(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第52期の１株当たり配当額40円は、特別配当10円を含んでおります。

　　第54期の１株当たり配当額40円は、特別配当５円を含んでおります。

    第55期の１株当たり配当額50円は、特別配当５円を含んでおります。

　　第56期の１株当たり配当額65円は、特別配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(分析機器事業)

ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences　B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
　株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。

技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。

GL Sciences　B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。
　GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。
　株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。

株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。

株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の19.9％を所有している関連会社であります。

(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

(半導体事業)

半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
　子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、さらに当年度より同じく子会社となったアイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。
　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。

アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

(自動認識事業)

非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
　入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
　ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ

(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４　テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、第56期より通勤手当は課税通勤手当のみを含めた金額で記載しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。

４　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
　その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
　また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
　この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
　このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。

当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。

中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績 (連結)

なお、2021年５月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております、2022年５月10日に発表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。

今後の経済見通しにつきましては、全世界で新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和の促進や各国における経済対策により、コロナ禍前の市場環境へと向けて、需要の回復は加速されると思われます。

しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

なお、当社グループにおいて現時点での部材の調達不安、原材料の高騰など、調達や納期に関して業績に与える影響は軽微ですが、今後も注視していく必要があると思われます。

当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業の各事業ともに最先端技術の追求が必須であるため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行ってまいります。さらに、中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の各施策を遂行することにより、更なる経営基盤の強化と企業価値の増大を図ってまいります。

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度にむけて、目標にしております「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」、「経営基盤の強化」の達成を目指し、製造技術開発の推進による、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を推進してまいります。また、業務提携、新規事業の探査など、持続的成長の為の戦略的投資を積極的に行ってまいります。
　当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

　海外販売の強化方針を継続し、海外現地企業とのパートナーシップ構築を検討いたします。各国のニーズに合わせた製品の展開を積極的に図ってまいります。

　主力製品の増産体制強化方針を継続いたします。クロマトグラフィー用カラムの製造設備及び自動化に投資し、さらに、製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。また、物流拠点の新たな設置を検討し、納期短縮や効率化による収益力向上を狙うと同時に災害等のリスク回避を図ります。

　持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の創設を検討してまいります。

　より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、ESG経営を推進してまいります。また、SDGsの社内啓蒙を通して、持続可能な開発目標への取り組み又は深化の推進を目指してまいります。

　DXの取り組みを推進し、経営のスピードアップを図ります。業務のオンライン化や自動化など、社内業務のデジタル化と業務全般のコスト削減を進め、生産性の向上を検討してまいります。さらに、リスク管理の観点から、人的に関わる危機管理マニュアルの整備を進めてまいります。

　人材が経営における最も重要な財産であり、その育成が中長期的視点での経営課題であるという考えの元、グローバル人材の採用や育成、積極的な女性社員の採用に取り組んでまいります。また、次世代幹部社員を含む管理職のマネジメント力強化を行ってまいります。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した生活の多様化、世界的なリモートワークの広がり、データセンター等におけるメモリー需要の高まりなどプラス要因は持続し、また、5G通信や　IoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。

当事業の受注環境は、足元では半導体市場が調整局面に入っており停滞感がみられますが、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な投資活動は継続方向にあります。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当事業は、今後の中長期的な受注拡大の見通しを変えておりません。
　当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 生産能力増強

・中国第三工場の稼働拡大や各工場の生産性向上等により、生産能力の増強を図ります。

・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上　　　を目指します。

② 営業力強化

・コロナ後の取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコンの量産品のマーケット拡大を目指します。

・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。

③ 業務効率化

・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。

・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。

④ 経営基盤強化

・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や新市場区分への移行を見据えたコーポレートガバナンスコード等への対応を行います。

・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。

⑤ 人材育成

・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、部材調達の長納期化は継続しているものの、特にマイコンは改善の兆しが見えはじめており徐々に納期への課題は解消されていく見通しです。
　このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質保証部門が効率的に連携するように取り組んでまいります。
　当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 成長期待分野の推進

　セキュアマイコン搭載製品のリリース開始・市場への拡販、ソリューション分野の更なる拡販を強化してまいります。

② 品質向上の推進

ISO9001(品質マネジメントシステム)の実行と遵守に積極的に取り組み、「品質のＧＬ」を目指します。

③ 積極的な営業体制の推進

営業を営業部(売る仕組みづくり)と営業推進室(新規商材・マーチャンダイジング活動)に分け売上強化を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済動向及び製品市況によるリスク

当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループの海外向け取引の売上及び仕入は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものがあり、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動リスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しております。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.及び東京エレクトロン宮城株式会社に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

(4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

(5) 新製品の開発に関わるリスク

当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。

また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより30,038百万円(前連結会計年度末に比べ 5,209百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物、土地の増加などにより 20,972百万円(前連結会計年度末に比べ 2,826百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 51,011百万円(前連結会計年度末に比べ 8,036百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務及び短期借入金の増加などにより 10,314百万円(前連結会計年度末に比べ 1,560百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 5,119百万円(前連結会計年度末に比べ 2,427百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 15,433百万円(前連結会計年度末に比べ 3,987百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 35,578百万円(前連結会計年度末に比べ 4,048百万円の増加)となりました。自己資本比率は 58.6％となりました。

