（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

　（注）１.特定子会社に該当いたします。

　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

　　　　４.ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は2023年２月に増資しております。

(1)連結会社の状況

　従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。

(2)経営戦略等

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが５月に感染症分類の５類へ移行し消費者マインドは回復傾向にあるものの、引き続き不安定な世界情勢、資源・原材料価格の高騰、為替変動による海外調達材料の高止まり等、厳しい環境が続くことを想定しております。

　国内では、政府による病床機能再編を含む地域医療構想の実現に向けた取り組みが着実に前進しており、各医療機関はその対応に迫られております。とりわけ医療従事者の離職率が高止まりする中、2024年に開始される予定の医師の残業規制を契機とする働き方改革が目前に迫り、医師の働き方改革やタスクシフトなど医療関係職の業務範囲の見直しや職場改善が求められており、医療安全と院内業務の生産性向上を両立させることが急務となっております。

　当社におきましては、引き続きコスト削減や生産性の改善など原価低減のための企業努力を継続しつつ、顧客価値の最大化に資する安定的で継続的な製品供給を行ってまいります。今後、医療機関において地域医療構想実現に向けた機能分化及び連携が加速すると想定されます。タスクシフトにより看護師は一層専門的な業務への専従と業務負担増加が見込まれ、機能分化による特定医療機関への患者集中と相まって、業務増加から医療従事者の離職率は高止まりが続くと考えられます。

　当社はこうした手術が集中化される可能性の高い高度急性期病院・急性期病院の経営課題に対して、業務負荷を徹底的に削減できる「プレミアムキット」の提案活動などを通じて、医療機関の人出不足や生産性改善に貢献してまいります。

　海外事業におきましては、シンガポールにある販売子会社のホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．及びインドネシアの販売孫会社Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアが、シンガポール及びインドネシアを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）各国の基幹病院への製品導入を積極的に展開してまいります。

　製造原価につきましては、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産効率向上のため、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働いたしました。製造子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシアにおいても、内製化の推進や生産性の改善に取り組み原価低減を目指すものの、上記市場環境と新キット工場Ⅱ期稼働による償却費の増加により原価率の上昇が見込まれます。

　また、事業拡大に向け注力しているR-SUD（単回使用医療機器再製造）事業につきましては、当期末時点での許認可取得件数が６件、申請数が１件となっております。

(3)経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。

　国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

　医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきましては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。

　このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウイルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長いたしました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①安全な製品の安定供給

・安定供給のための生産管理体制の強化

・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求

・新キット工場の自動化による安全性の向上

②継続的な利益成長

・プレミアムキットの販売強化

・新製品の販売強化

・新キット工場の自動化による生産性の向上

・インドネシア工場での生産性の改善

・材料の内製化推進

・海外販売事業の拡大

③医療環境の変化への対応

・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供

・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化

・新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化への対応

④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

・情報管理の徹底、社員教育の充実

・リスクマネジメント体制の更なる強化

・5S（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的規制について

　当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・医療機関の環境の変化について

　当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・主要な部材・原材料の供給停止等について

　当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが新型コロナウイルスの感染拡大等により供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品・商品の不具合について

　当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・海外製造拠点における製造不能について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合や、新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理について

当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・為替等の変動について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。

　国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

　医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきましては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。

　このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウイルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,981百万円（前期比6.0％増）となりました。キット製品の売上高は24,164百万円（同7.1％増）、内「プレミアムキット」の売上高は14,915百万円（同12.0％増）となりました。売上原価は、円安による輸入材料の高騰や電力代等の値上げ、長期滞留品の評価減が影響を及ぼし原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、費用の抑制に努めたことから前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は6,634百万円（同8.1％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上していた新キット工場の牛久市助成金収入が終了しましたが6,653百万円（同5.8％増）となりました。また、特別損失に資産の減損があり464百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,316百万円（同1.2％減）となりました。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し102,180百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金4,497百万円の増加、受取手形272百万円の増加、売掛金348百万円の増加等により5,000百万円増加し40,290百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定954百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による867百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,236百万円の減少等により、1,203百万円減少し51,555百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減損損失による464百万円の減少、減価償却による317百万円の減少等により、716百万円減少し819百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による133百万円の増加等により、133百万円増加し9,514百万円となりました。この結果、固定資産は61,890百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し18,502百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金476百万円の増加、設備関係支払手形885百万円の増加、未払消費税等406百万円の増加等により、1,785百万円増加し11,134百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による1,999百万円の減少、繰延税金負債381百万円の減少等により、2,254百万円減少し7,367百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,316百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,697百万円の減少、為替換算調整勘定1,306百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,682百万円増加し83,678百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.79％から81.82％へ増加いたしました。また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の153.00円から177.95円へ増加、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の4.97％から5.28％へ増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,531百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を6,189百万円、減価償却費を3,617百万円、減損損失を464百万円計上し、売上債権の増加504百万円、未払消費税等の増加406百万円、法人税等の支払1,958百万円等がありました。これらの結果、9,176百万円の収入（前連結会計年度は8,501百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,318百万円、投資有価証券の取得による支出525百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円等がありました。これらの結果、1,951百万円の支出（前連結会計年度は3,812百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,999百万円、配当金の支払1,697百万円、外貨建て金銭債務の為替の変動リスクを低減する目的で行ったデリバティブ決済による収入555百万円等がありました。これらの結果、3,142百万円の支出（前連結会計年度は11,049百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。

b.商品仕入実績

　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、実際仕入価格で表示しております。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　特記事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．土地の帳簿価額2,727百万円は、筑波工場の合計に含まれております。

(2)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　（注）2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で自己株式7,425,347株を消却しております。

該当事項はありません。

 　　該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

　２．2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で自己株式7,425,347株を消却しております。

　（注）１．自己株式8,425,547株は「個人その他」に84,255単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。なお、自己株式8,425,547株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は8,425,347株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び90株含まれております。

（注）１．2022年７月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年１月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。