ノーリツ鋼機株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
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当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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当期包括利益 |
(百万円) |
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|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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|
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第64期において株式会社ジーンテクノサイエンスを非継続事業に分類したため、第63期の関連する数値については、修正再表示しております。
３ 第63期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第64期第２四半期末に確定させたため、第63期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 第65期において再生医療製品に関する事業、生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業等を非継続事業に分類したため、第64期の関連する数値については、修正再表示しております。
５ 第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 第66期において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類したため、第65期の関連する数値については、修正再表示しております。
７ 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
８ 第68期において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。
９ 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
10 従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化に向けた人員増強によるものであります。
11 従業員数が第66期において147名増加しております。その主な理由は、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社及び日本共済株式会社を譲渡したことによる減少とAlphaTheta株式会社を連結子会社化したことによる増加であります。
12 従業員数が第67期において300名増加しております。その主な理由は、ヘルスケアセグメントのうち医療情報に関する事業にて採用が進んだこと等による増加であります。
13 従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。
14 当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,982 |
3,240 |
2,535 |
2,583 |
2,910 |
2,821 |
|
最低株価 |
(円) |
768 |
1,362 |
748 |
858 |
2,062 |
1,725 |
（注）１ 第63期、第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。
2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。
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年月 |
概要 |
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1961年11月 |
資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立 |
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1961年11月 |
基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 |
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1964年７月 |
基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 |
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1976年６月 |
フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる |
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1978年12月 |
NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出 |
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1979年３月 |
コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成 |
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1980年１月 |
NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化） |
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1981年12月 |
NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化） |
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1984年６月 |
NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出 |
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1985年３月 |
西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化） |
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1985年８月 |
NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化 |
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1985年８月 |
本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 |
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1989年７月 |
NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出 |
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1989年10月 |
NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出 |
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1996年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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1997年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2009年４月 |
ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併） |
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2009年11月 |
ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退） |
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2010年６月 |
株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
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2010年７月 |
医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ） |
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2011年２月 |
新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 |
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2012年７月 |
エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡） |
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2012年９月 |
いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡） |
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2012年12月 |
株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡） |
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2013年５月 |
株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 |
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2013年10月 |
株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 |
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2015年１月 |
テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 |
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2015年６月 |
すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 |
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年月 |
概要 |
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2016年２月 |
創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡 |
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2016年４月 |
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡） |
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2016年６月 |
株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動） |
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2016年６月 |
株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
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2017年11月 |
日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡） |
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2019年２月 |
株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化 |
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2019年12月 |
株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2020年２月 |
株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止 |
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2020年３月 |
アグリ・フード事業から撤退を決定 |
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2020年４月 |
「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収 |
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2021年５月 |
パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audioを買収 |
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2022年２月 |
株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義 |
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2022年２月 |
中期経営計画 FY25を発表 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。
当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度において、ＪＭＤＣの一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) ものづくり（部品・材料）
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
テイボー株式会社
株式会社soliton corporation
(2) ものづくり（音響機器関連）
音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
AlphaTheta株式会社
AlphaTheta EMEA Limited
AlphaTheta Music Americas, Inc.
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.