分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 14,514百万円(前連結会計年度末に比べ 1,515百万円の増加)となりました。固定資産は土地及び投資有価証券の増加などにより 11,474百万円(前連結会計年度末に比べ 913百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 25,989百万円(前連結会計年度末に比べ 2,429百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務及び未払法人税等の増加などにより 5,238百万円(前連結会計年度末に比べ 586百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,461百万円(前連結会計年度末に比べ 651百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 7,699百万円(前連結会計年度末に比べ 1,237百万円の増加)となりました。

半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 14,346百万円(前連結会計年度末に比べ 3,562百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加などにより 9,448百万円(前連結会計年度末に比べ 1,921百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 23,795百万円(前連結会計年度末に比べ 5,484百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は短期借入金及び一年内返済予定長期借入金の増加などにより 4,561百万円(前連結会計年度末に比べ 901百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,643百万円(前連結会計年度末に比べ 1,772百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 7,205百万円(前連結会計年度末に比べ 2,673百万円の増加)となりました。

自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料の増加などにより 1,198百万円(前連結会計年度末に比べ 132百万円の増加)となりました。固定資産は繰延税金資産の減少などにより 53百万円(前連結会計年度末に比べ 8百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では1,252百万円(前連結会計年度末に比べ 123百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 534百万円(前連結会計年度末に比べ 74百万円の増加)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加などにより 13百万円(前連結会計年度末に比べ 3万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 548百万円(前連結会計年度末に比べ 78百万円の増加)となりました。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の達成に向けて、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。また、半導体事業は石英ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
 　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、38,679百万円(前連結会計年度比 16.8％増)となりました。損益につきましては、営業利益は 6,034百万円(前連結会計年度比 25.5％増)、経常利益は 6,468百万円(前連結会計年度比 29.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,499百万円(前連結会計年度比 25.2％増)となりました。

分析機器事業におきましては、世界的な規模で半導体や部材供給不足が続いておりますが、影響を最小限に抑えることができ、売上高は前連結会計年度を上回ることができました。

国内売上高は、消耗品が水質、大気、作業環境、食品、精密機器など、ほぼすべての分野で増収となりました。特に試料調製容器及びガスクロマトグラフ関連製品、無機関連製品が好調で増収となりました。装置はシステム装置や他社装置の納期遅延による影響を最小限に抑えることができ好調となりました。また、電気/電子材料分野、水質分野、カーボンニュートラル分野における特注装置、ガスクロマトグラフ関連製品及び他社装置が好調で装置全体でも増収となりました。

海外売上高は、中国のロックダウンや、ウクライナ情勢の影響もありましたが、アジアをはじめ、中近東、アフリカを中心に製薬企業向け液体クロマトグラフ用カラム、環境分析用消耗品、および海外企業向けOEM製品も引き続き好調を維持しており増収となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 17,163百万円(前連結会計年度比 7.5％増)、営業利益は 1,888百万円(前連結会計年度比 21.4％増)となりました。

半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みがありましたが、その反面、5GやAI、IoT化の進展、自動車や産業機器関連の需要の高まりから、一部では半導体の供給不足が依然として続く状況となりました。また、年度後半からは、米国による中国への半導体技術輸出規制の強化が発表されたことによる半導体需要への影響や今後の国内半導体製造装置メーカーの動向などが注目される状況となっております。

このような環境の中、半導体事業では、これまでの豊富な受注残高と工場の高稼働に伴う量産効果により、当連結会計年度においては、売上高、利益ともに過去最高の業績を達成することができました。また、受注につきましては、第１、第２四半期と大変好調に推移しましたが、市場動向を反映する形で、後半はやや弱含みに推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 20,003百万円(前連結会計年度比 26.9％増)、営業利益は 4,068百万円(前連結会計年度比 28.7％増)となりました。

自動認識事業におきましては、入退室システムや医療関連装置へのモジュール組込みが堅調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。

製品分類毎の売上高は「モジュール」、「完成系」、「タグ」が伸び、「ソリューション」は電源部品の調達困難による設置工事の延期が影響し、前連結会計年度を下回りました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 1,513百万円(前連結会計年度比 8.6％増)、営業利益は 67百万円(前連結会計年度比 16.3％減)となりました。

当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し 6,047百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,986百万円(前連結会計年度は 3,690百万円)となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益 6,491百万円の計上、棚卸資産の増加 3,115百万円、法人税等の支払額 1,579百万円、減価償却費 1,472百万円などによります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △3,596百万円(前連結会計年度は △2,948百万円)となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出 3,100百万円などによります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 1,891百万円(前連結会計年度は △1,143百万円)となりました。
　これは主に長期借入による収入 3,380百万円、長期借入の返済による支出 724百万円、配当金の支払額 512百万円などによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 7,234百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6,047百万円となっております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

 (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　 棚卸資産の評価

　当社グループは、過去の出庫実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過した棚卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した棚卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員は含んでおりません。

３　上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式930,224株は「個人その他」に9,302単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
なお、自己株式930,224株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2023年３月31日現在

（注） 2023年３月31日現在における、自己保有株式は930,224株となります。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。

「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。

「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。