株式会社ホギメディカル
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,220 |
4,090 |
3,850 |
3,610 |
3,695 |
|
最低株価 |
（円） |
2,804 |
2,583 |
2,985 |
2,964 |
2,825 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1955年12月 |
東京都文京区に保木将夫の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始 |
|
1961年４月 |
東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立 |
|
1963年１月 |
ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始 |
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1964年６月 |
東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始 |
|
1964年10月 |
メッキンバッグの販売開始 |
|
1967年９月 |
千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖 |
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1970年10月 |
商号を株式会社ホギに変更 |
|
1971年１月 |
千葉県流山市に第一配送センターを設置 |
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1972年７月 |
医療用不織布製品の製造および販売開始 |
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1977年７月 |
東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出 |
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1978年11月 |
茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収 |
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1979年４月 |
旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置 |
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1982年４月 |
Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始 |
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1983年10月 |
美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置 |
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1984年３月 |
ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始 |
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1985年４月 |
独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始 |
|
1987年４月 |
商号を株式会社ホギメディカルに変更 |
|
1988年４月 |
業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入 |
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1989年６月 |
江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置 |
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1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1992年４月 |
江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働 |
|
1993年７月 |
美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成 |
|
1993年10月 |
筑波工場用地（南奥原工業団地）取得 |
|
1994年１月 |
江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合 |
|
1994年４月 |
キット製品の販売開始 |
|
1994年10月 |
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立 |
|
1994年12月 |
東京営業所（現東京支店）ビル完成 |
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1995年10月 |
筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成 |
|
1997年10月 |
筑波配送センター（全自動倉庫）完成 |
|
1999年２月 |
鋼製器具の販売開始 |
|
1999年７月 |
ペイシェントケア用品の販売開始 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2002年１月 |
本社ビル完成 |
|
2002年４月 |
本店を現在地（東京都港区）に移転 |
|
2003年３月 |
筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする |
|
2004年４月 |
オペラマスターの販売開始 |
|
2005年11月 |
筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始 |
|
2006年６月 |
筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始 |
|
2007年７月 |
Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化 |
|
2009年７月 |
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併 |
|
2009年９月 |
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成 |
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2011年６月 |
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立 |
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2012年11月 |
手術管理システムの販売開始 |
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2015年８月 |
ＥＭＡＲＯの販売開始 |
|
2016年８月 |
プレミアムキットの販売開始 |
|
2017年６月 |
筑波新工場稼動開始 |
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2018年８月 |
ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
筑波新工場Ⅱ期工事稼働開始 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。
〔事業系統図〕
当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
当社役員（人） |
|||||||||
|
連結子会社 |
|
|
医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売 |
|
|
|
|
|
|
|
Ｐ．Ｔ．ホギ インドネシア （注）１ |
インドネシア ブカシ県 |
7,001 千米ドル |
99.9 |
－ |
－ |
当社製品・半製品等の製造 |
なし |
なし |
|
|
連結子会社 |
|
|
医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売 |
|
|
|
|
|
|
|
Ｐ．Ｔ．ホギ メディカルセールスインドネシア （注）２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
2,300 千米ドル |
100.0 （100.0） |
－ |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
|
連結子会社 |
|
|
医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売 |
|
|
|
|
|
|
|
ホギメディカ ルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.
|
シンガポール
|
9,000 千米ドル |
83.3
|
１ |
－ |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
（注）１.特定子会社に該当いたします。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
４.ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は2023年２月に増資しております。
(1)連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
従業員数（人） |
|
|
㈱ホギメディカル |
769 |
|
|
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア |
642 |
（522） |
|
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア |
26 |
（3） |
|
ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ. |
4 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.3 |
5.0 |
77.1 |
79.8 |
43.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・法的規制について
当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・医療機関の環境の変化について
当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・主要な部材・原材料の供給停止等について
当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが新型コロナウイルスの感染拡大等により供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・製品・商品の不具合について
当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・海外製造拠点における製造不能について
当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・国内製造拠点における製造・供給不能について
当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合や、新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・情報管理について
当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・為替等の変動について
当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・減損会計について
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
(1)提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物(百万円) |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
美浦工場第一 (茨城県稲敷郡) |
滅菌用品類の製造業務 |
63 |
3 |
90 （8,951） |
7 |
165 |
26 |
|
美浦工場第二 (茨城県稲敷郡) |
手術用品類の製造業務 |
939 |
169 |
519 （24,344） |
31 |
1,660 |
102 |
|
筑波工場 (茨城県牛久市) |
手術用品類の製造業務 |
13,811 |
3,456 |
2,727 （81,610） |
157 |
20,153 |
132 |
|
筑波滅菌センター (茨城県牛久市) |
滅菌業務 |
1,247 |
59 |
2 |
1,308 |
4 |
|
|
筑波配送センター (茨城県牛久市) |
倉庫および配送業務 |
268 |
110 |
11 |
391 |
4 |
|
|
筑波ＯＰＣ (茨城県牛久市) |
倉庫および配送業務 |
502 |
136 |
|
7 |
646 |
3 |
|
江戸崎配送センター (茨城県稲敷市) |
倉庫および配送業務 |
117 |
133 |
93 （9,927） |
0 |
344 |
6 |
|
本社 (東京都港区) |
統括業務 |
1,609 |
－ |
2,381 （1,386） |
98 |
4,089 |
83 |
|
東京支店 (東京都文京区) |
販売業務 |
96 |
－ |
567 （272） |
2 |
665 |
34 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．土地の帳簿価額2,727百万円は、筑波工場の合計に含まれております。
(2)在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
Ｐ．Ｔ．ホギ |
インドネシア工場 (インドネシアブカシ県) |
医療用品類の製造業務 |
405 |
748 |
523 (72,736) |
48 |
1,725 |
642 (522) |
|
Ｐ．Ｔ．ホギ メディカルセールスインドネシア |
インドネシア販売会社 (インドネシアジャカルタ市) |
販売業務 |
1 |
13 |
－ (－) |
1 |
15 |
26 (3) |
|
ホギメディカ ルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ. |
シンガポール販売会社 (シンガポール) |
販売業務 |
25 |
－ |
－ (－) |
0 |
26 |
4 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式8,425,547株は「個人その他」に84,255単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。なお、自己株式8,425,547株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は8,425,347株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び90株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目15-１） |
|
|
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11-１） |
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NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 009-016064-326 CLT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11-１） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南２丁目15-１） |
|
|
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GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （千代田区丸の内２丁目７-１） |
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計 |
－ |
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（注）１．2022年７月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
リンゼル・トレイン・リミテッド |
英国ロンドン、バッキンガム・ゲート ６６、５階 |
1,310.1 |
5.40 |
２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
11.8 |
0.04 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
53.9 |
0.22 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,260.7 |
5.19 |
３．2023年１月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N |
1,303.2 |
5.37 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|