株式会社タムロン
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,600 |
2,690 |
2,775 |
2,923 |
3,575 |
|
最低株価 |
（円） |
1,456 |
1,487 |
1,466 |
1,784 |
2,121 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1952年10月 |
埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。 |
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1959年９月 |
本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。 |
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1966年６月 |
資本金6,000万円に増資。 |
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同 ７月 |
埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。 |
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1968年４月 |
東京営業所開設。 |
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1969年５月 |
青森県弘前市に弘前工場建設。 |
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1970年４月 |
商号を「株式会社タムロン」に変更。 |
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同 ７月 |
弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。 |
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1971年４月 |
東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。 |
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1976年９月 |
東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。 |
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1978年12月 |
株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。 |
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1979年４月 |
アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。 |
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1981年１月 |
「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。 |
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同 12月 |
資本金４億5,250万円に増資。 |
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1982年７月 |
資本金５億2,037万５千円に増資。 |
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同 ９月 |
西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」 （現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。 |
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1984年２月 |
青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。 |
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同 ８月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。 |
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資本金８億5,157万５千円に増資。 |
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同 11月 |
大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。 |
|
同 12月 |
資本金38億3,557万５千円に増資。 |
|
1985年12月 |
金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。 |
|
1986年１月 |
青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。 |
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1991年７月 |
「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。 |
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1995年４月 |
イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。 |
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同 ７月 |
中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。 |
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1996年１月 |
「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。 |
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1997年５月 |
中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。 |
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同 ７月 |
中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。 |
|
1998年７月 |
「ブロニカ株式会社」を吸収合併。 |
|
2000年５月 |
フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。 |
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同 ７月 |
「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。 |
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2002年６月 |
「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。 |
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2004年４月 |
資本金65億5,257万５千円に増資。 |
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同 ５月 |
資本金69億2,307万５千円に増資。 |
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同 12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。 |
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同 10月 |
中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。 |
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2006年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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同 12月 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 |
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2012年３月 |
ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。 |
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同 ５月 |
ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。 |
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2013年３月 2015年３月 同 ６月 |
インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。 「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。 「株式会社宏友興産」を吸収合併。 |
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2017年５月 2020年３月 同 ７月2022年４月 |
「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。 「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。 「株式会社ニューウェル」を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主 要 製 品 |
主要な関係会社名 |
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写真関連事業 |
ミラーレスカメラ用交換レンズ 一眼レフカメラ用交換レンズ等 |
当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 |
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監視＆ＦＡ関連事業 |
監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＶ会議用レンズ カメラモジュール等 |
当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 |
|
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 |
車載カメラ用レンズ ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 医療用レンズ 各種光学用デバイス部品等 |
当社 ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 |
以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金(千) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
アメリカ ニューヨーク州 |
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ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ． （注）１.３ |
US$ 3,389 |
光学及び精密機械器具等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任３名 |
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ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ． （注）１.４ |
ドイツ ケルン市 |
EUR 200 |
光学及び精密機械器具等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任４名 |
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ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．（注）２ |
フランス ル・プレシベルヴィル市 |