PEAG, LLC dba JLab Audio
JLab Japan株式会社
(3) その他
予防医療事業における研究開発・販売を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
株式会社プリメディカ
以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
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2022年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社プリメディカ |
東京都港区 |
140百万円 |
その他 |
95.08 |
－ |
－ |
|
テイボー株式会社 （注）４ |
静岡県 浜松市中区 |
50百万円 |
ものづくり （部品・材料） |
100.00 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
|
AlphaTheta株式会社 |
神奈川県 横浜市西区 |
100百万円 |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
|
AlphaTheta EMEA Limited （注）４ |
イギリス ロンドン市 |
1EUR |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
|
AlphaTheta Music Americas, Inc. （注）４ |
アメリカ カリフォルニア州 |
1USD |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
|
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. |
中国上海市 |
14百万元 |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
|
PEAG, LLC dba JLab Audio（注）４ |
アメリカ カリフォルニア州 |
19,217,444 USD |
ものづくり （音響機器関連） |
100.00 (100.00) |
－ |
役員の兼任 ２名 |
|
JLab Japan株式会社 |
東京都港区 |
10百万円 |
ものづくり （音響機器関連） |
100.00 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
|
その他５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
キッズウェル・バイオ株式会社（注）３ |
東京都中央区 |
1,504百万円 |
バイオ医薬品 |
29.56 |
－ |
－ |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 サンクプランニング |
和歌山県 和歌山市 |
100百万円 |
株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用 |
－ |
42.12 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
（円貨額） |
|
(1）売上収益 |
11,531百万円 |
|
(2）税引前利益 |
2,827 |
|
(3）当期利益 |
2,131 |
|
(4）資本合計 |
23,395 |
|
(5）資産合計 |
46,372 |
AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
（円貨額） |
|
(1）売上収益 |
15,815百万円 |
|
(2）税引前利益 |
350 |
|
(3）当期利益 |
425 |
|
(4）資本合計 |
3,533 |
|
(5）資産合計 |
14,033 |
AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
（円貨額） |
|
(1）売上収益 |
12,221百万円 |
|
(2）税引前利益 |
1,062 |
|
(3）当期利益 |
781 |
|
(4）資本合計 |
5,357 |
|
(5）資産合計 |
8,200 |
PEAG, LLC dba JLab Audioについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
（円貨額） |
|
(1）売上収益 |
23,116百万円 |
|
(2）税引前利益 |
825 |
|
(3）当期利益 |
825 |
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(4）資本合計 |
5,203 |
|
(5）資産合計 |
20,413 |
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ものづくり（部品・材料） |
|
〔 |
|
ものづくり（音響機器関連） |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。
３ 従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社グループの全ての事業活動に一定の影響を及ぼしています。当社及び各事業会社の経営会議や取締役会において、その影響は適宜報告されており、状況の把握や対策について議論を行っております。その結果、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離がなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。会計上の見積りに対しての前提については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」をご参照ください。
(2) 為替の影響について（発生可能性：大 影響度：中）
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2021年12月期85.7％、2022年12月期88.6％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難であります。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為替リスク管理」をご参照ください。
(3) カントリーリスクについて（発生可能性：中 影響度：中）
当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (5) 地域ごとの情報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。
(4) 取引先の与信リスクについて（発生可能性：小 影響度：中）
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。
(5) 生産活動について（発生可能性：中 影響度：大）
当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
(6) サイバーリスクについて（発生可能性：小 影響度：大）
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。しかし、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小 影響度：大）
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収について（発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．のれん及び無形資産」をご参照ください。
(9) のれんについて（発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「(8) 企業買収について」をご参照ください。
(10) サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中 影響度：大）
当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当連結会計年度においては一定程度影響を及ぼしました。当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。また、サステナビリティの観点に対する社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じリスクの低減に向けた活動を推進しております。
(11) 気候変動に関するリスク
当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「２℃未満シナリオ（一部1.5℃）」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。
２℃未満シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、発生することが想定されます。
４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます。
（株式譲渡に関する契約）
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社が保有するＪＭＤＣの一部株式をオムロン株式会社へ譲渡することを決議し、2022年２月25日に譲渡いたしました。詳細等につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．非継続事業」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権資産 |
ソフト ウェア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全社 （共通） |
事務所 |
16 |
－ |
－ ( － ) |
158 |
12 |
6 |
193 |
17 〔3〕 |
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権 資産 |
