ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第70期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
３．第71期及び第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
△ |
|
配当性向 |
(％) |
|
|
△ |
|
△ |
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX業種別指数〔電気機器〕） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,490 |
1,928 |
1,775 |
2,399 |
2,299 |
|
最低株価 |
(円) |
1,643 |
1,119 |
1,214 |
1,529 |
1,468 |
（注）１．第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1952年３月 |
東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。 |
|
1953年４月 |
設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。 |
|
1959年４月 |
商号を武藤工業㈱に変更。 |
|
1961年５月 |
自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。 |
|
1967年３月 |
図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。 |
|
1967年４月 |
米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。 |
|
1973年７月 |
長野県に諏訪工場を設置。 |
|
1975年９月 |
専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。 |
|
1977年８月 |
東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。 |
|
1983年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1985年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
|
1985年４月 |
ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
|
1985年10月 |
パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
|
1987年３月 |
ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。 |
|
1988年10月 |
東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。 |
|
1990年１月 |
米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得） |
|
1990年９月 |
ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。 |
|
1991年５月 |
カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
|
1992年６月 |
東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。 |
|
1995年４月 |
米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。 |
|
1999年６月 |
屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
|
1999年７月 |
東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。 |
|
2000年７月 |
㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。 同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。 |
|
2006年４月 |
子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。 |
|
2007年１月 |
子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。 |
|
2007年４月 |
会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。 |
|
2008年１月 |
子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。 |
|
2008年９月 |
子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。 |
|
2009年10月 |
子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。 |
|
2010年12月 |
㈱セコニックへ資本参加。 |
|
2011年３月 |
子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。 |
|
2011年６月 |
子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。 |
|
2014年６月 |
㈱ムトーフィギュアワールドを設立。 |
|
2016年８月 |
子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。 |
|
2018年１月 |
子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な製品・サービス等 |
主要な会社名 |
|
情報画像関連機器 |
・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 |
生産会社……武藤工業㈱・アンプスピード㈱ 販売会社……武藤工業㈱・アンプスピード㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社 |
|
情報サービス |
・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス |
開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ |
|
設計計測機器 |
・設計製図機器・光学式計測器 |
生産・販売会社……武藤工業㈱ |
|
不動産賃貸 |
・不動産賃貸 |
販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ |
|
その他 |
・スポーツケア用品 |
販売会社……㈱ムトーエンタープライズ |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ムトーアメリカ社 |
アメリカ フェニックス |
米ドル 1,000 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任…有 |
|
ムトーヨーロッパ社 |
ベルギー オステンド |
千ユーロ 9,500 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任…有 |
|
ムトードイツ社 |
ドイツ デュッセルドルフ |
千ユーロ 1,533 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ムトー ノースヨーロッパ社 |
ルクセンブルグ ルクセンブルグ |
千ユーロ 9,370 |
大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ムトー オーストラリア社 |
オーストラリア シドニー |
千オーストラリアドル 2,180 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
武藤工業株式会社 |
東京都世田谷区 |
百万円 350 |
情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製図機器等の開発・販売・保守、ＣＡＤならびに関連ソフトウェアの開発・販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任…有 |
|
株式会社ムトー エンタープライズ |
東京都世田谷区 |
百万円 100 |
スポーツケア用品の販売、不動産賃貸業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任…有 |
|
ムトーアイテックス 株式会社 |
東京都世田谷区 |
百万円 100 |
ソフトウェアの開発及び販売 |
50.2 |
－ |
役員の兼任…有 |
|
アンプスピード株式会社 |
長野県諏訪市 |
百万円 5 |
情報画像関連機器の製造・販売 |
100.0 |
－ |
－ |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社セコニック |
東京都世田谷区 |
百万円 1,609 |
光学電子情報機器、計測機器、事務機器の企画・製造・販売 |
20.0 |
0.0 |
役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ＴＣＳホールディングス株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 100 |
不動産の賃貸、株式の所有及び管理 |
－ |
39.8 (10.6) |
役員の兼任…有 |
（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーヨーロッパ社及びムトーノースヨーロッパ社は特定子会社であります。
３．武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
武藤工業㈱ |
|
|
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
9,553百万円 |
|
|
② 経常利益 |
819百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
856百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