EUR 1,139 |
光学及び精密機械器具等の販売 |
100.0 （100.0) |
当社製品の販売 |
|
Ｔａｍｒｏｎ （Ｒｕｓｓｉａ） ＬＬＣ. |
ロシア モスクワ市 |
RUB 22,000 |
光学及び精密機械器具等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任３名 |
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ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ） ＣＯ．，ＬＴＤ. （注）１ |
ベトナム ハノイ市 |
US$ 17,000 |
光学及び精密機械器具等の製造及び販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 役員の兼任２名 |
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ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（注）２ |
インド ハリヤーナー州 グルガオン市 |
INR 28,000 |
光学及び精密機械器具等の販売 |
100.0 (0.4) |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
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タムロン工業香港有限公司（注）１ |
中国香港 |
HK$ 3,365 |
光学及び精密機械器具等の販売及び仲介 |
100.0 |
当社製品の販売及び製造の仲介 役員の兼任２名 |
|
タムロン光学仏山有限公司（注）１ |
中国広東省仏山市 |
US$ 25,000 |
光学及び精密機械器具等の製造及び販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 役員の兼任３名 |
|
タムロン光学上海有限公司（注）５ |
中国上海市 |
US$ 1,050 |
光学及び精密機械器具等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任３名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。
３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,781百万円
（2）経常利益 246
（3）当期純利益 185
（4）純資産額 1,838
（5）総資産額 3,582
４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,388百万円
（2）経常利益 490
（3）当期純利益 395
（4）純資産額 2,268
（5）総資産額 3,080
５．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,897百万円
（2）経常利益 471
（3）当期純利益 356
（4）純資産額 988
（5）総資産額 2,402
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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写真関連事業 |
|
( |
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監視＆ＦＡ関連事業 |
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( |
|
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
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( |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
写真関連事業 |
|
( |
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監視＆ＦＡ関連事業 |
|
( |
|
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当社グループにおきましては、緊急事態対応規定に則り、当社グループの従業員やその家族、その他ステークホルダーの健康と安全を第一に、社会やお客様のニーズにお応えする製品・サービスの提供の継続に努め、業績への影響を最小化すべく対応を図っております。
引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束せず、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化及びその影響をする可能性を最小化するため、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、体温確認などの健康管理、手指消毒、Ｗｅｂ会議の導入等、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応、テレワーク環境の整備やリモートでの製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
(2）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。
(3）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。
(4）自然災害などによるリスク
大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。
(5）気候変動に関するリスク
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。
（移行リスク）
炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。
（物理的リスク）
異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。
(6）写真関連事業への依存へのリスク
当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約72％（2022年12月期）を占めており、デジタルカメラ用交換レンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。
(7）特定顧客への依存リスク
当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約20％（2022年12月期）を占めております。従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。
(8）特定の仕入先への依存リスク
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。
(9）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。
(10）新規事業についてのリスク
当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。
(11）技術革新等による影響リスク
当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。
(12）業務提携及び企業買収に関連するリスク
当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前における戦略や事業計画の整合性や妥当性に加え、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。
(13）製品の欠陥リスク
当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。
(14）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等を図っております。
(15）情報の流出リスク
当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリティポリシーに基づく情報管理を行っております。
(16）為替レートの変動リスク
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッジを実施し対処しております。
(17）知的財産に関連するリスク
当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。
(18）法規制に関連するリスク
当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めております。
(19）減損損失リスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努めております。
(20）その他のリスク
上記以外でも、当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニタリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
青森工場 弘前サイト （青森県弘前市） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 モビリティ＆ヘルスケア、その他 |
製造設備 |
110 |
151 |
386 |
24 |
672 |
111 [18] |
|
青森工場 浪岡サイト （青森県青森市） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 モビリティ＆ヘルスケア、その他 |
製造設備 |
263 |
619 |
69 (13,056)
|
22 |
974 |
119 [33] |
|
本社 （埼玉県さいたま市見沼区） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 モビリティ＆ヘルスケア、その他 |
研究開発 販売その他 設備 |
2,141 |
472 |
377 (14,122) |
903 |
3,893 |
707 [56] |
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ. （アメリカニューヨーク州） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 |
販売設備 |
60 |
－ |
180 (12,129) |
20 |
260 |
60 [-] |
|
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. （ドイツケルン市） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 モビリティ＆ヘルスケア、その他 |
販売設備 |
124 |
25 |
55 (4,060) |
48 |
254 |
60 [4] |
|
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． (ベトナムハノイ市） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 モビリティ＆ヘルスケア、その他 |
製造設備 |
1,230 |
1,139 |
－ (－) |
60 |
2,430 |
1,375 [-] |
|
タムロン光学仏山有限公司 （中国広東省仏山市） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 モビリティ＆ヘルスケア、その他 |
製造設備 |
603 |
1,731 |
－ (－) |
1,132 |
3,467 |
1,905 [287] |
|
タムロン光学上海有限公司 （中国上海市） |
写真関連 監視＆ＦＡ関連 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
45 |
45 |
40 [-] |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数 （株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,861,341株は「個人その他」に38,613単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
―― |
|
|
（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。
２．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Effissimo Capital Management Pte. Ltd.が2022年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
Effissimo Capital Management Pte. Ltd. |
260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 |
2,337,600 |
9.35 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未着品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|