エスペック株式会社
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
３. 第66期は在外連結子会社の決算期変更により、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,807 |
2,420 |
2,159 |
2,463 |
2,123 |
|
最低株価 |
（円） |
1,639 |
1,371 |
1,484 |
1,773 |
1,653 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1947年７月 |
大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設 |
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1954年１月 |
法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立 |
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1961年１月 |
わが国最初の環境試験分野に進出 |
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1974年８月 |
京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設 |
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1975年５月 |
株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管 |
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1983年４月 |
タバイエスペック株式会社に商号変更 |
|
1983年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1983年10月 |
米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社） |
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1985年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1985年11月 |
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承） |
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1986年６月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
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1989年11月 |
株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社） |
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1991年10月 |
栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設 |
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1993年12月 |
国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得 |
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1995年11月 |
中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消） |
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1996年７月 |
香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
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1996年12月 |
福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得 |
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1997年11月 |
中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社） |
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2000年１月 |
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社） |
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2001年２月 |
株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社） |
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2001年３月 |
神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設 |
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2001年３月 |
韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社） |
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2002年４月 |
エスペック株式会社に商号変更 |
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2002年４月 |
エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管 |
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2003年７月 |
国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得 |
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2004年９月 |
中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2006年３月 |
谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社） |
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2010年４月 |
エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併 |
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2013年５月 2013年11月 |
中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社） エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設 |
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2015年９月 |
車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設 |
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2015年12月 |
QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併） |
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2019年12月 |
国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得 |
|
2020年３月 2021年３月 |
新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設 全天候（温湿度や雪、雨、太陽光、霧、風）に加え気象環境の変化を再現できる「全天候型試験ラボ」を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に開設 |
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2021年７月 |
エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
|
事業セグメント |
区 分 |
概 要 |
|
装置事業 |
環境試験器 |
自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。 |
|
エナジーデバイス装置 |
二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。 |
|
|
半導体関連装置 |
半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。 |
|
|
サービス事業 |
アフターサービス・ エンジニアリング |
環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。 |
|
受託試験・レンタル |
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。 |
|
|
その他事業 |
環境保全 |
森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。 |
|
植物育成装置 |
植物工場、研究用育苗装置を提供しております。 |
当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
装置事業 |
… |
当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。 また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。 |
|
サービス事業 |
… |
当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。 |
|
その他事業 |
… |
エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社の連結子会社であるエスペックミック株式会社は、2022年11月30日付で、非連結子会社である株式会社ミックファーム大口の吸収合併を行いました。
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
取引の内容 |
役員の 兼任 |
貸付金 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エスペックテストシステム株式会社 |
神戸市東灘区 |
百万円 170 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
１名 |
なし |
|
エスペックアシスト株式会社 |
北九州市 小倉区 |
百万円 20 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
|
エスペックミック株式会社 |
愛知県丹羽郡 大口町 |
百万円 79 |
環境保全事業、植物育成装置等の製造・販売 |
100.0 |
環境保全事業に関する業務を一部委託しております。 |
なし |
あり |
|
エスペックサーマルテックシステム株式会社 |
埼玉県戸田市 |
百万円 90 |
環境試験器等の製造・販売 |
80.0 |
当社は同社製品の一部を購入販売しております。 |
１名 |
なし |
|
ESPEC NORTH AMERICA,INC. （注）３、４ |
米国 ミシガン州 |
千米ドル 8,510 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等の供給および米国製品を仕入れております。 |
１名 |
なし |
|
上海愛斯佩克環境設備有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 26,985 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
１名 |
なし |
|
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 （注）５ |
中国 上海市 |
千人民元 8,277 |
環境試験器等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
１名 |
なし |
|
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 5,387 |
環境試験の受託サービス |
100.0 (100.0) |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
|
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 （注）３ |
中国 広州市 |
千人民元 47,000 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
１名 |
なし |
|
ESPEC（CHINA）LIMITED （注）３ |
中国 香港 |
千香港ドル 47,425 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
１名 |
なし |
|
ESPEC KOREA CORP. |
韓国 京畿道平澤市 |
千ウォン 3,700,000 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
なし |
なし |
|
ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ チョンブリ県 |
千バーツ 12,500 |
環境試験器等の販売・受託サービス |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
|
ESPEC EUROPE GmbH |
ドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 |
千ユーロ 50 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会社であります。
４. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,054百万円
(2）経常利益 142百万円
(3）当期純利益 109百万円
(4）純資産額 4,358百万円
(5）総資産額 6,878百万円
５. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,309百万円
(2）経常利益 955百万円
(3）当期純利益 708百万円
(4）純資産額 2,698百万円
(5）総資産額 7,358百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
装置事業 |
|
[ |
|
サービス事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
装置事業 |
|
[ |
|
サービス事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、下記の労働組合が組織されております。
|
組合名 |
エスペック労働組合（1967年４月６日結成） |
|
組合員数 |
636人（2023年３月31日現在） |
|
所属上部団体 |
ジェイ・エイ・エム（ＪＡＭ） |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
7.0 |
13.3 |
62.3 |
70.3 |
46.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月１日現在のものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度であります。
５．正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。
６．パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。
７．当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成および雇用形態別人員構成の差によるものであります。
当社におけるリスク管理につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ② リスク管理」に記載のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)業績変動のリスク
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。
(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク
当社の2022年度における連結売上高に占める海外売上高比率は52.7％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。
(3)輸出規制に伴うリスク
当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。
(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク
当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。
(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク
当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。
(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
詳細は、同日公表の「事業の一部譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
https://www.espec.co.jp/news/data/20220908.pdf
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称等 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積 ㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市北区） |
管理業務 販売業務 |
その他 設備 |
257 |
－ |
501 (1,668) |
61 |
821 |
154 [41] |
|
福知山工場 （京都府福知山市） |
装置事業 サービス事業 |
環境試験機器等の生産設備 |
766 |
201 |
1,052 (54,821) |
436 |
2,456 |
216 [11] |
|
宇都宮テクノコンプレックス （栃木県宇都宮市） |
装置事業 サービス事業 |
試験設備 |
599 |
1 |
877 (30,320) |
133 |
1,611 |
33 [7] |
|
神戸Ｒ＆Ｄセンター （神戸市北区） |
装置事業 サービス事業 開発業務 |
研究開発設備試験設備 |
1,577 |
6 |
1,442 (31,910) |
304 |
3,330 |
161 [24] |
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称等 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積 ㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
エスペックテストシステム㈱ |
本社及び工場 (神戸市東灘区) |
装置事業 |
その他 設備 |
43 |
0 |
84 (465) [1,050] |
2 |
130 |
19 [12] |
（注）１. 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称等 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積 ㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ESPEC NORTH AMERICA,INC. |
本社及び工場 (米国) |
装置事業 |
環境試験機器等の生産設備 |
1,213 |
191 |
361 (57,441) |
35 |
1,801 |
235 [4] |
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式株1,708,580株は、「個人その他」に17,085単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、自己株式1,708,580株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株240,400株（2,404単元）が含まれております。
３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 上記のほか、自己株式が1,708千株あります。なお、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式240,400株については、自己株式数に含めておりません。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
4,290千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
2,065千株 |
３. 2022年９月26日付（報告義務発生日 2022年９月15日）で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
513 |
2.16 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
149 |
0.63 |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
511 |
2.15 |
|
計 |
－ |
1,174 |
4.94 |
４. 2022年５月19日付（報告義務発生日 2022年５月12日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 |
947 |
3.99 |
５. 2022年４月21日付（報告義務発生日 2022年４月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,455 |
6.12 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
342 |
1.44 |
|
計 |
－ |
1,797 |
7.56 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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