7,590百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
10,426百万円 |
|
ムトーアイテックス㈱ |
|
|
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,900百万円 |
|
|
② 経常利益 |
260百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
183百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
1,674百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,281百万円 |
|
ムトーアメリカ社 |
|
|
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,771百万円 |
|
|
② 経常利益 |
130百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
93百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
2,333百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,922百万円 |
|
ムトーヨーロッパ社 |
|
|
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,047百万円 |
|
|
② 経常利益 |
13百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
16百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
2,508百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
3,412百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
||
|
情報画像関連機器 |
アジア |
|
[ |
|
北アメリカ |
|
[ |
|
|
ヨーロッパ |
|
[ |
|
|
情報サービス |
|
[ |
|
|
設計計測機器 |
|
[ |
|
|
不動産賃貸 |
|
[ |
|
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
|
その他 |
|
[ |
|
|
全社（共通） |
|
[ |
|
|
合計 |
|
[ |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
４．臨時従業員数が前期末と比較して増加した主な理由は、生産体制の合理化によるものになります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 （注）２ |
||
|
22.2 |
－ |
65.3 |
65.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 （注）３ |
|||
|
武藤工業㈱ |
1.4 |
0.0 |
64.3 |
73.8 |
95.2 |
|
ムトーアイテックス㈱ |
0.0 |
33.3 |
86.2 |
86.2 |
－ |
|
㈱ムトーエンタープライズ |
0.0 |
－ |
76.1 |
70.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．ムトーアイテックス㈱における「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。また、㈱ムトーエンタープライズにおける「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症に関連するリスクについて
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」と言います）により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。
①役員、従業員の本感染症のり患
当社グループの役員、従業員が本感染症にり患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が停止または遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と本感染症の拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤、事業所内消毒等を継続的に実施しております。
②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小
当社グループの販売対象国、地域において感染拡大が再発した場合、当社製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業績及び財政状況への影響を最小化するため、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。
③調達先の倒産、提携先等の変化
本感染症の影響による調達先の倒産が発生した場合、製品の原材料や仕入品の調達遅延または調達不能となり、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような状況下でも生産効率の向上や徹底したコスト削減を進めるとともに製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた必要在庫の手配と確保により、業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。
(2)経済状況について
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動について
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
(4)価格競争について
大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。
(5)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治的または経済的要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤不利な税制の影響
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産保護の限界について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣、または解析調査の防止をできない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
当社グループでは、当社の知的財産権の流用、他者の知的財産権の侵害を最小限に食い止めるため、現地販売会社と連携し情報収集に努めております。
(7)製品の欠陥について
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に努めております。
(8)公的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、当社グループは、規制の順守に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具・器具及び備品 |
合計 |
||||
|
池尻ビル （東京都世田谷区） |
情報画像関連機器、情報サービス、設計計測機器、不動産賃貸及び全社 |
統括業務、販売業務施設及び賃貸設備 |
946 |
0 |
426 (3,096) |
－ |
16 |
1,388 |
22 [5] |
（注）１．池尻ビルの設備の一部を連結子会社へ賃貸しております。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具・器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
武藤工業(株) |
諏訪工場 （長野県諏訪郡下諏訪町） |
情報画像関連機器、設計計測機器 |
生産設備 |
274 |
0 |
385 (23,172) |
－ |
34 |
694 |
115 [33] |
（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具・器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
ムトー ヨーロッパ社 |
ベルギー （ベルギー オステンド市） |
情報画像関連機器 |
統括業務及び販売業務施設 |
28 |
20 |
77 (23,909) |
－ |
0 |
127 |
37 [1] |
|
ムトーノースヨーロッパ社及びその子会社４社 |
ルクセンブルグ（ルクセンブルグ ルクセンブルグ市） 他 |
情報画像関連機器 |
販売業務施設 |
133 |
14 |
39 (1,770) |
7 |
13 |
207 |
44 [－] |
（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）所有株式数のうち個人その他の中に4,902単元、単元未満株式の状況の中に7株の自己株式を含んでおります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を490千株所有しております。
３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
210 |
4.17 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
74 |
1.46 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
34 |
0.69 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
|
セグメント名称 |
主要な製品・サービス等 |
|
情報画像関連機器 （アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） |
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品 |
|
情報サービス |
ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス |
|
設計計測機器 |
設計製図機器・光学式計測器 |
|
不動産賃貸 |
不動産賃貸 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |