（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

３. 第66期は在外連結子会社の決算期変更により、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以

前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

　当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社であるエスペックミック株式会社は、2022年11月30日付で、非連結子会社である株式会社ミックファーム大口の吸収合併を行いました。

　（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会社であります。

４. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          9,054百万円

(2）経常利益　　　  　142百万円

(3）当期純利益　　　　109百万円

(4）純資産額        4,358百万円

(5）総資産額        6,878百万円

５. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         10,309百万円

(2）経常利益          955百万円

(3）当期純利益        708百万円

(4）純資産額        2,698百万円

(5）総資産額        7,358百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の労働組合が組織されております。

　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月１日現在のものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度であります。

５．正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。

６．パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。

７．当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成および雇用形態別人員構成の差によるものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。

　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した６つの課題（事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重）は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。2022年度よりスタートした中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。初年度である2022年度につきましては、期初目標である売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）８％に対して、売上高は達成いたしましたが、利益面につきましては部品調達難に伴う生産効率の悪化、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受け、未達となりました。これを受け、2023年度は重点戦略として「収益力の向上」を掲げ、収益の確保・拡大に注力してまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)②、2023年度の連結業績目標や重点戦略につきましては(2)③に記載しております。

(2)長期ビジョンおよび中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」

＜エスペックの姿＞

・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）

　当社は、2014年11月に策定した長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」において、2025年度連結業績目標　売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上を目指しておりましたが、事業環境の変化をふまえ2025年度の連結業績目標を見直しております。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目指しております。

＜基本方針＞

個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資

・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

＜中期経営戦略＞

a.環境試験事業戦略

装置事業セグメント

(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充

(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓

(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充

サービス事業セグメント

(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換

(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化

b.グローバル戦略

　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化

c.新規事業戦略

　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ

d.モノづくり改革とDX戦略

(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり

(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有

(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新

e.組織開発・人材開発戦略

(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり

(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進

(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進

f.経営基盤強化戦略

(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ

(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス

(ⅲ)第８次環境中期計画の達成

＜主な取り組み＞

a.環境試験事業戦略

装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップを拡充し、受注拡大に取り組んでまいりました。また、部材価格の高騰に対応するため、製品値上げを実施いたしました。サービス事業セグメントにおきましては予防保全サービスの販売拡大に取り組むとともに、受託試験事業において車載用バッテリーの解析サービスを新たに開始いたしました。

b.グローバル戦略

欧州において自動車市場向け製品の販売拡大に取り組むとともに、中国において生産能力を増強いたしました。

c.新規事業戦略

先端技術分野において主に素材をターゲットとするサーマルソリューション事業や食品機械事業において、市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。

d.モノづくり改革とDX戦略

部材不足が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、全社を挙げて戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などに取り組み、生産量の確保に努めてまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。

e.組織開発・人材開発戦略

新しい企業理念を発表し、経営層と社員の対話を強化いたしました。また、新評価システムやコミュニケーション手法を取り入れるとともに新しい教育制度も導入いたしました。

f.経営基盤強化戦略

取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

③2023年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略

＜経営方針＞

変化対応力を高めて、収益力とニーズ対応力の向上を図る

＜連結業績目標＞

売上高560億円、営業利益50億円、営業利益率8.9％、ROE（自己資本利益率）7.5％

＜重点戦略＞

a.収益力の向上および納期正常化

部材の確保および生産の前倒しにより受注残高を早期に売上高につなげることで、製品納期の正常化を進め生産効率を改善してまいります。また、部材価格や電気代、人件費の高騰などに対応するため、製品価格の再値上げを検討するとともにコストダウンを徹底し収益を確保・拡大してまいります。

b.拡大するバッテリー市場への対応

日本および中国、欧州、北米において、バッテリー向け評価試験および検査装置のラインアップ拡充と販売拡大を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社におけるリスク管理につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　② リスク管理」に記載のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)業績変動のリスク

　当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク

　当社の2022年度における連結売上高に占める海外売上高比率は52.7％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

(3)輸出規制に伴うリスク

　当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク

　当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク

　当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク

　当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移し、主に５Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品調達難への対応として戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などあらゆる対策に取り組み、生産量を確保いたしました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は、先端技術分野を中心とする需要拡大に加え、部品調達難に伴う製品納期長期化による前倒し受注や為替の影響もあり、前連結会計年度比で16.0％増加し、過去最高となる59,521百万円となりました。売上高につきましても、前連結会計年度比で26.4％増加し過去最高となる52,892百万円となりました。利益面につきましては、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受けましたが、主に増収により営業利益は前連結会計年度比で121.8％増加し4,366百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で74.8％増加し3,330百万円となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

装置事業

サービス事業

その他事業

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は67,176百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,254百万円の増加となりました。

　負債は20,003百万円で前連結会計年度末と比べ3,673百万円の増加となりました。

　純資産は47,172百万円で前連結会計年度末と比べ1,580百万円の増加となりました。

　これらの結果、自己資本比率は69.9％と前連結会計年度末と比べ3.4ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加1,916百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1,061百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少2,898百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加183百万円などにより、期首時点に比べ1,859百万円減少し、当連結会計年度末には14,298百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

a．生産実績

（注）　上記金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　受注残高の主な増加要因は、５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化した結果、受注高が増加した一方で、製造面では電子部品不足が解消されず、代替調達や設計変更などの対策を講じたものの製品納期の長期化が継続した影響によるものであります。

c．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の事業環境といたしましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連を中心に投資が好調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、装置事業では５Ｇ・IoTや自動車の自動運転・電動化に関する市場など先端技術分野を中心に活動を強化するとともに、製品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。サービス事業では、クラウドを活用したネットワークサービスや車載用バッテリーの解析サービスを新たに開始いたしました。

　当連結会計年度の経営成績といたしましては、特に装置事業の環境試験器が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で16.0％増加し過去最高となる59,521百万円となりました。生産面におきましては部品調達難が継続いたしましたが、全社一丸となった対応により生産量を確保し、売上高につきましても過去最高となる52,892百万円（前連結会計年度比26.4％の増加）となりました。売上原価につきましては、増収に加え、部材価格や電気代の高騰などにより前連結会計年度比で25.4％増加し34,935百万円となりましたが、原価率は66.0％と前連結会計年度比で0.5pt改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加などにより13,590百万円（前連結会計年度比1,556百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比で121.8％増加し4,366百万円、経常利益は100.9％増加し4,664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74.8％増加し3,330百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、部品調達難の影響を受けましたが、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前連結会計年度比で増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北米、欧州、東南アジア、韓国において前連結会計年度を上回りました。なお、部材価格高騰に対応するため製品価格の改定を実施いたしましたが、受注残高が積み上がっていたため当連結会計年度業績への貢献は軽微となりました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車の電動化に向けた投資拡大により主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしましたが、部品調達難の影響を受け、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

　半導体関連装置につきましては、主力のバーンインチャンバーにおいて顧客の計画遅れなどの影響を受けましたが、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。

　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は18.2％増加し51,446百万円、売上高は30.5％増加し45,031百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で186.0％増加し、3,919百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移するとともに、修理サービスにおいて調達が困難であった部品の入手が進んだことから受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8％増加し6,963百万円、売上高は5.9％増加し6,788百万円となりました。利益面につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、人員増や新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度比で30.8％減少し、428百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりは低調に推移いたしましたが、植物研究用装置や植物工場の受注高・売上高は前連結会計年度を上回りました。こうした結果、前連結会計年度比で受注高は16.1％増加し1,469百万円、売上高は18.2％増加し1,404百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で39百万円増加し16百万円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は67,176百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,254百万円の増加となりました。これは主に、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の増加3,435百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加2,946百万円、現金化に伴う有価証券の減少2,599百万円、有価証券の現金化等に伴う現金及び預金の増加743百万円、その他流動資産の増加404百万円、時価評価による投資有価証券の増加224百万円などによるものであります。

　負債は20,003百万円で前連結会計年度末と比べ3,673百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い生産、営業活動が増加したことによる仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の増加2,318百万円、受注増加に伴う契約負債の増加1,011百万円、その他流動負債の増加269百万円などによるものであります。

　純資産は47,172百万円で前連結会計年度末と比べ1,580百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が3,330百万円計上された一方、配当金として1,488百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加1,836百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,081百万円、為替換算調整勘定の増加560百万円、その他有価証券評価差額金の増加249百万円などによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は69.9％と前連結会計年度末と比べ3.4ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,916百万円（前年同期は、2,018百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,670百万円の計上による資金の収入、減価償却費の計上1,339百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出3,202百万円、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出3,138百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,159百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,061百万円（前年同期は、932百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が969百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,898百万円（前年同期は、2,830百万円の資金の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が1,484百万円、自己株式の取得による支出1,294百万円となったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。

　また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。

　事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

詳細は、同日公表の「事業の一部譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

https://www.espec.co.jp/news/data/20220908.pdf

(1）提出会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１. 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）　当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ

　　　　　ョン（第２回新株予約権　発行価格747円　資本組入額374円、第３回新株予約権　発行価格1,266円　資本組入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。

　（注）１. 自己株式株1,708,580株は、「個人その他」に17,085単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、自己株式1,708,580株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株240,400株（2,404単元）が含まれております。

３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

　（注）１. 上記のほか、自己株式が1,708千株あります。なお、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式240,400株については、自己株式数に含めておりません。

　　　　２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３. 2022年９月26日付（報告義務発生日　2022年９月15日）で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

４. 2022年５月19日付（報告義務発生日　2022年５月12日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

５. 2022年４月21日付（報告義務発生日　2022年４月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。