ソフト ウェア |
その他 |
合計 |
|||||
|
テイボー 株式会社 |
都田技術 センター （静岡県 浜松市北区） |
ものづくり（部品・材料） |
生産設備 |
1,239 |
755 |
886 (30,766.00) |
－ |
－ |
48 |
2,929 |
230 〔47〕 |
|
テイボー 株式会社 |
MIM開発 センター （静岡県 浜松市北区） |
ものづくり（部品・材料） |
生産設備 |
1,136 |
911 |
406 (13,368.00) |
－ |
－ |
66 |
2,521 |
107 〔15〕 |
|
テイボー 株式会社 |
本社 （静岡県 浜松市中区） |
ものづくり（部品・材料） |
事務所 |
142 |
210 |
514 (10,350.00) |
11 |
4 |
148 |
1,032 |
206 〔62〕 |
|
AlphaTheta株式会社 |
本社 （神奈川県 横浜市西区） |
ものづくり（音響機器関連） |
事務所 |
144 |
1 |
－ ( － ) |
1,499 |
835 |
182 |
2,664 |
357 〔41〕 |
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権 資産 |
ソフト ウェア |
その他 |
合計 |
|||||
|
泰宝制筆材料（常熟）有限公司 |
本社 （中国 江蘇省） |
ものづくり（部品・材料） |
生産設備 |
0 |
161 |
－ （ － ） |
23 |
2 |
3 |
190 |
36 〔6〕 |
|
AlphaTheta Music Americas, Inc. |
本社 （アメリカ カリフォルニア州） |
ものづくり（音響機器関連） |
事務所 |
2 |
9 |
－ （ － ） |
119 |
－ |
3 |
134 |
28 〔1〕 |
|
AlphaTheta EMEA Limited |
本社 （イギリス ロンドン市） |
ものづくり（音響機器関連） |
事務所 |
11 |
32 |
－ （ － ） |
118 |
－ |
－ |
162 |
68 〔3〕 |
|
PEAG, LLC dba JLab Audio |
本社 （アメリカ カリフォルニア州） |
ものづくり（音響機器関連） |
事務所 |
89 |
－ |
－ （ － ） |
413 |
0 |
124 |
628 |
56 〔－〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含んでおります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
64,000,000 |
|
計 |
64,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2019年３月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 １ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
5,428 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 542,800 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
2,417 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年７月１日 至 2029年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年12月期及び2022年12月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の上記①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。 ③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※ |
１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（または合併）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
|
|
新規発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
+ |
|||
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||||
|
既発行株式数 + 新規発行株式数 |
||||||||
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式533,341株は、「個人その他」に5,333単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27－30） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は自己株式533千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２ 以下のとおり、提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式を保有している旨の報告を受けておりますが、議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
報告義務 発生日 |
提出日 |
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
2022年 ９月30日 |
2022年 10月６日 |
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他共同保有者１社） |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
1,586 |
4.38 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
５,15,30 |
|
|
|
売上債権及びその他の債権 |
５,６,15 |
|
|
|
契約資産 |
５,24 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
７,15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
５ |
|
|
|
その他の流動資産 |
８ |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
９,15 |
|
|
|
使用権資産 |
16 |
|
|
|
のれん |
10 |
|
|
|
無形資産 |
10 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
12 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
19 |
|
|
|
その他の金融資産 |
５ |
|
|
|
繰延税金資産 |
13 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
８,15 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
５,14 |
|
|
|
借入金 |
５,15 |
|
|
|
契約負債 |
24 |
|
|
|
リース負債 |
５ |
|
|
|
その他の金融負債 |
５ |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
17 |
|
|
|
その他の流動負債 |
18,33 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
５,15 |
|
|
|
リース負債 |
５ |
|
|
|
繰延税金負債 |
13 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19 |
|
|
|
引当金 |
17 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
18 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
20 |
|
|
|
資本剰余金 |
20 |
|
|
|
利益剰余金 |
20 |
|
|
|
自己株式 |
20 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
20 |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
32 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
売上収益 |
４,24 |
|
|
|
売上原価 |
７ |
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
25 |
△ |
△ |
|
その他の収益 |
26 |
|
|
|
その他の費用 |
11,26 |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
12 |
△ |
△ |
|
金融収益 |
27 |
|
|
|
金融費用 |
27 |
△ |
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
13 |
△ |
|
|
継続事業からの当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益 |
35 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
28 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
賃貸借契約の解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
子会社株式清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|