(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第32期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第31期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2023年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社４社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　ＡＳロカス株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。

３　コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は25.24％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

４　株式会社フィールドワンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

2023年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。

３　当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。また、同一ステージ内においては共通の処遇を行っており、管理職比率の違いが男女の賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（57.1％）。当社では、専門性を持つシニア層が引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため、男女の賃金格差が発生しております。

(追加情報)

当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。

　全労働者における割合　27.8％

　正規雇用労働者における割合　33.3％

　パート・有期労働者における割合　―％

※「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)の開始に合わせ、企業理念体系を再定義し、従来の経営理念を一部改定し、「企業理念」と呼称するとともに、「社是」及び「アクモスフィロソフィー」を新たに制定いたしました。社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、今後も持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

(社是)

　挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に

私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。

一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。

私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。

その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。

(企業理念)

アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。

会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。

同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。

(アクモスフィロソフィー)

経営の原則

１．事業の目的と意義を明確にする

２．原理原則に従う

３．高付加価値サービスを生み出す

４．高収益の会社を目指す

５．情報共有で経営者意識を生み出す

６．成長を支える

人間力を磨く

１．人間として何が正しいかで判断する

２．自分事とする

３．聴く力をつける

４．感謝の気持ちを持つ

５．あきらめない心を持つ

６．認め合い、高め合う

行動の指針

１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします

２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります

３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます

４．創意工夫して新しいサービスを生み出します

５．常に向上心を持って成長し続けます

当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す長期ビジョン2025を2016年に制定し、３年毎に期間を区切って中期経営計画を策定してまいりました。中期経営計画Ⅲは、長期ビジョンの９年間の最終の３年間（2022/07-2025/06）に当たっており、「進化」をテーマに、中期経営計画Ⅲに基づく施策、計画を進めてまいります。

(長期ビジョン2025)

社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性を示すものとして「アクモスグループ長期ビジョン2025」を策定しております。

「アクモスグループ　長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。

　目指すべき方向性

　１．アクモスグループは、きらりと光るＩＣＴサービスを提供して持続的な成長を実現します。

　２．アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。

　基本方針

　１．顧客創造　　　　新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓

　２．付加価値増大　　全員経営による付加価値の創造

　３．アライアンス　　アライアンスによる顧客感動の追求

　４．シナジーの発揮　グループシナジーの活用と人財交流

　５．社員の幸せ　　　仕事を通じて社員の幸せと成長の実現

長期ビジョン2025において３年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまいります。

各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。

中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)における基本方針は以下の通りです。

挑戦し続けるグッドカンパニー

テーマ「進化」収益の柱となる自社ブランド事業の創出

Business（事業）×Members（人財）×Value（付加価値）

３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。

１．Good Business　成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、

　　　　　　　　　 お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供する

　　　　　　　　　 Ｍ＆Ａ投資を促進

２．Good Members　 社員の挑戦する心を育み、人財成長の仕組みを構築して、

　　　　　　　　　 会社と社員が挑戦し続けるための基盤を確立する

３．Good Value　　 基準年度である2022年６月期との比較で、中期経営計画の３期の

　　　　　　　　　 各事業年度の売上高、営業利益で増収、増益を目指す

当社グループでは中期経営計画の２年度目、３年度目については毎期業績予想を見直すローリング方式を採用しており、直近の事業環境を踏まえ第33期の連結業績の見通しを見直しております。

見直し後の中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)における経営目標は以下の通りです。なお、目標とする経営指標としてはＲＯＥ(株主資本利益率)、営業利益率及び時間当たり付加価値(注)を採用しており、長期ビジョン2025での2025年６月期における数値目標はＲＯＥ15％、時間当たり付加価値は5,000円であります。

(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。

　　(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値

（対処すべき課題）

当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーを制定し、理念体系として公表しております。理念体系と部門別採算制度ウィングシステムを両軸とし、事業活動を通じて、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供し、持続的な成長を実現するために、「人財の確保と育成」、「エンゲージメントの向上」、「製品・サービスの拡充」、「営業力の強化」、「情報セキュリティリスクへの対応」を対処すべき課題としており、以下の取り組みを推進してまいります。

中期経営計画Ⅲの基本方針Good Membersにおいて、社員の挑戦する心を育み、人財成長の仕組みを構築して、会社と社員が挑戦し続けるための基盤の確立に取り組んでおり、人財の量の確保と育成に最優先で取り組んでまいります。

・ＩＴソリューション及びＩＴインフラ事業では、標準１年、最長１年３か月の新入社員の教育プログラムを活用し、高度化する技術に対応できる自律した社員を育成する。

・事業ポートフォリオのGrowth（成長）及びChallenge（挑戦）の2つの領域で必要な人財の育成のため資格取得支援などの専門性向上に引き続き取り組む。

・事業ポートフォリオのCore（現在の主軸）の領域では、未経験者の育成や新しい分野への挑戦を可能とするリ・スキルのモデルケースの検討を開始する。

・自社グループの人財のみならず、ビジネスパートナー企業との連携を深め、ＩＴソリューション事業分野での技術者の確保に努める。

新型コロナウイルス感染症の影響下で定着した在宅勤務等働く環境の変化は、広域での人財採用を可能にし、採用市場だけでなく雇用環境にも大きな影響があります。

当社グループは、社員が、理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすい、魅力のある環境を整備、提供し、社員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。

・理念体系の理解を深め共感を促す。

・各ウィングでの活動を通じて、経営への理解、参画意欲を醸成する。

・自律的な行動を促し、業務に取り組めるよう心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの確立を目指す。

・昇格基準や評価の仕組み等人事評価制度を見直す。

当社グループは、中期経営計画Ⅲのテーマとして「進化」を掲げ、収益の柱となる自社ブランド事業の創出に取り組んでおります。売上高全体に占める自社製品・サービスの割合が少なく、製品＆サービスの拡充を課題としております。

・グループ各社の連携を深め、消防・防災領域での新製品・サービスの研究開発を行う。

・リファービッシュ機器を活用したＩＴ基盤のリプレイスの領域で、グループ事業間での連携を深め、顧客の需要発掘を目指す。

・クラウドビジネス領域でのニーズに対応した新規サービスの創出に取り組む。

当社グループでは、中期経営計画Ⅲにおいて増収増益によるGood Valueの実現を目指しており、新規ユーザーや当社グループ製品サービス普及のため、営業力の強化を課題としております。

・主要顧客との関係性を深め、当社グループ事業の訴求を図り、受注の増加を目指す。

・アライアンスパートナーとの連携やＷＥＢマーケティング活用等により新規開拓に努める。

当社グループはＩＴのプロフェッショナルとして、不正アクセス等の外部リスクに加え、情報漏洩等の内部リスク上の課題に引き続き取り組んでまいります。

・情報セキュリティに長けた人財育成を更に進めるとともに、外部専門機関とも連携し、情報セキュリティマネジメントレベルの向上に努める。

・常に晒されているリスクから守るため、自社開発のメール訓練ソリューションや勉強会などの研修を実施し、社員個々の対応力強化に努める。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、ウイズコロナへの生活様式に切り替えが進むなか、経済活動は緩やかな回復傾向がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災等のＤＸが重点方針として掲げられており、ＩＴ分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なＩＴ人財の不足が続いており、人財の確保と育成が重要課題となっております。

当社では、2022年４月入社の新入社員より初年度をＩＴ人財としての知識や行動を習得する研修期間と位置付け、１年間の研修期間を設けることといたしました。当期においては実践的なプロジェクトとして社員の健康診断予約システムを開発し、管理業務の効率化に寄与しております。また、中堅社員、管理職に対しても職位に応じた研修を実施し、社員の育成に注力いたしました。

また、当社は、経営環境にあわせて働く環境の充実を図るとともに、グループ本社としての機能を高めるため、2023年４月に本社事務所を東京都港区虎ノ門へ移転いたしました。連結子会社２社（アクモスメディカルズ株式会社、株式会社ジイズスタッフ）も同時期に本社移転を行っております。

当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である“挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。

当期は本社移転に関する費用が発生したものの、前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日、以下「前期」という。）を超える業績を達成することができました。

(単位：百万円)

当期の売上高は5,867百万円(前期は4,614百万円、前期比27.1％増)、営業利益は649百万円(前期は472百万円、前期比37.4％増)、経常利益677百万円(前期は474百万円、前期比42.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円(前期は303百万円、前期比38.2％増)となりました。当期の連結業績には、前期末に連結子会社となった株式会社フィールドワンの損益が加わっております。なお、株式会社フィールドワンの決算日は３月末日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、決算日が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。

 (注) 以下の各セグメントの文中における前期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数値となっており、記載箇所には※を付しております。

(単位：百万円)

当期では、消防通信指令システムの初期整備や、ＧＩＳを活用した官公庁の調査請負案件のほか、民間企業からの開発案件も堅調だったことから、当期の売上高は3,291百万円(※前期は3,009百万円、前期比9.4％増)、営業利益は288百万円(※前期は285百万円、前期比1.0％増)となりました。

当期では、地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築案件が完了し、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉え、構築、運用案件を中心とした売上も堅調に推移しました。また、前期末に当社グループに加わった株式会社フィールドワンとのネットワーク構築での協業も始まりました。当期の売上高は1,048百万円(※前期は858百万円、前期比22.1％増)、営業利益は257百万円(※前期は195百万円、前期比31.8％増)となりました。

当社のＳａａＳ製品群(注)については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やＷＥＢ媒体へのご掲載をいただいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加しております。お客様のご意見を取り入れながら製品の改良を行い、より良い製品を提供できるよう対応を行っております。

(注)当社ＳａａＳ製品群

・標的型攻撃メール訓練ソリューション製品

「SYMPROBUS Targeted Mail Training」

「SYMPROBUS CoTra Enterprise」

・添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション

「SYMPROBUS File Atcala」

前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が加わっております。第三者保守サービスでは、保守対応機種を広げるための人財採用や、当社とのネットワーク構築での協業を進めました。保守・レンタルでは概ね堅調であったほか、システムの販売・修理が好調で、業績は順調に推移しました。病院情報システム維持管理では案件数に対応して、外注人員の割合が高まってきたことから、人員の効率的な運用を鑑み、契約病院の見直しを行ったほか、新規病院との契約や増額での更新もあり、付加価値の向上に取り組みました。また、サーベイ・アンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当期の売上高は1,541百万円(※前期は763百万円、前期比101.8％増)、営業利益は146百万円(※前期は71百万円、前期比103.9％増)となりました。

(注) ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当期末の総資産は前期末から519百万円増加し、5,113百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加296百万円、受取手形及び売掛金の増加47百万円、仕掛品の増加50百万円、有形固定資産の増加56百万円、保証金及び敷金の増加56百万円、繰延税金資産の増加33百万円の一方、保険積立金の減少35百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当期末の負債は前期末から225百万円増加し2,022百万円となりました。これは主に、買掛金の増加16百万円、未払金の増加86百万円、未払費用の増加56百万円、アフターコスト引当金の増加26百万円、前受金の増加70百万円、未払法人税等の増加31百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少62百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当期末の純資産は前期末から294百万円増加し3,091百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益419百万円、配当金の支払い127百万円によるものです。

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,016百万円となり、前期末より296百万円増加しました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは626百万円の収入(前期は358百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額220百万円、棚卸資産の増加55百万円、売上債権の増加118百万円があった一方、未払費用等その他流動負債の増加233百万円、税金等調整前当期純利益649百万円、非資金項目である減価償却費49百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは118百万円の支出(前期は341百万円の支出)となりました。これは主に、保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、保証金及び敷金の差入による支出58百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前期は402百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出62百万円、子会社による自己株式の取得19百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

a. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前期に比べて1,252百万円(27.1％）増加し5,867百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は282百万円(9.4％）増加し3,291百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は190百万円(22.1％）増加し1,048百万円、ＩＴサービス事業の売上高は777百万円(101.8％）増加し1,541百万円となっております。

(売上総利益)

売上総利益は、前期に比べて507百万円(28.9％）増加し、2,264百万円となりました。売上総利益率は38.6％（前期は38.1％）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前期に比べて330百万円(25.7％）増加し1,614百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は27.5％(前期は27.8％)となりました。

(営業利益)

売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて177百万円(37.4％）増加し649百万円となりました。

(経常利益)

保険解約返戻金33百万円など36百万円を営業外収益として計上し、支払利息６百万円など８百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて203百万円(42.8％）増加し677百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期に比べて140百万円(27.7％）増加し649百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、法人税等209百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて115百万円(38.2％）増加し419百万円となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

c. 財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は572百万円、現金及び現金同等物の残高は3,016百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移

(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100

※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び営業利益率を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

当連結会計年度では目標としておりました営業利益率10％以上は達成したものの、ＲＯＥ17％以上は未達となりました。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

該当事項はありません。

　2023年６月30日現在

 2023年６月30日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  2012年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2013年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数残高は10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

2023年６月30日現在

(注)　１　自己株式425,343株は、「個人その他」に4,253単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。

2023年６月30日現在

(注)　前事業年度末において主要株主であった飯島秀幸は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの

開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関

連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サー

ビス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソー

シング(ＢＰＯ)を行っております。