏見区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子近畿販売㈱ |
大阪府吹田市 |
80 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子兵庫販売㈱ |
神戸市中央区 |
60 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダ電子岡山販売㈱ |
岡山市北区 |
50 |
〃 |
〃 |
役員の兼任あり |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダ電子広島販売㈱ |
広島市西区 |
90 |
〃 |
〃 |
役員の兼任なし |
運転資金の貸付 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子四国販売㈱ |
愛媛県松山市 |
98 |
〃 |
〃 |
役員の兼任あり |
〃 |
〃 |
－ |
|
フクダ電子西部北販売㈱ |
福岡市博多区 |
90 |
〃 |
〃 |
役員の兼任なし |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダ電子西部南販売㈱ |
熊本市中央区 |
70 |
〃 |
〃 |
〃 |
運転資金の貸付 |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダライフテック北海道㈱ |
札幌市中央区 |
98 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック北東北㈱ |
秋田県秋田市 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダライフテック南東北㈱ |
仙台市泉区 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック北信越㈱ |
石川県金沢市 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック関東㈱ |
さいたま市中央区 |
30 |
〃 |
〃 |
役員の兼任あり |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック常葉㈱ |
千葉市中央区 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合(％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
フクダライフテック東京㈱ |
東京都文京区 |
30 |
医用電子機器販売・賃貸 |
100.0 |
役員の兼任なし |
－ |
当社製品・商品の販売 |
－ |
|
フクダライフテック横浜㈱ |
横浜市港北区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
運転資金の貸付 |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック中部㈱ |
名古屋市西区 |
30 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック京滋㈱ |
京都市伏見区 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック関西㈱ |
大阪府吹田市 |
30 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック兵庫㈱ |
神戸市中央区 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダライフテック中国㈱ |
広島市西区 |
40 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック四国㈱ |
愛媛県松山市 |
20 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
|
フクダライフテック九州㈱ |
福岡市博多区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダライフテック㈱ |
東京都文京区 |
50 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・商品の販売・賃貸 |
建物賃貸 |
|
㈱フクダ物流センター |
千葉県白井市 |
10 |
倉庫管理・梱包発送 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・商品の梱包発送 |
〃 |
|
フクダ電子技術サービス㈱ |
千葉県白井市 |
30 |
医用電子機器修理 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・商品の修理 |
〃 |
|
フクダ電子ファインテック仙台㈱ |
宮城県黒川郡 |
80 |
医用電子機器製造 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・原材料の製造 |
土地・建物賃貸 |
|
フクダメディカルソリューション㈱ |
東京都文京区 |
50 |
医療用コンピューターシステムの開発及び販売 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品の開発・販売 |
－ |
|
アトミック産業㈱ |
東京都文京区 |
10 |
医療用記録紙の製造・販売 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・原材料の製造 |
建物賃貸 |
|
フクダコーリン㈱ |
東京都文京区 |
300 |
医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・商品の販売 開発委託 |
〃 |
|
北京福田電子医療儀器有限公司 |
中国 北京 |
US$ 3,900,000 |
医用電子機器製造・販売 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品の製造・販売 |
－ |
|
FUKUDA DENSHI USA,Inc. |
アメリカ ワシントン州 |
US$ 3,300,000 |
医用電子機器販売 |
〃 |
〃 |
－ |
当社製品・商品の販売 |
－ |
|
FUKUDA DENSHI UK LTD |
イギリス シェフィールド |
GBP 1 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。
２．上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生体検査装置部門 |
|
( |
|
生体情報モニター部門 |
||
|
治療装置部門 |
||
|
消耗品等部門 |
||
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生体検査装置部門 |
|
( |
|
生体情報モニター部門 |
||
|
治療装置部門 |
||
|
消耗品等部門 |
||
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は341名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。
なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他３社については、労働組合を結成しており、2023年３月31日現在の組合員数の合計は268名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 （注）３ |
||
|
5.1 |
42.3 |
62.7 |
66.3 |
46.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．定年再雇用有期労働者を除いた場合は63.0％です。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。
また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。
このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。
(2）経営戦略や指標
診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2026年３月期に連結売上高1,400億円、連結営業利益240億円を目標としております。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。なお、サステナビリティに関する指標につきましては、今後、その重要性に応じて開示を行ってまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化しており、防疫と経済活動の両立を目指すべく活動再開に向けた動きが出てきましたが、依然として終息が見えないなど不透明な状況が続いております。また、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動などサプライチェーンや物流に与える影響も顕在化し、製商品の供給に支障を来たすなど不確実性の高い状況となっておりますが、調達戦略の見直しなど事業継続体制を再構築することで変化する状況に適切に対応すべく取り組んでおります。
事業環境の変化としては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえた医療提供体制の構築や2040年を展望した地域医療構想の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体の医療提供体制の改革に、ＩＯＴ、５Ｇ、ＡＩなど次世代に対応したデジタルヘルスケアの推進による地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供が求められております。
当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政による影響
国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。
今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。
今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。
(4) 余剰在庫の発生要因について
商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。
(5) 品質問題について
当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。
今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替等の変動について
当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について
