シグマ光機株式会社
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回次 |
第 44 期 |
第 45 期 |
第 46 期 |
第 47 期 |
第 48 期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 44 期 |
第 45 期 |
第 46 期 |
第 47 期 |
第 48 期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,219 |
1,885 |
1,860 |
2,177 |
1,716 |
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最低株価 |
（円） |
1,155 |
880 |
1,013 |
1,382 |
1,399 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
３．第46期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第47期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業内容 |
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1977年４月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 |
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1982年５月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 |
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1983年４月 |
自動位置決め装置の製造・販売を開始。 |
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1984年10月 |
規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 |
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1986年11月 |
東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 |
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1989年３月 |
石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 |
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1990年７月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 |
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1992年６月 |
大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 |
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1993年１月 |
石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 |
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1993年６月 |
レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 |
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1994年８月 |
東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 |
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1995年７月 |
光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 |
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1995年10月 |
石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 |
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1996年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 |
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1997年８月 |
本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 |
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1998年１月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 |
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1998年５月 |
光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 |
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2000年７月 |
技術センター「ISO 14001」取得。 |
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2001年１月 |
スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 |
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2001年２月 |
本社・日高工場「ISO 9001」取得。 |
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2001年３月 |
技術センター「ISO 9002」取得。 |
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能登工場「ISO 9001」取得。 |
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営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 |
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2002年６月 |
東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 |
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2002年９月 |
東京本社「ISO 9001」取得。 |
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2002年10月 |
技術センター「ISO 9001」取得。 |
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2003年１月 |
東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 |
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2003年７月 |
能登工場「ISO 14001」取得。 |
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2003年９月 |
大阪営業所「ISO 9001」取得。 |
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2004年12月 |
ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 |
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2006年２月 |
品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 |
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2007年３月 |
本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 |
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2007年５月 |
大阪営業所を大阪支店に改組。 |
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2007年６月 |
福岡市博多区に九州営業所を開設。 |
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2010年11月 |
OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 |
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2013年12月 |
光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 |
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2014年１月 |
シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 |
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2015年12月 |
本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 |
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2017年６月 |
技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。 |
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2017年11月 |
国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。 |
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2019年３月 |
光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 |
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2020年４月 |
本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 |
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年月 |
事業内容 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 |
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2023年７月 |
メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 |
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2023年７月 |
技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。
当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。
事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
製品区分 |
主要品目 |
主要な会社 |
|
要素部品事業 |
光学基本機器製品 |
ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 上海西格瑪光机有限公司 |
|
自動応用製品 |
自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd 上海西格瑪光机有限公司 |
|
|
光学素子・薄膜製品 |
マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd 上海西格瑪光机有限公司 |
|
|
システム製品事業 |
光学システム製品 |
光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd 上海西格瑪光机有限公司 |
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
千米ドル |
|
|
|
|
OptoSigma Corporation |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
2,600 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の生産販売をしている。 |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
OptoSigma Europe S.A.S. |
フランス共和国 エッソンヌ県 |
1,500 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の販売をしている。 |
|
|
|
千シンガポールドル |
|
|
|
|
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. |
シンガポール共和国
|
1,250 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の販売をしている。 |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
上海西格瑪光机有限公司 |
中華人民共和国 |
4,000 |
要素部品事業
|
91 |
当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
タックコート㈱ |
長野県飯田市 |
52 |
要素部品事業 |
45 |
当社薄膜製品の生産をしている。 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,059百万円
（２）経常利益 157百万円
（３）当期純利益 116百万円
（４）純資産額 1,910百万円
（５）総資産額 2,095百万円
５．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．2023年7月7日付で当社役員が代表取締役を務める持分法適用関連会社LMS株式会社を設立いたしました。（当社出資比率：47.06％)
(1）連結会社の状況
|
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2023年５月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
要素部品事業 |
|
|
システム製品事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
要素部品事業 |
|
|
システム製品事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
|
女性管理職比率（%） |
男女の賃金の格差 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
||
|
全労働者（%） |
正規雇用労働者（%） |
非正規雇用労働者（%） |
|
|
2.6 |
61.9 |
64.5 |
96.1 |
（注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。
非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク
多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
②新製品開発に関わるリスク
有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。
③価格競争に関わるリスク
多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④海外における事業活動に関わるリスク
米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権に関わるリスク
当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。
⑦情報漏洩等に関わるリスク
技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑧人材の確保に関わるリスク
当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関わるリスク
地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。又、新型コロナウイルス感染症等、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、新たな感染拡大を防ぐため、政府・自治体の発表・要請を踏まえて、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、テレワークやウェブ会議システムの導入、外出・出張の制限等、感染症による事業活動への影響の低減を図っております。
特記事項はありません。
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
投資不動産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
||||||||||
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本社・日高工場 (埼玉県日高市) |
要素部品事業 システム製品事業 |
生産研究設備 販売及び事務設備 |
1,020,722 |
176,193 |
755,817 (16,811) |
194,388 |
－ |
－ (－) |
39,988 |
2,187,110 |
168 |
|
能登工場 (石川県羽咋郡 志賀町) |
要素部品事業 |
生産研究設備 |
74,585 |
20,116 |
101,325 (19,053) |
－ |
－ |
－ (－) |
163,536 |
359,563 |
58 |
|
技術センター (石川県白山市) |
要素部品事業 |
生産研究設備 |
33,041 |
8,363 |
340,409 (9,744) |
－ |
－ |
－ (－) |
294,082 |
675,896 |
31 |
|
厚生施設他 |
－ |
－ |
23 |
26,077 |
291 (0) |
－ |
73,824 |
85,000 (2,818) |
13,782 |
199,000 |
18 |
|
東京本社ビル (東京都墨田区） （注） |
要素部品事業 システム製品事業 |
賃貸用不動産 販売及び事務設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
714,800 |
950,000 (979) |
－ |
1,664,800 |
92 |
（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
土地・建物 (㎡) |
年間賃借料及びリース料（千円） |
|
本社・日高工場 （埼玉県日高市） |
要素部品事業 システム製品事業 |
生産研究設備及び販売・事務設備 （賃借及びリース） |
168 |
8,745.54 |
18,925 |
|
大阪支店 （大阪市淀川区） |
要素部品事業 |
販売設備（賃借） |
12 |
312.39 |
13,992 |
(2）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
無形固定資産 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
OptoSigma Corporation |
本社 (米国カリフォルニア州) |
要素部品事業 |
光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備 |
－ |
81,169 |
－ |
39,715 |
120,885 |
42 |
|
上海西格瑪光机有限公司 （注）１ |
本社 (中国上海市) |
要素部品事業 |
光学素子・薄膜製品及び光学基本機器の生産設備 |
86,892 |
271,796 |
29,319 (10,745) |
2,303 |
390,311 |
92 |
（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（ ）内は土地使用権に係る面積であります。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
土地・建物 (㎡) |
年間賃借料及びリース料 （千円） |
|
OptoSigma Corporation |
本社 (米国カリフォルニア州) |
要素部品事業 |
光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備 （賃借及びリース） |
42 |
1,682.66 |
45,485 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式470,450株は、「個人その他」に4,704単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
（注） 「所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区内幸町2-2-2 (東京都中央区晴海1-8-12) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、自己株式が470千株あります。
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|