当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 激甚災害による当社グループへの影響
当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス等の感染症にかかる事業継続等の影響について
新型コロナウイルス感染症のみならず感染症の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続性確保の観点から、厚生労働省等による基準をベースに、グループ従業員やその家庭における状況に応じた対応策をすみやかに実施できる体制を整備しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の高騰や、物価上昇に対応した欧米の金融引き締めの影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連結を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
前年比 |
|
金額 |
金額 |
増減額 |
|
|
総資産額（百万円） |
195,495 |
206,922 |
11,427 |
|
負債額（百万円） |
45,638 |
43,875 |
△1,763 |
|
純資産額（百万円） |
149,857 |
163,047 |
13,190 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ114億27百万円増加し、2,069億22百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億63百万円減少し、438億75百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ131億90百万円増加し、1,630億47百万円となりました。
b．経営成績
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
前期比 |
|
|
金額 |
金額 |
増減額 |
増減率（％） |
|
|
売上高（百万円） |
132,098 |
134,648 |
2,549 |
1.9 |
|
営業利益（百万円） |
22,708 |
24,093 |
1,384 |
6.1 |
|
経常利益（百万円） |
23,422 |
25,081 |
1,658 |
7.1 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
16,216 |
17,278 |
1,062 |
6.6 |
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,346億48百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は240億93百万円（前年同期比6.1％増）、連結経常利益は250億81百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億78百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
|
セグメントの名称 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
前期比 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
増減額（百万円） |
増減率（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
29,422 |
22.3 |
31,058 |
23.1 |
1,636 |
5.6 |
|
生体情報モニター部門 |
12,914 |
9.8 |
11,625 |
8.6 |
△1,288 |
△10.0 |
|
治療装置部門 |
54,556 |
41.3 |
55,442 |
41.2 |
885 |
1.6 |
|
消耗品等部門 |
35,205 |
26.6 |
36,522 |
27.1 |
1,316 |
3.7 |
|
合計 |
132,098 |
100.0 |
134,648 |
100.0 |
2,549 |
1.9 |
当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
生体検査装置部門では、連結売上高は310億58百万円となりました。
生体情報モニター部門では、連結売上高は116億25百万円となりました。
治療装置部門では、連結売上高は554億42百万円となりました。
消耗品等部門では、連結売上高は365億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
23,111 |
23,137 |
25 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
△10,789 |
△14,210 |
△3,420 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
△4,832 |
△5,551 |
△718 |
|
換算差額（百万円） |
△23 |
391 |
414 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
7,466 |
3,768 |
△3,698 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現 金同等物の増加額（百万円） |
－ |
140 |
140 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） |
61,030 |
64,939 |
3,908 |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比25百万円増のプラス231億37百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益252億２百万円、減価償却費93億68百万円等です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比34億20百万円減のマイナス142億10百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119億27百万円等です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比７億18百万円減のマイナス55億51百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額52億53百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して39億８百万円増加し649億39百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
74.1 |
73.7 |
72.0 |
76.7 |
78.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
71.1 |
75.3 |
66.2 |
60.4 |
62.4 |
|
債務償還年数（年） |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
301.6 |
512.5 |
554.5 |
621.2 |
619.9 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
8,223 |
145.1 |
|
生体情報モニター部門 |
8,762 |
104.1 |
|
治療装置部門 |
3,226 |
99.2 |
|
消耗品等部門 |
7,996 |
128.8 |
|
合計 |
28,209 |
119.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
15,333 |
84.6 |
|
生体情報モニター部門 |
2,698 |
110.2 |
|
治療装置部門 |
32,416 |
97.7 |
|
消耗品等部門 |
12,296 |
76.5 |
|
合計 |
62,745 |
89.9 |
c．受注実績
該当事項はありません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
31,058 |
105.6 |
|
生体情報モニター部門 |
11,625 |
90.0 |
|
治療装置部門 |
55,442 |
101.6 |
|
消耗品等部門 |
36,522 |
103.7 |
|
合計 |
134,648 |
101.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて114億27百万円増加し、2,069億22百万円となりました。
これは、現金及び預金が39億８百万円増加、売掛金が19億77百万円増加、保険積立金が16億９百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて17億63百万円減少し、438億75百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が17億58百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて131億90百万円増加し、1,630億47百万円となりました。
これは、利益剰余金が120億20百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、78.8％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となりました。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,346億48百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
連結営業利益につきましては240億93百万円（前年同期比6.1％増）、連結経常利益は250億81百万円（前年同期比7.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は172億78百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。
当連結会計年度においては、半導体不足に伴う部品調達難、エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、不安定な状況に加えて、引き続きコロナ禍における一定の行動制限の下での経済活動となりましたが、政府による医療提供体制の整備・構築を背景に、患者様や医療機関をご支援すべく現場を最優先に事業を展開いたしました。
逼迫する部品不足やコスト高に対しては設計変更、代替品の切り替えや調達ルートの多様化・拡大、また戦略的に在庫や原材料等を確保することで医療を止めないための取り組みを実施すると共に、医療ニーズの変化を捉える中で、自社製品を中心とした営業活動を展開した結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。
また研究開発や設備投資など優先度の高い分野へは積極的に投資を継続しつつ、感染予防のための時差勤務、在宅勤務を活用しながら、ＩＴツール活用と対面によるハイブリッドな取り組みを行うなどコミュニケーションの多様化とデジタル化による生産性向上に向けて取り組む一方、優秀な人材の積極的採用や、全国の販売会社の新社屋の建設を含めた職場環境改善のための取り組みを実施するなど、組織力向上に注力いたしました。
医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルスが医療改革を加速化、変化させる可能性がございますが、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。
定量的目標としては、2026年３月期の連結売上高1,400億円、連結営業利益240億円を目標としております。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、自動血球計数装置の売上が伸長し、連結売上高は310億58百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は48億91百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、資産は217億８百万円となり、前連結会計年度に比べ18億57百万円減少しました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は116億25百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は20億92百万円（前年同期比5.2％増）となりました。また、資産は87億42百万円となり、前連結会計年度に比べ11億99百万円減少しました。
③治療装置部門
ＡＥＤ、人工呼吸器が減少しましたが、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は554億42百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は124億49百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、資産は507億７百万円となり、前連結会計年度に比べ25億84百万円増加しました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は365億22百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は46億60百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、資産は256億87百万円となり、前連結会計年度に比べ15億93百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は649億円となっております。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
独占販売権及び代理店契約
|
契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
フクダ電子㈱ （提出会社） |
マッケ社（ドイツ） |
契約医用電子機器の日本国内独占販売権 |
自 2019年12月31日 至 2022年12月30日 (注)１ |
|
㈱堀場製作所 |
契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権 |
自 1992年７月23日 至 1995年12月31日 (注)１ |
|
|
㈱フィリップス・ジャパン |
超音波機器の販売代理店契約 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 (注)１ |
|
|
Mindray |
契約医用電子機器（OEM 生体情報モニタ）の日本国内独占販売権 |
自 2017年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
|
Mindray |
契約医用電子機器（OEM ＡＥＤ）の日本国内独占販売権 |
自 2022年７月１日 至 2028年12月31日 (注)３ |
|
|
バイオトロニックジャパン社 |
契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約 |
自 2019年２月１日 至 2029年３月31日 (注)２ |
|
|
ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱ |
超音波機器の販売代理店契約 |
自 2021年４月１日 至 2024年３月31日 (注)１ |
（注）１．年毎の自動更新となっております。
２．２年毎の自動更新となっております。
３．合意により１年毎の延長となっております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本郷事業所 （東京都文京区） |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
開発・営業・管理設備 |
9,004 |
52 |
4,131 (3,835) |
1 |
802 |
13,991 |
530(67) |
|
白井事業所 （千葉県白井市） |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
製造設備 |
1,328 |
489 |
382 (43,125) |
126 |
177 |
2,504 |
95(84) |
|
本社 （東京都文京区） |
生体検査装置部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
管理設備 |
22 |
0 |
42 (459) |
－ |
3 |
69 |
26(8) |
|
春木町ビル （東京都文京区） |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
管理設備 |
221 |
－ |
292 (610) |
－ |
－ |
513 |
4(4) |
|
フクダ電子ファインテック仙台㈱ （宮城県黒川郡） 他販売子会社等９社 |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
販売・製造設備 |
1,643 |
85 |
1,714 (30,233) |
－ |
21 |
3,465 |
－(－) |
（注）１．本郷事業所、春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。
なお、これらの連結子会社の従業員の合計は226名（57名）であります。
２．フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等９社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会社）へ賃貸しているものであります。なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は643名（173名）であります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
フクダ電子西部北販売㈱ (福岡市博多区) |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
販売設備 |
35 |
3 |
37 (1,049) |
962 |
9 |
1,048 |
114(9) |
|
フクダ電子西関東販売㈱ (さいたま市南区) |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
販売設備 |
942 |
0 |
27 (215) |
1 |
35 |
1,006 |
43(9) |
|
フクダライフテック横浜㈱ (横浜市港北区) |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門 |
販売設備 |
769 |
0 |
－ (－) |
－ |
24 |
793 |
72(28) |
（注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積平方フィート） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
FUKUDA DENSHI USA,Inc. （アメリカ ワシントン州） |
生体検査装置部門・生体情報モニター部門 |
販売設備 |
95 |
0 |
54 (51,756) |
7 |
12 |
170 |
42(1) |
（注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
156,000,000 |
|
計 |
156,000,000 |
（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は78,000,000株増加し、156,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,588,000株増加し、39,176,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年12月1日 （注） |
19,588,000 |
39,176,000 |
－ |
4,621 |
－ |
8,946 |
（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,588,000株増加し、39,176,000株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式8,674,312株は「個人その他」に86,743単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式2,521単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
３．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．「みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行」名義の株式1,390千株は、㈱きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については㈱きらぼし銀行が指図権を留保しております。
２．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
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製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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事業拡張積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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